自衛隊は、何のためにジプチを拠点化するるのか？ (2)
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〈「駆け付け警護」とは、武力行使のこと〉
⇒2009年3月16日 「「海賊対策」における憲法解釈の権力学---海外派兵と海外派遣、武力行使と武器使用をめぐって（１）」
⇒ 2009年3月17日 「「海賊対策」における憲法解釈の権力学---海外派兵と海外派遣、武力行使と武器使用をめぐって（２）」
・駆け付け警護:政府、容認へ 自衛隊ＰＫＯで
政府は、憲法の下で認めてこなかった国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの自衛隊による「駆け付け警護」を条件付きで容認する方針を固めた。
離れた場所の他国軍隊や文民を武器で支援するもので、派遣先国の主な当事者の同意などを条件とする。
「他国による武力行使と一体化」する恐れがあるとして制限している多国籍軍などへの後方支援も、新たに基準を設けて任務を拡大する。【青木純】
自衛隊によるこうした国際的な活動は集団的自衛権の行使には当たらないが、行使容認をめぐる憲法解釈の見直しとともに、政府が検討を進めてきた。
現在は、ＰＫＯなどに従事する自衛隊員の武器使用は、隊員自身▽隊員と同じ場所にいる隊員ら▽隊員の管理下に入った者を守る時にのみ認められている。万が一、相手が「国または国に準ずる組織」だった場合、憲法９条が禁じる「武力の行使」に該当するためだ。
これに対し政府は、派遣先国の主な当事者（??）から同意を取り付け、自衛隊が武器を使用する相手が「国または国に準ずる組織」となる可能性がないと判断できれば、治安を守る警察権の行使を依頼されたとして駆け付け警護は可能との考えだ。
外国部隊や多国籍軍への後方支援に関しては「一体化論」を維持する方針。ただ「一体化」と見なされる状況を厳密に規定し、輸送や燃料補給など直接の戦闘行為に当たらない活動は現行憲法下でも認められるとの見解を打ち出す。
１３日にも安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が提出する報告書は、前回の２００８年報告書同様、駆け付け警護と多国籍軍などへの後方支援は憲法９条による制約を受けないとして全面的容認を提言する。
これに対し、政府はより限定的な活動拡大を目指す。集団的自衛権の行使容認には慎重姿勢を崩していない公明党もこうした政府の考えに水面下で理解を示しており、同党幹部は「集団的自衛権の行使容認では譲れないが、その分、それ以外の自衛隊の活動拡大について態度を軟化させているのは、政権への配慮だ」と話している。
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■ことば ◇駆け付け警護
ＰＫＯなどで海外に派遣された自衛隊が、襲撃を受けた他国部隊などの応援要請を受け、現場に赴いて警護に当たる行為。
政府は海外での武器の使用について、自衛隊員や管理下に入った者を守る場合に限って認めてきた。しかし、駆け付け警護は、自らを守る武器使用に当たらず、武力の行使に当たる恐れがあるとして認めてこなかった。（毎日）
・日伊防衛相、装備品協力の加速で一致
小野寺五典防衛相は７日、訪問先のイタリア・ローマで同国のピノッティ国防相と会談し、防衛装備品や関連技術に関する協力の加速で一致した。今後、海洋安全保障の分野を中心に連携を強める。アフリカ地域のテロ情勢などを念頭に、軍事機密を共有しやすくするための協定を早期に締結させる方針も確認した。
小野寺氏は４月に施行した防衛装備移転三原則を紹介し、一定の条件を満たせば武器の輸出を認めるよう改めたと説明。
ピノッティ氏は「新しい装備について技術協力しよう」と呼びかけた。会談後、小野寺氏は記者団に「イタリアは対岸の紛争を抱えている国への警戒監視がしっかりできている（???）。これに必要な装備が今後、日本にも参考になる」と語った。
米国や英国、オーストラリアなどと結んでいる情報保護協定について交渉を加速し、早期に締結させることでも一致した。日本人10人が犠牲になった2013年１月のアルジェリア人質事件を踏まえ、アフリカでの情報収集で連携する狙い。防衛省は14年度中にもアルジェリアやモロッコなど７カ国に防衛駐在官を派遣すると決めている。
小野寺氏は集団的自衛権の行使容認を巡る日本の議論を説明し「決して他国で武力行使しないのが基本だ」と強調。ピノッティ氏は「深く理解できる」と述べた。両氏は海洋進出を加速する中国やウクライナとの摩擦を強めるロシアを念頭に「力による現状変更の試みに反対する」ことも確認した。 【日経電子版 ローマ＝田島如生】
・防衛相 イ タリアとアフリカ訪問へ
「・・・ 小野寺防衛大臣は、６日から今月１１日までの日程で、イタリアとアフリカの南スーダン、ジブチを訪問するため、日本を出発します。このうち、イタリアでは、ピノッティ国防相と会談し、東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させている中国の動向や、緊迫の度合いを深めるウクライナ情勢を巡って意見を交わし、力による現状変更は容認しない立場を確認したいとしています。
そして、アフリカでは、南スーダンで、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している自衛隊の宿営地を訪れ、現地の責任者を務める国連の幹部と会談するほか、ジブチでは、ソマリア沖で海賊対策に当たる自衛隊の活動拠点を視察し、報告を受けることにしています。
南スーダンやジブチで活動する自衛隊の部隊を防衛大臣が視察するのは初めてで、小野寺大臣としては、安倍政権が掲げる積極的平和主義の下に海外での自衛隊の活動を重視する姿勢を強調するねらいもあるものとみられます。」（NHK）
・アフリカに約３億ドルの円借款
岸田外務大臣は、カメルーンで開かれているＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議の閣僚会合で演説し、アフリカ各国の民間企業の育成を支援するため、新たにおよそ３億ドル（日本円にして３００億円余り）の円借款を供与することを表明しました。
ＴＩＣＡＤの閣僚会合は、４日から、カメルーンの首都・ヤウンデで始まり、去年、横浜市で開かれた会議で、アフリカへの投資促進策などを盛り込んだ行動計画が採択されたことを受けて、今後の課題などを話し合うため、岸田外務大臣やアフリカの５０か国余りの外相らが出席しています。
会合の冒頭で、岸田大臣は、共同議長として演説し、
「日本は、経済成長著しいアフリカを外交のフロンティアとし、貿易や投資の拡大を通じて、互恵的な経済関係の強化を目指していく。アフリカへの協力は、日本政府が推し進める『積極的平和主義』の実践そのものだ」
と述べ、引き続きアフリカの経済発展を支援していく考えを強調しました。
そのうえで、岸田大臣は、「アフリカの成長を支える民間部門が、一層発展することを期待したい」と述べ、アフリカ各国の民間企業の育成を支援するため、アフリカ開発銀行に対して、新たにおよそ３億ドル（日本円にして３００億円余り）の円借款を供与することを表明しました。（NHK）
・首相、集団的自衛権容認へ決意 ＮＡＴＯ理事会で演説
欧州歴訪中の安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日深夜）、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会で演説し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強い決意を示した。
中国の軍事的な動向を「国際社会の懸念事項」とけん制し、民主主義や法の支配など日本と基本的な価値観を共有するＮＡＴＯとの協力推進を訴えた。
首相は、現在の憲法解釈では
（１）日本近海の公海で米艦が攻撃されても自衛隊は守れない
（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊はＮＡＴＯ加盟国部隊がゲリラに襲われても駆けつけて警護できない―と例を挙げ理解を求めた。 【ブリュッセル共同】
「批評する工房のパレット」内関連ページ
2014年4月15日 「自衛隊は、何のためにジプチを拠点化するるのか？」
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〈「駆け付け警護」とは、武力行使のこと〉
⇒2009年3月16日 「「海賊対策」における憲法解釈の権力学---海外派兵と海外派遣、武力行使と武器使用をめぐって（１）」
⇒ 2009年3月17日 「「海賊対策」における憲法解釈の権力学---海外派兵と海外派遣、武力行使と武器使用をめぐって（２）」
・駆け付け警護:政府、容認へ 自衛隊ＰＫＯで
政府は、憲法の下で認めてこなかった国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの自衛隊による「駆け付け警護」を条件付きで容認する方針を固めた。
離れた場所の他国軍隊や文民を武器で支援するもので、派遣先国の主な当事者の同意などを条件とする。
「他国による武力行使と一体化」する恐れがあるとして制限している多国籍軍などへの後方支援も、新たに基準を設けて任務を拡大する。【青木純】
自衛隊によるこうした国際的な活動は集団的自衛権の行使には当たらないが、行使容認をめぐる憲法解釈の見直しとともに、政府が検討を進めてきた。
現在は、ＰＫＯなどに従事する自衛隊員の武器使用は、隊員自身▽隊員と同じ場所にいる隊員ら▽隊員の管理下に入った者を守る時にのみ認められている。万が一、相手が「国または国に準ずる組織」だった場合、憲法９条が禁じる「武力の行使」に該当するためだ。
これに対し政府は、派遣先国の主な当事者（??）から同意を取り付け、自衛隊が武器を使用する相手が「国または国に準ずる組織」となる可能性がないと判断できれば、治安を守る警察権の行使を依頼されたとして駆け付け警護は可能との考えだ。
外国部隊や多国籍軍への後方支援に関しては「一体化論」を維持する方針。ただ「一体化」と見なされる状況を厳密に規定し、輸送や燃料補給など直接の戦闘行為に当たらない活動は現行憲法下でも認められるとの見解を打ち出す。
１３日にも安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が提出する報告書は、前回の２００８年報告書同様、駆け付け警護と多国籍軍などへの後方支援は憲法９条による制約を受けないとして全面的容認を提言する。
これに対し、政府はより限定的な活動拡大を目指す。集団的自衛権の行使容認には慎重姿勢を崩していない公明党もこうした政府の考えに水面下で理解を示しており、同党幹部は「集団的自衛権の行使容認では譲れないが、その分、それ以外の自衛隊の活動拡大について態度を軟化させているのは、政権への配慮だ」と話している。
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■ことば ◇駆け付け警護
ＰＫＯなどで海外に派遣された自衛隊が、襲撃を受けた他国部隊などの応援要請を受け、現場に赴いて警護に当たる行為。
政府は海外での武器の使用について、自衛隊員や管理下に入った者を守る場合に限って認めてきた。しかし、駆け付け警護は、自らを守る武器使用に当たらず、武力の行使に当たる恐れがあるとして認めてこなかった。（毎日）
・日伊防衛相、装備品協力の加速で一致
小野寺五典防衛相は７日、訪問先のイタリア・ローマで同国のピノッティ国防相と会談し、防衛装備品や関連技術に関する協力の加速で一致した。今後、海洋安全保障の分野を中心に連携を強める。アフリカ地域のテロ情勢などを念頭に、軍事機密を共有しやすくするための協定を早期に締結させる方針も確認した。
小野寺氏は４月に施行した防衛装備移転三原則を紹介し、一定の条件を満たせば武器の輸出を認めるよう改めたと説明。
ピノッティ氏は「新しい装備について技術協力しよう」と呼びかけた。会談後、小野寺氏は記者団に「イタリアは対岸の紛争を抱えている国への警戒監視がしっかりできている（???）。これに必要な装備が今後、日本にも参考になる」と語った。
米国や英国、オーストラリアなどと結んでいる情報保護協定について交渉を加速し、早期に締結させることでも一致した。日本人10人が犠牲になった2013年１月のアルジェリア人質事件を踏まえ、アフリカでの情報収集で連携する狙い。防衛省は14年度中にもアルジェリアやモロッコなど７カ国に防衛駐在官を派遣すると決めている。
小野寺氏は集団的自衛権の行使容認を巡る日本の議論を説明し「決して他国で武力行使しないのが基本だ」と強調。ピノッティ氏は「深く理解できる」と述べた。両氏は海洋進出を加速する中国やウクライナとの摩擦を強めるロシアを念頭に「力による現状変更の試みに反対する」ことも確認した。 【日経電子版 ローマ＝田島如生】
・防衛相 イ タリアとアフリカ訪問へ
「・・・ 小野寺防衛大臣は、６日から今月１１日までの日程で、イタリアとアフリカの南スーダン、ジブチを訪問するため、日本を出発します。このうち、イタリアでは、ピノッティ国防相と会談し、東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させている中国の動向や、緊迫の度合いを深めるウクライナ情勢を巡って意見を交わし、力による現状変更は容認しない立場を確認したいとしています。
そして、アフリカでは、南スーダンで、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している自衛隊の宿営地を訪れ、現地の責任者を務める国連の幹部と会談するほか、ジブチでは、ソマリア沖で海賊対策に当たる自衛隊の活動拠点を視察し、報告を受けることにしています。
南スーダンやジブチで活動する自衛隊の部隊を防衛大臣が視察するのは初めてで、小野寺大臣としては、安倍政権が掲げる積極的平和主義の下に海外での自衛隊の活動を重視する姿勢を強調するねらいもあるものとみられます。」（NHK）
・アフリカに約３億ドルの円借款
岸田外務大臣は、カメルーンで開かれているＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議の閣僚会合で演説し、アフリカ各国の民間企業の育成を支援するため、新たにおよそ３億ドル（日本円にして３００億円余り）の円借款を供与することを表明しました。
ＴＩＣＡＤの閣僚会合は、４日から、カメルーンの首都・ヤウンデで始まり、去年、横浜市で開かれた会議で、アフリカへの投資促進策などを盛り込んだ行動計画が採択されたことを受けて、今後の課題などを話し合うため、岸田外務大臣やアフリカの５０か国余りの外相らが出席しています。
会合の冒頭で、岸田大臣は、共同議長として演説し、
「日本は、経済成長著しいアフリカを外交のフロンティアとし、貿易や投資の拡大を通じて、互恵的な経済関係の強化を目指していく。アフリカへの協力は、日本政府が推し進める『積極的平和主義』の実践そのものだ」
と述べ、引き続きアフリカの経済発展を支援していく考えを強調しました。
そのうえで、岸田大臣は、「アフリカの成長を支える民間部門が、一層発展することを期待したい」と述べ、アフリカ各国の民間企業の育成を支援するため、アフリカ開発銀行に対して、新たにおよそ３億ドル（日本円にして３００億円余り）の円借款を供与することを表明しました。（NHK）
・首相、集団的自衛権容認へ決意 ＮＡＴＯ理事会で演説
欧州歴訪中の安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日深夜）、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会で演説し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強い決意を示した。
中国の軍事的な動向を「国際社会の懸念事項」とけん制し、民主主義や法の支配など日本と基本的な価値観を共有するＮＡＴＯとの協力推進を訴えた。
首相は、現在の憲法解釈では
（１）日本近海の公海で米艦が攻撃されても自衛隊は守れない
（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊はＮＡＴＯ加盟国部隊がゲリラに襲われても駆けつけて警護できない―と例を挙げ理解を求めた。 【ブリュッセル共同】
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2014年4月15日 「自衛隊は、何のためにジプチを拠点化するるのか？」
