福島第１ ＡＬＰＳ全系統停止
・ＡＬＰＳ全系統が停止、フィルター異常か、処理できない状態に
東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去装置（ＡＬＰＳ＝アルプス）」で、ＡからＣの３系統あるうちのＣ系に処理後の水が白濁する不具合が生じ、処理を停止したと発表した。
Ａ、Ｂ両系も不具合により処理を停止しており、福島第一原発で汚染水が処理できない状態になった。ＡＬＰＳは３月にも３系統同時に止まっている。
Ａ系は１７日に放射性物質をこし取るフィルターが故障し処理水が白濁したため、処理を停止したばかりだった。今回のＣ系での不具合も処理した水が同じ状態のため、フィルターに異常が生じた可能性が高いとみられる。
一方、Ｂ系は３月にフィルターが故障し停止中だが、今月２５日以降に運転を再開する予定。 ＡＬＰＳは当初、４月に本格稼働してする予定だったが、予期しない不具合や操作ミスが頻発し、延期を余儀なくされている。（産経）
・・
「・・・ ＡＬＰＳは昨年１１月、３系統で試運転を開始した。だが今年３月、１系統に不具合が見つかったため、全ての系統をいったん停止した。その後、２系統を再開したが、うち１系統が今月１７日に停止し、残る１系統で処理を続けていた。」（読売）
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・福島第１ 東電、地下水を海洋放出 バイパス計画で５６１トン
福島第１原発の汚染水対策として原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」で、東京電力は２１日、地下水５６１トンを海洋放出した。地下水バイパスによる放出は初めて。地元漁業者の反対を受け、当初計画から１年遅れの実施となった。
放出したのは貯留タンク９基のうち、放射性物質の分析を終えた１基分。午前１０時２５分、免震重要棟にあるロックを解除し、２カ所の弁を開いて放出した。排水口は４号機から１５０メートル南の外洋（港湾外）にあり、福島県や国の職員１０人が立ち会った。作業は約２時間で終了した。
今後、地下水は他の貯留タンクにため、トリチウムが放出基準の１リットル当たり１５００ベクレルを下回れば、順次放出する。
東電は当初、昨年５月にバイパス計画を実施する予定だった。風評被害を懸念する漁業者の反発や、地上タンクから高濃度汚染水が漏れるトラブルが相次ぎ、先送りされてきた。
佐藤雄平福島県知事は「風評被害を招かないよう実施してほしい」との談話を発表。
東電の新妻常正常務は「漁業者の決断を肝に銘じ、運用基準を順守する」と述べた。
建屋には１日４００トンの地下水が流れ込み、汚染水になっている。東電はバイパス計画が汚染水の発生量を５０トン減らす効果があるとみており、放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）と、地下水をくい止める凍土遮水壁とともに、対策の柱と位置付ける。（河北新報）
・地下水560トンを21日放出 浄化装置に課題も
東京電力福島第１原子力発電所構内の地下水をくみ上げて海に流す計画について、福島県は20日、安全性や風評被害の防止策が確認できたとして計画実施を了 承した。
これを受け東電は21日、地下水約560トンを放出する予定。汚染水対策が一歩前進（???）する。ただ、第１原発では20日、トラブル続きの汚染水浄化装 置がまた停止した。問題の抜本的解決は見えていない。
福島県と第１原発周辺の市町村でつくる「廃炉安全監視協議会」が20日、福島市で開かれ、東電廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者と資源エネルギー庁の担当者が出席。県が明確化を求めていた安全対策の細部などについて回答した。
地下水は構内12カ所の井戸でくみ上げてタンクに集め、放射性物質の濃度が、法令基準より厳しい東電の自主基準値未満なら放出する。
国と東電は、一部の井 戸で濃度が自主基準値以上になった場合「その井戸のくみ上げを停止し、水質検査の頻度を上げて濃度の推移を監視する」とした。タンクでほかの井戸の水と混 ぜた段階で基準値を超えないと判断できれば、くみ上げを再開する。 国と東電は
(1)くみ上げ開始後は地下水の水位管理を徹底し、原発建屋 の地下にたまった汚染水の建屋外への流出を防ぐ
(2)新たな風評被害が起きないよう海水の水質検査の結果を広報する――と説明。
21日に放出する地下水は 国側と東電、第三者機関の水質検査でいずれも自主基準値を下回ったことも報告した。
閉会後、福島県の長谷川哲也生活環境部長は「県が申し入れた項目について確認できた。漁業者にとって苦渋の選択であり、安全、着実に運用してほしい」と述べた。
地下水が原発建屋に流れ込む前にくみ上げて海に流すことで、東電は１日に発生する汚染水を50～100トン程度減らせるとみている。増田氏は「汚染水が減る意義は非常に大きい」と話した。（日経）
・・・
・東電「タンク配備に遅れ」 廃炉・汚染水対策会議
「東京電力は１９日、楢葉町のＪヴィレッジで開かれた国の廃炉・汚染水対策現地調整会議で、汚染水から放射性物質を取り除いた処理水をためるタンクの配備が遅れていることを明らかにした。国は東電福島第一原発の汚染水対策に影響が出ないよう、工程管理の徹底を求めた。
会議によると、タンクの配備計画と配備場所の基礎工事の計画がちぐはぐだったことや、基礎工事に必要なコンクリートの供給が遅れたことなどが原因。昨年度末ですでに配備計画から約７千トン分の遅れが生じ、今年８月には遅れ幅が約５万８千トン分まで拡大する見通しだ。
議長を務める赤羽一嘉・経産副大臣は会議後、記者団に「万が一にもしくじることはできない。二度と遅延を生じさせないような万全の対策をしっかり議論していきたい」と話した。・・・」」（朝日）
・ 東電 相次ぐトラブルで作業現場の管理強化へ
東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が流出するなどトラブルが相次いでいることを受けて、東京電力は敷地内を１４のエリアに分けて、それぞれに責任者を配置し現場の管理を強化することになりました。
福島第一原発ではことし２月、本来、閉じているはずの配管の弁が開いていたことが原因で、高濃度の汚染水１００トン余りが敷地内に流出したり、先月、使う予定がないポンプが動き、大量の汚染水が本来の移送先ではない建物に流れ込んだりとミスやトラブルが相次いでいます。
これを受けて１９日、福島県内で開かれた国や東京電力の会議で、作業現場の管理を強化することになりました。
東京電力によりますと、すでに今月から、１号機から４号機までの建屋や汚染水のタンクがある区域を１４のエリアに分け、それぞれに副所長や部長級の管理責任者を配置したということです。
福島第一原発では、汚染水対策を中心に新たな工事が増えている一方、被ばく線量の限度を超えないよう作業員１人当たりの労働が制限されるなど、廃炉の現場特有の課題があることから、経済産業省の担当者は、責任者は積極的に現場を巡回して設備や工事の状況を把握するよう求めました。
また、汚染水をためるタンクの増設が、工事計画のたて方のミスやコンクリートの供給不足から最大で１か月余り遅れていると報告され、東京電力は作業員を増やすなどして、予定どおり、来年３月末までに必要とされる８０万トン分を確保したいと説明しました。（NHK）
・福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明
・ＡＬＰＳ全系統が停止、フィルター異常か、処理できない状態に
東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去装置（ＡＬＰＳ＝アルプス）」で、ＡからＣの３系統あるうちのＣ系に処理後の水が白濁する不具合が生じ、処理を停止したと発表した。
Ａ、Ｂ両系も不具合により処理を停止しており、福島第一原発で汚染水が処理できない状態になった。ＡＬＰＳは３月にも３系統同時に止まっている。
Ａ系は１７日に放射性物質をこし取るフィルターが故障し処理水が白濁したため、処理を停止したばかりだった。今回のＣ系での不具合も処理した水が同じ状態のため、フィルターに異常が生じた可能性が高いとみられる。
一方、Ｂ系は３月にフィルターが故障し停止中だが、今月２５日以降に運転を再開する予定。 ＡＬＰＳは当初、４月に本格稼働してする予定だったが、予期しない不具合や操作ミスが頻発し、延期を余儀なくされている。（産経）
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「・・・ ＡＬＰＳは昨年１１月、３系統で試運転を開始した。だが今年３月、１系統に不具合が見つかったため、全ての系統をいったん停止した。その後、２系統を再開したが、うち１系統が今月１７日に停止し、残る１系統で処理を続けていた。」（読売）
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・福島第１ 東電、地下水を海洋放出 バイパス計画で５６１トン
福島第１原発の汚染水対策として原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」で、東京電力は２１日、地下水５６１トンを海洋放出した。地下水バイパスによる放出は初めて。地元漁業者の反対を受け、当初計画から１年遅れの実施となった。
放出したのは貯留タンク９基のうち、放射性物質の分析を終えた１基分。午前１０時２５分、免震重要棟にあるロックを解除し、２カ所の弁を開いて放出した。排水口は４号機から１５０メートル南の外洋（港湾外）にあり、福島県や国の職員１０人が立ち会った。作業は約２時間で終了した。
今後、地下水は他の貯留タンクにため、トリチウムが放出基準の１リットル当たり１５００ベクレルを下回れば、順次放出する。
東電は当初、昨年５月にバイパス計画を実施する予定だった。風評被害を懸念する漁業者の反発や、地上タンクから高濃度汚染水が漏れるトラブルが相次ぎ、先送りされてきた。
佐藤雄平福島県知事は「風評被害を招かないよう実施してほしい」との談話を発表。
東電の新妻常正常務は「漁業者の決断を肝に銘じ、運用基準を順守する」と述べた。
建屋には１日４００トンの地下水が流れ込み、汚染水になっている。東電はバイパス計画が汚染水の発生量を５０トン減らす効果があるとみており、放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）と、地下水をくい止める凍土遮水壁とともに、対策の柱と位置付ける。（河北新報）
・地下水560トンを21日放出 浄化装置に課題も
東京電力福島第１原子力発電所構内の地下水をくみ上げて海に流す計画について、福島県は20日、安全性や風評被害の防止策が確認できたとして計画実施を了 承した。
これを受け東電は21日、地下水約560トンを放出する予定。汚染水対策が一歩前進（???）する。ただ、第１原発では20日、トラブル続きの汚染水浄化装 置がまた停止した。問題の抜本的解決は見えていない。
福島県と第１原発周辺の市町村でつくる「廃炉安全監視協議会」が20日、福島市で開かれ、東電廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者と資源エネルギー庁の担当者が出席。県が明確化を求めていた安全対策の細部などについて回答した。
地下水は構内12カ所の井戸でくみ上げてタンクに集め、放射性物質の濃度が、法令基準より厳しい東電の自主基準値未満なら放出する。
国と東電は、一部の井 戸で濃度が自主基準値以上になった場合「その井戸のくみ上げを停止し、水質検査の頻度を上げて濃度の推移を監視する」とした。タンクでほかの井戸の水と混 ぜた段階で基準値を超えないと判断できれば、くみ上げを再開する。 国と東電は
(1)くみ上げ開始後は地下水の水位管理を徹底し、原発建屋 の地下にたまった汚染水の建屋外への流出を防ぐ
(2)新たな風評被害が起きないよう海水の水質検査の結果を広報する――と説明。
21日に放出する地下水は 国側と東電、第三者機関の水質検査でいずれも自主基準値を下回ったことも報告した。
閉会後、福島県の長谷川哲也生活環境部長は「県が申し入れた項目について確認できた。漁業者にとって苦渋の選択であり、安全、着実に運用してほしい」と述べた。
地下水が原発建屋に流れ込む前にくみ上げて海に流すことで、東電は１日に発生する汚染水を50～100トン程度減らせるとみている。増田氏は「汚染水が減る意義は非常に大きい」と話した。（日経）
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・東電「タンク配備に遅れ」 廃炉・汚染水対策会議
「東京電力は１９日、楢葉町のＪヴィレッジで開かれた国の廃炉・汚染水対策現地調整会議で、汚染水から放射性物質を取り除いた処理水をためるタンクの配備が遅れていることを明らかにした。国は東電福島第一原発の汚染水対策に影響が出ないよう、工程管理の徹底を求めた。
会議によると、タンクの配備計画と配備場所の基礎工事の計画がちぐはぐだったことや、基礎工事に必要なコンクリートの供給が遅れたことなどが原因。昨年度末ですでに配備計画から約７千トン分の遅れが生じ、今年８月には遅れ幅が約５万８千トン分まで拡大する見通しだ。
議長を務める赤羽一嘉・経産副大臣は会議後、記者団に「万が一にもしくじることはできない。二度と遅延を生じさせないような万全の対策をしっかり議論していきたい」と話した。・・・」」（朝日）
・ 東電 相次ぐトラブルで作業現場の管理強化へ
東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が流出するなどトラブルが相次いでいることを受けて、東京電力は敷地内を１４のエリアに分けて、それぞれに責任者を配置し現場の管理を強化することになりました。
福島第一原発ではことし２月、本来、閉じているはずの配管の弁が開いていたことが原因で、高濃度の汚染水１００トン余りが敷地内に流出したり、先月、使う予定がないポンプが動き、大量の汚染水が本来の移送先ではない建物に流れ込んだりとミスやトラブルが相次いでいます。
これを受けて１９日、福島県内で開かれた国や東京電力の会議で、作業現場の管理を強化することになりました。
東京電力によりますと、すでに今月から、１号機から４号機までの建屋や汚染水のタンクがある区域を１４のエリアに分け、それぞれに副所長や部長級の管理責任者を配置したということです。
福島第一原発では、汚染水対策を中心に新たな工事が増えている一方、被ばく線量の限度を超えないよう作業員１人当たりの労働が制限されるなど、廃炉の現場特有の課題があることから、経済産業省の担当者は、責任者は積極的に現場を巡回して設備や工事の状況を把握するよう求めました。
また、汚染水をためるタンクの増設が、工事計画のたて方のミスやコンクリートの供給不足から最大で１か月余り遅れていると報告され、東京電力は作業員を増やすなどして、予定どおり、来年３月末までに必要とされる８０万トン分を確保したいと説明しました。（NHK）
・福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明
木村英昭 宮崎知己
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。
■所員９割、震災４日後に福島第二へ
吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危機感に現場は包まれた。
とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。
午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。
東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。
吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。
その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。 吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。・・・」
■所員９割、震災４日後に福島第二へ
吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危機感に現場は包まれた。
とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。
午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。
東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。
吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。
その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。 吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。・・・」
