復帰42年「5.15沖縄平和行進」
今年は沖縄が日本に復帰して42年になります。
この間、様々な運動が取り組まれてきましたが、現在も県民の声を無視して、オスプレイの強行配備、辺野古への新基地建設が進められようとしています。
そうした中で「基地のない平和な沖縄をめざし」、沖縄では毎年「５.15平和行進」が行われてきました。今年も、5月15日から18日まで開催されます。 最終日には普天間基地の包囲行進も行われます。
期間： ５月15日（木）～18日（日）
主催： 5.15平和行進実行委員会
協力： フォーラム平和・人権・環境
概要： 全国結団式 15日（木）15：00～16：30 会場： 那覇市「パレット市民劇場」
平和行進 16日（金）～18日（日）（東、西、南の３コース）
普天間基地包囲 18日（日）9:00～9:30 出発式 宜野湾市役所
県民大会 18日（日）14：00～15：30 会場： 宜野湾海浜公園屋外劇場
問合せ： 沖縄平和運動センター（電098-833-3218）
■詳しくはこちら http://www.peace-okinawa.net/
・・・
・きょう日本復帰４２年 普天間返還、なお曲折
沖縄は１５日で日本復帰から４２年を迎えた。
県政の最大課題である米軍普天間飛行場の返還・移設問題は、政府が進める名護市辺野古移設に向けて、仲井真弘多知事が埋め立てを承認し、新たな局面に至ったが、県内移設に反対する民意は依然根強い。
日米の返還合意から１８年が経過したが、実現にはなお曲折が予想される。 政府は移設工事の着工に向け、反対する住民らの阻止行動の排除に向けた準備を進めており、事業推進に前のめりの姿勢になっている。
一方で４月の世論調査で県民の７３・６％が県内移設に反対するなど、県内の大多数が移設に反対する世論は、知事承認という新たな展開後も変化はない。
新たな沖縄振興計画「２１世紀ビジョン基本計画」は３年目に入った。観光や情報通信関連産業が活況で、国際物流ハブ事業も拡大した。那覇空港第２滑走路建設事業の着工など、条件整備が進む中、自立型経済の確立に向けて、県は各種施策を推進している。一方で離島振興、基地跡地の利用などについては課題も多い。（琉球新報）
・「基地過重」障害に 負担度、県外の５００倍
防衛省のまとめによると、県内の米軍施設・区域（専用施設）面積は１月現在、２万２８０６ヘクタールで、県土面積の１０・０２％を占める。
一方、沖縄を除く全国の米軍専用施設面積が国土に占める割合は０・０２％で、単純計算で沖縄の負担度は本土の５００倍になる。基地の過重負担は解消されていない。
１９７２年の在沖米軍専用施設の面積は２万７８９３ヘクタール。復帰後に基地は５千ヘクタール余りが返還されたが、主要な基地の大半は本島中北部に残ったままだ。
復帰後は読谷補助飛行場や牧港住宅地区（那覇市天久）などが返還されたが、普天間飛行場や嘉手納基地などが市街地の中心を依然占拠して経済発展を妨げ、騒音や事件・事故などの基地被害も続いている。
沖縄の基地負担の軽減のため、日米両政府は２０１３年４月、嘉手納基地より南の６米軍施設・区域（計１０４８ヘクタール）の返還・統合計画に合意。だが、返還面積の約８割（８４１ヘクタール）は「県内での機能移転」が条件で、「負担のつけ回し」との批判も上がっていある。
返還予定のうち、「速やかに返還する」部分は全体の１割ほどで、約９割の返還時期は２２年度以降とされる。その大半は県内への施設移転のほか、先行きの不透明な海兵隊のグアム移転後などの条件が付されており、基地負担軽減を県民が実感するには程遠い。（5/15 琉球新報）
・辺野古の前倒し着工 稲嶺名護市長「あり得ない」
【名護】 政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を年内にも着工する考えを示していることに対し、稲嶺進市長は１２日、市役所での記者団の取材に対し、沖縄防衛局との辺野古漁港占有許可申請などの手続きがまとまっていないとして「工事だけ先に進むのはあり得ない」と批判した。
防衛局は来年７月以降に占有を計画している辺野古漁港の使用許可など計６件の申請文書を市に提出している。防衛局は法的根拠のないまま回答期限を１２日と設定しており、市から回答がない場合はそのまま処理する考えを示している。
名護市は防衛局の申請書類に不備が多く様式を満たしていないとして補正文書の提出を求めている。
稲嶺市長は「行政機関のトップである国が文書の体をなさない書類を出してもいい話にはならない」と批判した。回答期限が過ぎた後の対応については「どういう形になるのか想定できない」と述べた。（琉球新報）
・辺野古着工前倒し、政府検討 知事選前か
【東京】 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設事業について、政府がボーリング調査と実施設計後に予定する本体工事の着工時期を、来年春ごろから今秋に前倒しする方向で検討していることが１０日、分かった。政府関係者が明らかにした。１１月にも予定される県知事選前の着工となる可能性もあるが、物理的に難しいとの見方もあり、どの程度前倒しできるかは不透明だ。
政府が着工を急ぐのは、仲井真弘多知事が求めている「普天間の５年以内の運用停止」など、県の基地負担軽減の要望に取り組む姿勢を示すことが狙い。ただ、知事選前に目に見える工事が進むことで、反対運動の激化は必至。知事選への影響を考えると、政府への反発をさらに招く事態になることも予想される。
昨年１２月の仲井真知事による辺野古の埋め立て承認後、政府は一刻も早く工事を進めたい方針を強調してきた。ことし１月の名護市長選直後から、設計や環境調査などの公告・契約を進めており、夏には今月中に業者を選定予定の海底ボーリング調査と、その後に実施設計を控えている。
移設作業を担う防衛省は、「埋め立て承認を得たからには一日も早く進めたい」と強調するが、ボーリング調査の時点で反対派との衝突や、市長権限で移設工事を阻止する姿勢を明確にしている名護市との調整などで時間を要するとみており、大幅な工期短縮の実現には懐疑的な見方もある。（沖縄タイムス）
今年は沖縄が日本に復帰して42年になります。
この間、様々な運動が取り組まれてきましたが、現在も県民の声を無視して、オスプレイの強行配備、辺野古への新基地建設が進められようとしています。
そうした中で「基地のない平和な沖縄をめざし」、沖縄では毎年「５.15平和行進」が行われてきました。今年も、5月15日から18日まで開催されます。 最終日には普天間基地の包囲行進も行われます。
期間： ５月15日（木）～18日（日）
主催： 5.15平和行進実行委員会
協力： フォーラム平和・人権・環境
概要： 全国結団式 15日（木）15：00～16：30 会場： 那覇市「パレット市民劇場」
平和行進 16日（金）～18日（日）（東、西、南の３コース）
普天間基地包囲 18日（日）9:00～9:30 出発式 宜野湾市役所
県民大会 18日（日）14：00～15：30 会場： 宜野湾海浜公園屋外劇場
問合せ： 沖縄平和運動センター（電098-833-3218）
■詳しくはこちら http://www.peace-okinawa.net/
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・きょう日本復帰４２年 普天間返還、なお曲折
沖縄は１５日で日本復帰から４２年を迎えた。
県政の最大課題である米軍普天間飛行場の返還・移設問題は、政府が進める名護市辺野古移設に向けて、仲井真弘多知事が埋め立てを承認し、新たな局面に至ったが、県内移設に反対する民意は依然根強い。
日米の返還合意から１８年が経過したが、実現にはなお曲折が予想される。 政府は移設工事の着工に向け、反対する住民らの阻止行動の排除に向けた準備を進めており、事業推進に前のめりの姿勢になっている。
一方で４月の世論調査で県民の７３・６％が県内移設に反対するなど、県内の大多数が移設に反対する世論は、知事承認という新たな展開後も変化はない。
新たな沖縄振興計画「２１世紀ビジョン基本計画」は３年目に入った。観光や情報通信関連産業が活況で、国際物流ハブ事業も拡大した。那覇空港第２滑走路建設事業の着工など、条件整備が進む中、自立型経済の確立に向けて、県は各種施策を推進している。一方で離島振興、基地跡地の利用などについては課題も多い。（琉球新報）
・「基地過重」障害に 負担度、県外の５００倍
防衛省のまとめによると、県内の米軍施設・区域（専用施設）面積は１月現在、２万２８０６ヘクタールで、県土面積の１０・０２％を占める。
一方、沖縄を除く全国の米軍専用施設面積が国土に占める割合は０・０２％で、単純計算で沖縄の負担度は本土の５００倍になる。基地の過重負担は解消されていない。
１９７２年の在沖米軍専用施設の面積は２万７８９３ヘクタール。復帰後に基地は５千ヘクタール余りが返還されたが、主要な基地の大半は本島中北部に残ったままだ。
復帰後は読谷補助飛行場や牧港住宅地区（那覇市天久）などが返還されたが、普天間飛行場や嘉手納基地などが市街地の中心を依然占拠して経済発展を妨げ、騒音や事件・事故などの基地被害も続いている。
沖縄の基地負担の軽減のため、日米両政府は２０１３年４月、嘉手納基地より南の６米軍施設・区域（計１０４８ヘクタール）の返還・統合計画に合意。だが、返還面積の約８割（８４１ヘクタール）は「県内での機能移転」が条件で、「負担のつけ回し」との批判も上がっていある。
返還予定のうち、「速やかに返還する」部分は全体の１割ほどで、約９割の返還時期は２２年度以降とされる。その大半は県内への施設移転のほか、先行きの不透明な海兵隊のグアム移転後などの条件が付されており、基地負担軽減を県民が実感するには程遠い。（5/15 琉球新報）
・辺野古の前倒し着工 稲嶺名護市長「あり得ない」
【名護】 政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を年内にも着工する考えを示していることに対し、稲嶺進市長は１２日、市役所での記者団の取材に対し、沖縄防衛局との辺野古漁港占有許可申請などの手続きがまとまっていないとして「工事だけ先に進むのはあり得ない」と批判した。
防衛局は来年７月以降に占有を計画している辺野古漁港の使用許可など計６件の申請文書を市に提出している。防衛局は法的根拠のないまま回答期限を１２日と設定しており、市から回答がない場合はそのまま処理する考えを示している。
名護市は防衛局の申請書類に不備が多く様式を満たしていないとして補正文書の提出を求めている。
稲嶺市長は「行政機関のトップである国が文書の体をなさない書類を出してもいい話にはならない」と批判した。回答期限が過ぎた後の対応については「どういう形になるのか想定できない」と述べた。（琉球新報）
・辺野古着工前倒し、政府検討 知事選前か
【東京】 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設事業について、政府がボーリング調査と実施設計後に予定する本体工事の着工時期を、来年春ごろから今秋に前倒しする方向で検討していることが１０日、分かった。政府関係者が明らかにした。１１月にも予定される県知事選前の着工となる可能性もあるが、物理的に難しいとの見方もあり、どの程度前倒しできるかは不透明だ。
政府が着工を急ぐのは、仲井真弘多知事が求めている「普天間の５年以内の運用停止」など、県の基地負担軽減の要望に取り組む姿勢を示すことが狙い。ただ、知事選前に目に見える工事が進むことで、反対運動の激化は必至。知事選への影響を考えると、政府への反発をさらに招く事態になることも予想される。
昨年１２月の仲井真知事による辺野古の埋め立て承認後、政府は一刻も早く工事を進めたい方針を強調してきた。ことし１月の名護市長選直後から、設計や環境調査などの公告・契約を進めており、夏には今月中に業者を選定予定の海底ボーリング調査と、その後に実施設計を控えている。
移設作業を担う防衛省は、「埋め立て承認を得たからには一日も早く進めたい」と強調するが、ボーリング調査の時点で反対派との衝突や、市長権限で移設工事を阻止する姿勢を明確にしている名護市との調整などで時間を要するとみており、大幅な工期短縮の実現には懐疑的な見方もある。（沖縄タイムス）
