２０１２年─オバマ大統領、自分は「練達の人殺し」であると側近らに語った
【ＡＰＡ‐Ｊフラッシュ No.252】より
２０１２年─オバマ大統領、自分は「練達の人殺し」であると側近らに語ったとされる。２００９年ノーベル平和賞受賞者に、この発言はふさわしいとは言えないだろう。
２０１２年の大統領選挙を記録に留めた、ジャーナリストのマーク・ハルぺリンとジョン・ヘイルマンの新刊『ダブル・ダウン』によれば、無人機攻撃の協議のなかでバラク・オバマ大統領は、自分は「練達の殺人者である」と側近らに語ったという。ワシントン・ポスト紙のピーター・ハンビーが同書の書評でこの重要性を指摘した。
米軍最高司令官であるオバマのこの主張は、あからさまであり、恐ろしい。
オバマの采配の下で、２００９年のアフガニスタンへの増派、２０１１年の、ＮＡＴＯのリビア作戦での１４５回の無人機プレデターによる攻撃、２０１１年５月のオサマ・ビン・ラディンを死に至らしめた奇襲攻撃、そして最近のパキスタン・タリバン運動の最高指導者およびソマリアに拠点をおく過激派集団アル・シャバブの幹部を殺害した無人機攻撃がなされた。
オバマ政権は無人機による戦争も拡大した。ジョージ・ブッシュのもとでは合計５２回だったのに対し、パキスタンに３２６回、イエメンに９３回、ソマリアに数回の無人機攻撃が遂行された。２０１１年の無人機攻撃のうちの２回では、米国生まれのアル・カーイダ伝道者であるアンワル・アウラキと、同じく米国生まれの１６歳の彼の息子を２週間のうちに相次いで殺害した。
オバマの下で、米国の無人機操作担当者らは「識別特性爆撃」を実践し始めた。これは、テロリストと疑われる行動パターンを根拠に攻撃目標を選別し、殺されることとなる者たちの身元は明らかでなくても構わないという戦法である。（オバマ政権は攻撃範囲内にいるすべての「軍人年齢に達した男性」を戦闘員とみなしている。）
その上、「ダブル・タップ」──立て続けに同一箇所を爆撃する方法で、しばしば最初に駆け寄った救護者を叩く──という不穏な傾向が一般的なやり方になってきた。統合特殊作戦コマンド（ＪＳＯＣ）がブッシュ政権のテロ対策を担う主要な司令部へと発展した後、同司令部による捕獲および殺害任務の拡大についてもまた、オバマは容認した。
あるＪＳＯＣ司令官は、『汚い戦争：世界は戦場だ』の著者であり調査報道ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルに、こう述べた。「オバマ指揮下での地球規模の軍事作戦は、ホワイトハウスの全面的支援を得て、より激しく、より速く、より即時性のあるものになっている」。
『汚い戦争』のタイトルでドキュメンタリー映画も制作したスケイヒルは、ＮＢＣニュースで、オバマは「米国が世界各地で暗殺作戦実行の権利を行使するプロセスを合法化し、体系化した大統領として歴史に記録されるだろう」と述べた。
言うまでもなく、多くの罪も無い人々が戦闘員と共に殺害されている。斯くの如くオバマ大統領は「練達の殺人者」であると証明されてはいるのだが、その実演は崇高なものである必要はなかった。
マイケル・ケリー
───────────────────────────────────
出典：ビジネス・インサイダー（２０１３年１１月２日）
翻訳：さよか（ＡＰＡ‐Ｊ翻訳チーム）
翻訳チェック：原田唯 監修：ＡＰＡ‐Ｊデスクチーム
//////////////////////////////////////////
「批評する工房のパレット」
2012年12月30日
「シリア内戦を長引かせているのは誰か？（2） ～「ポスト・アサド」とオバマの「暗殺リスト」」より
２ 対テロ戦争を永続化させるオバマ政権と「テロリスト暗殺リスト」
日本の主要メディアが、その分析はもとより事実さえまともに報じていない「オバマ政権の暗闇」の一つに、今年の５月下旬にニューヨーク・タイムズ紙が詳細に報じた「極秘のテロリスト暗殺リスト」、通称"Kill List”と呼ばれているものがある。
→Secret ‘Kill List’ Proves a Test of Obama’s Principles and Will
このアルカイダおよびこれと関係があるとされる「イスラーム過激派」勢力の個別的殺害を目論み、その対象リストをまとめた「暗殺リスト」に関しては、その後米国の様々な市民メディアがその問題性をめぐって報道している。その中の一つに、Democracy Now!のGlenn Greenwald: Obama’s Secret Kill List "The Most Radical Power a Government Can Seize"がある。Democracy Now! Japanがまとめたその概要を引用させていただこう。
・・
・グレン・グリーンウォルド：オバマの秘密殺害リストは「政府が手にし得る究極の権力」
【ＡＰＡ‐Ｊフラッシュ No.252】より
２０１２年─オバマ大統領、自分は「練達の人殺し」であると側近らに語ったとされる。２００９年ノーベル平和賞受賞者に、この発言はふさわしいとは言えないだろう。
２０１２年の大統領選挙を記録に留めた、ジャーナリストのマーク・ハルぺリンとジョン・ヘイルマンの新刊『ダブル・ダウン』によれば、無人機攻撃の協議のなかでバラク・オバマ大統領は、自分は「練達の殺人者である」と側近らに語ったという。ワシントン・ポスト紙のピーター・ハンビーが同書の書評でこの重要性を指摘した。
米軍最高司令官であるオバマのこの主張は、あからさまであり、恐ろしい。
オバマの采配の下で、２００９年のアフガニスタンへの増派、２０１１年の、ＮＡＴＯのリビア作戦での１４５回の無人機プレデターによる攻撃、２０１１年５月のオサマ・ビン・ラディンを死に至らしめた奇襲攻撃、そして最近のパキスタン・タリバン運動の最高指導者およびソマリアに拠点をおく過激派集団アル・シャバブの幹部を殺害した無人機攻撃がなされた。
オバマ政権は無人機による戦争も拡大した。ジョージ・ブッシュのもとでは合計５２回だったのに対し、パキスタンに３２６回、イエメンに９３回、ソマリアに数回の無人機攻撃が遂行された。２０１１年の無人機攻撃のうちの２回では、米国生まれのアル・カーイダ伝道者であるアンワル・アウラキと、同じく米国生まれの１６歳の彼の息子を２週間のうちに相次いで殺害した。
オバマの下で、米国の無人機操作担当者らは「識別特性爆撃」を実践し始めた。これは、テロリストと疑われる行動パターンを根拠に攻撃目標を選別し、殺されることとなる者たちの身元は明らかでなくても構わないという戦法である。（オバマ政権は攻撃範囲内にいるすべての「軍人年齢に達した男性」を戦闘員とみなしている。）
その上、「ダブル・タップ」──立て続けに同一箇所を爆撃する方法で、しばしば最初に駆け寄った救護者を叩く──という不穏な傾向が一般的なやり方になってきた。統合特殊作戦コマンド（ＪＳＯＣ）がブッシュ政権のテロ対策を担う主要な司令部へと発展した後、同司令部による捕獲および殺害任務の拡大についてもまた、オバマは容認した。
あるＪＳＯＣ司令官は、『汚い戦争：世界は戦場だ』の著者であり調査報道ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルに、こう述べた。「オバマ指揮下での地球規模の軍事作戦は、ホワイトハウスの全面的支援を得て、より激しく、より速く、より即時性のあるものになっている」。
『汚い戦争』のタイトルでドキュメンタリー映画も制作したスケイヒルは、ＮＢＣニュースで、オバマは「米国が世界各地で暗殺作戦実行の権利を行使するプロセスを合法化し、体系化した大統領として歴史に記録されるだろう」と述べた。
言うまでもなく、多くの罪も無い人々が戦闘員と共に殺害されている。斯くの如くオバマ大統領は「練達の殺人者」であると証明されてはいるのだが、その実演は崇高なものである必要はなかった。
マイケル・ケリー
───────────────────────────────────
出典：ビジネス・インサイダー（２０１３年１１月２日）
翻訳：さよか（ＡＰＡ‐Ｊ翻訳チーム）
翻訳チェック：原田唯 監修：ＡＰＡ‐Ｊデスクチーム
//////////////////////////////////////////
「批評する工房のパレット」
2012年12月30日
「シリア内戦を長引かせているのは誰か？（2） ～「ポスト・アサド」とオバマの「暗殺リスト」」より
２ 対テロ戦争を永続化させるオバマ政権と「テロリスト暗殺リスト」
日本の主要メディアが、その分析はもとより事実さえまともに報じていない「オバマ政権の暗闇」の一つに、今年の５月下旬にニューヨーク・タイムズ紙が詳細に報じた「極秘のテロリスト暗殺リスト」、通称"Kill List”と呼ばれているものがある。
→Secret ‘Kill List’ Proves a Test of Obama’s Principles and Will
このアルカイダおよびこれと関係があるとされる「イスラーム過激派」勢力の個別的殺害を目論み、その対象リストをまとめた「暗殺リスト」に関しては、その後米国の様々な市民メディアがその問題性をめぐって報道している。その中の一つに、Democracy Now!のGlenn Greenwald: Obama’s Secret Kill List "The Most Radical Power a Government Can Seize"がある。Democracy Now! Japanがまとめたその概要を引用させていただこう。
・・
・グレン・グリーンウォルド：オバマの秘密殺害リストは「政府が手にし得る究極の権力」
ニューヨーク・タイムズ紙は今週、オバマ大統領が自ら「秘密殺害リスト」作成を監督しているという事実を明らかにしました。このリストには米国が無人機による暗殺の標的としている人物たちの名前と写真が掲載さているということです。
同紙によると、オバマはイエメンやソマリア、さらに複雑で危険をはらむパキスタンでの攻撃において、殺害対象とされる人物すべてについて自ら承認を与えています。このリストには米国市民や17歳の少女たちまでが含まれています。
「この米国大統領は、人を殺せという命令を出す権限を自分が持っていると信じている──それも徹底して秘密裏に、何ら法的手続きをも踏まずに、不透明なまま、いかなる種類の監査も受けることなくです」とSalon.comのブロガーであり憲法専門弁護士であるグレン・グリーンウォルドは言います。「これは文字どおり、政府と大統領が手にし得る究極の権力だと思いますよ。しかもオバマ政権はそれを獲得し積極的に実行しているが、議論が起きることはほとんどありません」
・・
この「暗殺リスト」に基き、個別的殺害を狙った無人爆撃機によるオバマ政権による「対テロ戦争」が、ありうるかもしれない「ポスト・アサド」のシリアにおいて、アルカイダと関係がある、とされている現在の反政府武装勢力内の「イスラーム過激派」に向けられればどうなるか？
すでに終わっているアサド政権を退陣に追い込むだけでは、シリアに平和は訪れない。
「復興支援」も「国家再建」もありえない。
そこまでを見越した上での〈シリアの平和〉をめぐる議論が必要だ。
３
「暗殺リスト」がはらむ問題は、米国の民主政治のあり様や、米国市民の市民的権利や人権問題を中心問題に考えるなら、グリーンウォルドが言うように、米国大統領が「徹底して秘密裏に、何ら法的手続きをも踏まずに、不透明なまま、いかなる種類の監査も受けることなく」「人を殺せと言う権限」を持つにいたった、ということで済ませることができるかもしれない。
もちろん、既存の「米国民主主義」という名の政治制度を信奉している人々にとっては、そんなことは絶対にあってはならない、許せないことになる。 また、「米国民主主義」を信奉していない私のような人間にとっても、この事態を通じて大統領制という政治制度が、大統領個人や大統領府に権限や権力を集中させればさせるほど、このようなことが「合法的」に行われるようになってしまう政治制度なのだということを、改めて学んでおくよい機会だと思う。
日本においてもこの３０年ほど、「政治改革」の名において「内閣および内閣総理大臣の政治的権限の強化」、つまりは「大統領的内閣総理大臣」の形成に向けた法的・制度的「改革」が進んできたが、それが極めて危うい政治的賭け、「両刃の剣」なのだということも知っておいてよいだろう。（→上にいう「合法的」とは、あくまでもただ単に「オバマ政権が「合法性」を主張できる」という意味での「合法性」であって、国際法的意味におけるそれや米国憲法に無前提的に違反しないという意味でのそれでもない。誤解なきようにしてほしい）。
しかし、歴史を振り返ってみれば、このようなことはイスラエルやロシアなど、実はこれまで米国以外の国々、しかも米国やその他の西洋諸国、日本などが「民主主義国家」と呼んできた国々において「反体制派」を撲滅するための「国家テロ」として繰り返し行われてきたことである。いや、「リスト」があったかどうかは知らないが、米国政府・CIAが直接手を染めたし政治的暗殺さえあっただろう。
対叛乱戦略におけるこれまでの米国の常套手段は、武器や資金を、ある場合には国家にまたある場合には非合法の非正規軍勢力に援助しながら、直接には自分の手を汚さず、そうした国家テロを国々や武装勢力を養成したり、支援したりするというものだった。 私が少し歴史を知るラテンアメリカは、そういう国々であふれている。その意味で、個人的に言えば、このニュースに接したときに「米国もここまであかさまにやるようになったか」とは思ったが、殊更に驚いたりすることはなかった。
では〈問題〉はどこにあるのか？
それは無人爆撃機であれ特殊部隊であれ、この「暗殺リスト」に基く米軍による「テロリスト」殺害作戦が、ブッシュ政権時に編み出された「対テロ戦争」を永続化させてしまうことにある。その結果、米国、英国、フランスを中心としたNATO諸国による軍事介入を国際法的合法化し、正当化するような（「保護する責任」？）「不安定」地域を、半永久的に世界各地に、とりわけイスラーム圏社会に再生産し続けてしまうことにある。 ・・・・」
⇒「フランスのマリへの軍事介入: ～「対テロ戦争」？ それともトゥアレグ遊牧民族の民族自決と自治の圧殺？」と
⇒「マリを「第二のソマリア」にしてはならない ～フランスの軍事介入が失敗に終わる理由」につづく
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「シリア内戦を長引かせているのは誰か？～最近のシリア情勢に関し、知っておきたい２、３の情報」
・・・
・防衛秘密、６年間で４万件を破棄
半数超に相当 政府答弁書で判明
防衛省が自衛隊法で規定している「防衛秘密」の管理に関して、2007～12年の６年間で約４万2100件の秘密を破棄していたことが、政府が26日決定した答弁書で明らかになった。同省は06年から12年までに約７万4300件を指定している。民主党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。
防衛秘密は防衛上特に秘匿することが必要な情報を防衛相が指定する。漏洩した場合は最高５年の懲役を科される。特定秘密保護法案が成立すれば特定秘密に移行する。
防衛秘密は歴史的文書を国立公文書館などで保存することを定めた公文書管理法の対象外。保存期限が過ぎた場合は同省幹部の判断で破棄が可能だ。
防衛省はこのほか「省秘」約30万件中27万件、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密保護法で米国から提供を受けた「特別防衛秘密」約2500件中700件も廃棄していたことも明らかになった。（日経）
同紙によると、オバマはイエメンやソマリア、さらに複雑で危険をはらむパキスタンでの攻撃において、殺害対象とされる人物すべてについて自ら承認を与えています。このリストには米国市民や17歳の少女たちまでが含まれています。
「この米国大統領は、人を殺せという命令を出す権限を自分が持っていると信じている──それも徹底して秘密裏に、何ら法的手続きをも踏まずに、不透明なまま、いかなる種類の監査も受けることなくです」とSalon.comのブロガーであり憲法専門弁護士であるグレン・グリーンウォルドは言います。「これは文字どおり、政府と大統領が手にし得る究極の権力だと思いますよ。しかもオバマ政権はそれを獲得し積極的に実行しているが、議論が起きることはほとんどありません」
・・
この「暗殺リスト」に基き、個別的殺害を狙った無人爆撃機によるオバマ政権による「対テロ戦争」が、ありうるかもしれない「ポスト・アサド」のシリアにおいて、アルカイダと関係がある、とされている現在の反政府武装勢力内の「イスラーム過激派」に向けられればどうなるか？
すでに終わっているアサド政権を退陣に追い込むだけでは、シリアに平和は訪れない。
「復興支援」も「国家再建」もありえない。
そこまでを見越した上での〈シリアの平和〉をめぐる議論が必要だ。
３
「暗殺リスト」がはらむ問題は、米国の民主政治のあり様や、米国市民の市民的権利や人権問題を中心問題に考えるなら、グリーンウォルドが言うように、米国大統領が「徹底して秘密裏に、何ら法的手続きをも踏まずに、不透明なまま、いかなる種類の監査も受けることなく」「人を殺せと言う権限」を持つにいたった、ということで済ませることができるかもしれない。
もちろん、既存の「米国民主主義」という名の政治制度を信奉している人々にとっては、そんなことは絶対にあってはならない、許せないことになる。 また、「米国民主主義」を信奉していない私のような人間にとっても、この事態を通じて大統領制という政治制度が、大統領個人や大統領府に権限や権力を集中させればさせるほど、このようなことが「合法的」に行われるようになってしまう政治制度なのだということを、改めて学んでおくよい機会だと思う。
日本においてもこの３０年ほど、「政治改革」の名において「内閣および内閣総理大臣の政治的権限の強化」、つまりは「大統領的内閣総理大臣」の形成に向けた法的・制度的「改革」が進んできたが、それが極めて危うい政治的賭け、「両刃の剣」なのだということも知っておいてよいだろう。（→上にいう「合法的」とは、あくまでもただ単に「オバマ政権が「合法性」を主張できる」という意味での「合法性」であって、国際法的意味におけるそれや米国憲法に無前提的に違反しないという意味でのそれでもない。誤解なきようにしてほしい）。
しかし、歴史を振り返ってみれば、このようなことはイスラエルやロシアなど、実はこれまで米国以外の国々、しかも米国やその他の西洋諸国、日本などが「民主主義国家」と呼んできた国々において「反体制派」を撲滅するための「国家テロ」として繰り返し行われてきたことである。いや、「リスト」があったかどうかは知らないが、米国政府・CIAが直接手を染めたし政治的暗殺さえあっただろう。
対叛乱戦略におけるこれまでの米国の常套手段は、武器や資金を、ある場合には国家にまたある場合には非合法の非正規軍勢力に援助しながら、直接には自分の手を汚さず、そうした国家テロを国々や武装勢力を養成したり、支援したりするというものだった。 私が少し歴史を知るラテンアメリカは、そういう国々であふれている。その意味で、個人的に言えば、このニュースに接したときに「米国もここまであかさまにやるようになったか」とは思ったが、殊更に驚いたりすることはなかった。
では〈問題〉はどこにあるのか？
それは無人爆撃機であれ特殊部隊であれ、この「暗殺リスト」に基く米軍による「テロリスト」殺害作戦が、ブッシュ政権時に編み出された「対テロ戦争」を永続化させてしまうことにある。その結果、米国、英国、フランスを中心としたNATO諸国による軍事介入を国際法的合法化し、正当化するような（「保護する責任」？）「不安定」地域を、半永久的に世界各地に、とりわけイスラーム圏社会に再生産し続けてしまうことにある。 ・・・・」
⇒「フランスのマリへの軍事介入: ～「対テロ戦争」？ それともトゥアレグ遊牧民族の民族自決と自治の圧殺？」と
⇒「マリを「第二のソマリア」にしてはならない ～フランスの軍事介入が失敗に終わる理由」につづく
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「シリア内戦を長引かせているのは誰か？～最近のシリア情勢に関し、知っておきたい２、３の情報」
・・・
・防衛秘密、６年間で４万件を破棄
半数超に相当 政府答弁書で判明
防衛省が自衛隊法で規定している「防衛秘密」の管理に関して、2007～12年の６年間で約４万2100件の秘密を破棄していたことが、政府が26日決定した答弁書で明らかになった。同省は06年から12年までに約７万4300件を指定している。民主党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。
防衛秘密は防衛上特に秘匿することが必要な情報を防衛相が指定する。漏洩した場合は最高５年の懲役を科される。特定秘密保護法案が成立すれば特定秘密に移行する。
防衛秘密は歴史的文書を国立公文書館などで保存することを定めた公文書管理法の対象外。保存期限が過ぎた場合は同省幹部の判断で破棄が可能だ。
防衛省はこのほか「省秘」約30万件中27万件、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密保護法で米国から提供を受けた「特別防衛秘密」約2500件中700件も廃棄していたことも明らかになった。（日経）
