シリア内戦を長引かせているのは誰か？
～最近のシリア情勢に関し、知っておきたい２、３の情報
オバマ政権は昨日（12/11）、シリア反体制派の統一組織「シリア国民連合」を、「シリア国民の正当な代表」として承認した。（CNN日本語版を参照） 米国による「シリア国民連合」の正式な承認は、英国、フランス、トルコ、湾岸協力会議（ＧＣＣ）に次ぐものだが、これによって米・英・仏を中軸とした有志連合によるシリアの政権転覆に向けた動きが、いよいよ本格的に始まるだろう。
反政府武装勢力に対する公的な軍事援助に始まり、アサド政権に対する最後通牒的辞任圧力と制裁の強化、そしてその次には米軍＋NATO軍＋αの有志連合軍による軍事介入のシナリオが控えている。そのパターンは、去年のリビアと同じである。
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・英など秘密会議でシリア介入協議
【ロンドン共同】 英紙インディペンデントは１１日、英国が最近、フランスや米国、中東の国防当局者を集めた秘密会議をロンドンで開き、軍事介入を含むシリア情勢への対応を協議したと報じた。欧米各国は外交上、介入に消極的姿勢を示しているが、水面下で軍事作戦の青写真作りが進んでいることになる。同紙によると、会議は英国軍トップのデービッド・リチャーズ大将が１１月に主催しシリア情勢の関係国の制服組幹部が参加した。
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１ シリアに対する武器・軍事援助の構造
CNNは、「米政府による承認は、反体制派を心理的に後押しする効果はあるが、米国から反体制派への武器供給には直結しない」と報じているが、これは作為的な誤報、いわば情報操作の一種である。なぜなら、シリアの反政府武装勢力に対するこれまでの武器援助に米国は主要な役割を果たしてきたからである。
レバノンのメディア、al manarは、先月3日、Flooding Syria with Foreign Arms: A View from Damascus（by Franklin Lamb）を配信した。長文の、非常によく調査されたレポートだが、このレポートから反政府武装勢力に武器援助している国を列挙しておこう。
レポートは、現在、３６カ国以上の国から武装勢力に武器が流れているとしたうえで、その内のトップ２４を挙げている。それらを地域別に分けると、
①USA, Canada、
②UK, France, Belgium, Germany, Italy, Spain, Portugal, Austria, Czech Republic,
③Iraq, Lebanon, Israel, Turkey, Qatar, Saudi Arabia, Yemen, Bahrain,
④Yugoslavia, Bulgaria,
⑤Brazil, Argentina, となる。
このリストにはロシアやイランなどアサド政権に対して武器援助をしている国々は含まれていないが、上の２４カ国の３分の２がNATO構成国であり、その数は全NATO構成国の半数に上ることに着目しておこう。
武装勢力から押収された武器を、一部写真解説付きで武器名まで特定し解説しているところが、このレポートに説得力を与えている。私は武器には詳しくないが、米軍が使用しているスナイパー・ライフル、SMC M1903-A4や USMC M1903-A1/Unertl)、USMC M1C & M1Dに M21などが押収されていることを、オバマ政権や米国の主要メディアはどのように応えるのだろうか。
（さらに武器援助大国、イスラエルがゴラン高原などを経由し、シリア国内に武器を流していることにも注目したいが、ここではこれ以上触れない）。
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・ゴランＰＫＯ撤収へ、シリア内戦激化で判断
政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、シリアとイスラエルの境界にあるゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に派遣している自衛隊について、撤収させる方針を固めた。 複数の政府関係者が８日、明らかにした。
シリアの内戦激化に伴い、ゴラン高原で自衛隊員の安全確保が難しくなったと判断した。政府は国連側と調整を進めており、年内にも撤収に着手する見通しだ。
ゴラン高原ＰＫＯを巡り、日本は１９９６年から、シリアとイスラエルの停戦監視活動などを行うＵＮＤＯＦに自衛隊を派遣してきた。現在、陸上自衛隊の輸送部隊４４人と、ＵＮＤＯＦの司令部要員３人の計４７人が活動している。ほぼ半年ごとに部隊を入れ替えており、今回の派遣は来年３月３１日が期限だ。（2012年12月8日 読売新聞）
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国連の下で、地域の「平和」を「維持」するために派遣された自衛隊やその他の国の軍隊、およ国連機関が、地域の「平和」が「維持」できなくなると撤退、撤収する？ 地域の「平和」を守るためではなく、隊員の身の安全を第一に考えて？ これが日本および自衛隊、もっと言えば国連の「平和維持」活動の実態であり、本質なのだということだろう。私はすべての国連PKOからの自衛隊の撤退を主張する者のひとりだが、問題は、そもそも日本は何のために、またいったい何をしに自衛隊を「派遣」してきたのか、にある。
国連PKOは、米・英・仏の覇権と、ロ・中の対抗的覇権政治に翻弄され、派遣先の地域的平和を「維持」することができないばかりか、紛争と混乱の火種の一つになってきた。しかし、国連PKOへの自衛隊参加、「武器使用」基準緩和などを論じ、いわゆる日本の「平和構築」を推進しようとする官僚、政治家、メディア、大学研究者のほとんどは、このことを論じない。自衛隊の国連PKO「派遣」、さらには「平和構築」論のデタラメさを、改めて検証するよい機会だと思う。そこでは、これまで自衛隊の海外派兵に反対してきた「反戦・平和」運動や、左翼勢力側の分析の総括もが問われることになるだろう。
ともあれ、税金の無駄使いを少しでも減らすためにも、自衛隊の役割と機能をめぐる社会的な議論はもっともっと深められるべきたと私は思う。
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⇒「シリア内戦を長引かせているのは誰か？（2）--「ポスト・アサド」とオバマの「暗殺リスト」」へつづく
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・「シリア難民５０万人超える」 国連発表、支援訴え
・シリアへ人道支援「自由のための列車」（NHK）
「・・・特別列車には、フランスが承認した反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」のマフース大使も乗り込み、「ヨーロッパ各国は、シリア国民を殺りくから守るため、反政府勢力に対して武器を供給してほしい」と述べ、国際社会に支援を呼びかけました・・・」
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「「介入の政治」と覇権主義を超えて－ 〈 ＮＧＯと社会〉の会ニューズレター最新号より」
⇒「「保護する責任」（R2P）に関するヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）への質問状と回答: 解説」
～最近のシリア情勢に関し、知っておきたい２、３の情報
オバマ政権は昨日（12/11）、シリア反体制派の統一組織「シリア国民連合」を、「シリア国民の正当な代表」として承認した。（CNN日本語版を参照） 米国による「シリア国民連合」の正式な承認は、英国、フランス、トルコ、湾岸協力会議（ＧＣＣ）に次ぐものだが、これによって米・英・仏を中軸とした有志連合によるシリアの政権転覆に向けた動きが、いよいよ本格的に始まるだろう。
反政府武装勢力に対する公的な軍事援助に始まり、アサド政権に対する最後通牒的辞任圧力と制裁の強化、そしてその次には米軍＋NATO軍＋αの有志連合軍による軍事介入のシナリオが控えている。そのパターンは、去年のリビアと同じである。
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・英など秘密会議でシリア介入協議
【ロンドン共同】 英紙インディペンデントは１１日、英国が最近、フランスや米国、中東の国防当局者を集めた秘密会議をロンドンで開き、軍事介入を含むシリア情勢への対応を協議したと報じた。欧米各国は外交上、介入に消極的姿勢を示しているが、水面下で軍事作戦の青写真作りが進んでいることになる。同紙によると、会議は英国軍トップのデービッド・リチャーズ大将が１１月に主催しシリア情勢の関係国の制服組幹部が参加した。
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１ シリアに対する武器・軍事援助の構造
CNNは、「米政府による承認は、反体制派を心理的に後押しする効果はあるが、米国から反体制派への武器供給には直結しない」と報じているが、これは作為的な誤報、いわば情報操作の一種である。なぜなら、シリアの反政府武装勢力に対するこれまでの武器援助に米国は主要な役割を果たしてきたからである。
レバノンのメディア、al manarは、先月3日、Flooding Syria with Foreign Arms: A View from Damascus（by Franklin Lamb）を配信した。長文の、非常によく調査されたレポートだが、このレポートから反政府武装勢力に武器援助している国を列挙しておこう。
レポートは、現在、３６カ国以上の国から武装勢力に武器が流れているとしたうえで、その内のトップ２４を挙げている。それらを地域別に分けると、
①USA, Canada、
②UK, France, Belgium, Germany, Italy, Spain, Portugal, Austria, Czech Republic,
③Iraq, Lebanon, Israel, Turkey, Qatar, Saudi Arabia, Yemen, Bahrain,
④Yugoslavia, Bulgaria,
⑤Brazil, Argentina, となる。
このリストにはロシアやイランなどアサド政権に対して武器援助をしている国々は含まれていないが、上の２４カ国の３分の２がNATO構成国であり、その数は全NATO構成国の半数に上ることに着目しておこう。
武装勢力から押収された武器を、一部写真解説付きで武器名まで特定し解説しているところが、このレポートに説得力を与えている。私は武器には詳しくないが、米軍が使用しているスナイパー・ライフル、SMC M1903-A4や USMC M1903-A1/Unertl)、USMC M1C & M1Dに M21などが押収されていることを、オバマ政権や米国の主要メディアはどのように応えるのだろうか。
（さらに武器援助大国、イスラエルがゴラン高原などを経由し、シリア国内に武器を流していることにも注目したいが、ここではこれ以上触れない）。
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・ゴランＰＫＯ撤収へ、シリア内戦激化で判断
政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、シリアとイスラエルの境界にあるゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に派遣している自衛隊について、撤収させる方針を固めた。 複数の政府関係者が８日、明らかにした。
シリアの内戦激化に伴い、ゴラン高原で自衛隊員の安全確保が難しくなったと判断した。政府は国連側と調整を進めており、年内にも撤収に着手する見通しだ。
ゴラン高原ＰＫＯを巡り、日本は１９９６年から、シリアとイスラエルの停戦監視活動などを行うＵＮＤＯＦに自衛隊を派遣してきた。現在、陸上自衛隊の輸送部隊４４人と、ＵＮＤＯＦの司令部要員３人の計４７人が活動している。ほぼ半年ごとに部隊を入れ替えており、今回の派遣は来年３月３１日が期限だ。（2012年12月8日 読売新聞）
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国連の下で、地域の「平和」を「維持」するために派遣された自衛隊やその他の国の軍隊、およ国連機関が、地域の「平和」が「維持」できなくなると撤退、撤収する？ 地域の「平和」を守るためではなく、隊員の身の安全を第一に考えて？ これが日本および自衛隊、もっと言えば国連の「平和維持」活動の実態であり、本質なのだということだろう。私はすべての国連PKOからの自衛隊の撤退を主張する者のひとりだが、問題は、そもそも日本は何のために、またいったい何をしに自衛隊を「派遣」してきたのか、にある。
国連PKOは、米・英・仏の覇権と、ロ・中の対抗的覇権政治に翻弄され、派遣先の地域的平和を「維持」することができないばかりか、紛争と混乱の火種の一つになってきた。しかし、国連PKOへの自衛隊参加、「武器使用」基準緩和などを論じ、いわゆる日本の「平和構築」を推進しようとする官僚、政治家、メディア、大学研究者のほとんどは、このことを論じない。自衛隊の国連PKO「派遣」、さらには「平和構築」論のデタラメさを、改めて検証するよい機会だと思う。そこでは、これまで自衛隊の海外派兵に反対してきた「反戦・平和」運動や、左翼勢力側の分析の総括もが問われることになるだろう。
ともあれ、税金の無駄使いを少しでも減らすためにも、自衛隊の役割と機能をめぐる社会的な議論はもっともっと深められるべきたと私は思う。
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⇒「シリア内戦を長引かせているのは誰か？（2）--「ポスト・アサド」とオバマの「暗殺リスト」」へつづく
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・「シリア難民５０万人超える」 国連発表、支援訴え
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１１日、内戦状態が続くシリアから戦闘を逃れ国外に脱出した難民が５０万人を超えたことを明らかにした。ＵＮＨＣＲに難民登録したか、登録待ちの人数で、実際には８０万人以上に上るとみられる。
隣国のヨルダン、レバノン、トルコ、イラクのほか、エジプトなどにも逃れている。シリア国内の戦闘の激しい地域で居住地を追われた国内避難民などは２５０万人に達しているとみられ、国連は難民とともに支援が急務としている。 ただ、激戦地では国連の支援物資が奪われるケースも頻発。支援に当たる国連スタッフも一部が国外退避するなど、シリア国民の窮状は深刻さを増している。（共同）
隣国のヨルダン、レバノン、トルコ、イラクのほか、エジプトなどにも逃れている。シリア国内の戦闘の激しい地域で居住地を追われた国内避難民などは２５０万人に達しているとみられ、国連は難民とともに支援が急務としている。 ただ、激戦地では国連の支援物資が奪われるケースも頻発。支援に当たる国連スタッフも一部が国外退避するなど、シリア国民の窮状は深刻さを増している。（共同）
・シリアへ人道支援「自由のための列車」（NHK）
「・・・特別列車には、フランスが承認した反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」のマフース大使も乗り込み、「ヨーロッパ各国は、シリア国民を殺りくから守るため、反政府勢力に対して武器を供給してほしい」と述べ、国際社会に支援を呼びかけました・・・」
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「「介入の政治」と覇権主義を超えて－ 〈 ＮＧＯと社会〉の会ニューズレター最新号より」
⇒「「保護する責任」（R2P）に関するヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）への質問状と回答: 解説」
