『福島と生きる』メールマガジン 第12号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2013年11月14日発行（不定期刊）
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―目次―
◆イベント情報
◆キャンペーン・活動情報
◆保養情報
◆ニュースクリップ
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◆イベント情報 （イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
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１．「誰も知らない27年後のチェルノブイリ」
11月20日（水）13:30-16:40（郡山市・福島県教職員組合郡山支部会館）
※講演： タチアナ・アンドロシェンコ
（ウクライナ、「食品と暮らしの安全基金」調査コーディネータ）
「食品と暮らしの安全基金」では、ウクライナを訪れ、多くの子どもが健康 障害で苦しんでいる実態を知りました。その調査のコーディネータを務め、 自身もチェルノブイリ事故で健康被害に遭ったアンドロシェンコさんのお話を聞きます。
※福島以外の予定：
11/16（土） さいたま市産業文化センター
11/18（月） 盛岡アイーナホール
11/19（火） 仙台市市民活動サポートセンター
11/21（木） 衆議院第一議員会館・多目的ホール
※主催： 福島実行委員会／NPO法人食品と暮らしの安全基金
※問い合わせ： 048‐851‐1212、mall@tabemono.info
※詳細： イベントサイト
２．「ふくしまオーガニックフェスタ２０１３」
11月23日（土）（郡山市「ビックパレットふくしま」展示ホールB）
※農産物販売のほかに、放射能とくらしを考えるシンポジウム、農家による
放射能低減のとりくみのパネル展などさまざまな企画が行われます。
※詳細： イベントサイト
３．「健康相談会」
12月3日 (火) 午後（山形市・おいたまサロン 2F 「ふわっと」）
※快医学健康相談 橋本俊彦（鍼灸師・快医学）
医師健康相談 小林恒司（心療内科医師）
※主催： NPO法人ライフケア
※申し込み・問い合わせ： 070-5629-3229
※詳細はこちら
--------------------------------------
◆キャンペーン・活動情報
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「原発いらない福島の女たち」２０１４年度版カレンダー予約受付中
※売上は「女たち」の活動資金になります。カレンダーで「女たち」を支えてください。詳細はこちら
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◆保養情報
-------------------------
ほよーん相談会
※子どもローテーション保養のデータベース。全国各地の保養情報が掲載されています。全国の避難者支援団体の情報もあります。サイトはこちら
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◆ニュースクリップ
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１．復興加速化案 帰還・費用の原則一転 支援の線引き、難しく
http://mainichi.jp/shimen/news/20131112ddm003040111000c.html
毎日新聞 2013年11月12日 東京朝刊
与党が１１日、東京電力福島第１原発事故の復興加速化案を安倍晋三首相に提出したのを受け、政府は具体策作りを急ぐ。
民主党政権時代に決めた「被災者の全員帰還」や、賠償や除染などの事故処理費用を東電が一手に担う「汚染者負担」の原則を転換、長期にわたり帰還が困難な人には移住支援策を提供し、除染や廃炉作業の迅速化を目指す内容だが、住民や国民の理解に向けた調整は難しそうだ。（後略）
２．動２０１３:福島復興加速化案
毎日新聞 2013年11月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20131114ddm005010047000c.html
◇飯舘村長「一人一人の判断に寄り添った支援策を」
東日本大震災からの福島復興加速化案を政府に提言した自民党の大島理森前副総裁ら与党幹部が１３日、東京電力福島第１原発周辺１２市町村の首長らへの説明に訪れた。（中略）
移住支援などを巡る政府の対策を「現実路線」にかじを切る今回の提言。
首長からは「線量が高い所は一定期間帰れない。方向性を示した点は評価できる」（大熊町の渡辺利綱町長）と理解を示す声があった一方、帰還困難▽居住制限▽避難指示解除準備−−の３区域の線引きで、賠償額や帰還方針に差が生じることへの懸念も相次いだ。
村内が３区域に分かれた飯舘村の菅野典雄村長は「避難指示解除準備区域でも帰れない人はいて、差が生まれれば分断が続く。一人一人の判断に寄り添った支援策を示すべきだ」と訴えた。
都路（みやこじ）地区東部の避難指示が来春以降に解除される見通しの田村市の冨塚宥〓（ゆうけい）市長も「戻った人と戻らない人で差が出れば、『戻らない』という選択をする人が出てくる」と指摘。浪江町の馬場有（たもつ）町長は「（提言は）総花的で具体性に欠ける。地域ごとに異なる課題を抱えており、より細かな支援策が必要だ」と批判した。（後略）
３．福島被災地・慰謝料打ち切り方針の波紋
東京新聞、2013年11月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013111202000138.html
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は先月下旬、福島原発事故による避難指示区域の住民への月十万円の慰謝料について、指示の解除後、一年を目安に打ち切る方針を決めた。事故は収束しておらず、被災住民の多くは帰還に不安を抱いている。
だが、対象外の住民からは慰謝料の長期支払いに批判の声も上がる。（後略）
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『福島と生きる』メールマガジン 第12号（2013年11月14日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人＝中野憲志・藤岡美恵子（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）
・・・
・甲状腺がん、前回比８人増の26人 県民健康調査
福島医大は１２日の県民健康管理調査検討委員会で、原発事故当時１８歳以下が対象の甲状腺検査結果（９月３０日現在）を報告、甲状腺がんと診断された人数が前回（７月３１日現在）と比べ８人増加し、２６人になったことを明らかにした。このうち１人は、がんの種類を精査している。
手術で良性と確認された１人を合わせると「がん、またはがんの疑い」と診断された人数は５９人（前回比１５人増）となった。医大によると、新たにがんと診断された男児１人は手術を受けるかどうか、保護者らと相談しているという。ほかの人は手術を受け経過が良好としている。
検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は終了後の記者会見で「現時点で甲状腺がんが原発事故の影響で明らかに増えているわけではないと理解している」と話した。 （福島民友）
●福島県ホームページ – 組織別 – 県民健康管理調査検討委員会
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&N
EXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24809
●Ustream.tv ユーザー OurPlanetTV 第13回福島県「県民健康管理調査」検討委員会
01, 第13回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 01. 速報…
http://www.ustream.tv/recorded/40697668
●福島県検査で甲状腺がん５８人～最年少は８歳 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 （アワープラネット・ティービー）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1674
細胞診の結果は
・悪性／悪性疑い ５９例
・手術 ２７例
・良性 １例
・乳頭ガン ２６例
・男女比 男性 ２５例：女性 ３４例
・平均年齢 １６．８歳
・知事「移住支援」提言容認 帰還の方針は維持
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2013年11月14日発行（不定期刊）
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◆イベント情報
◆キャンペーン・活動情報
◆保養情報
◆ニュースクリップ
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◆イベント情報 （イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
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１．「誰も知らない27年後のチェルノブイリ」
11月20日（水）13:30-16:40（郡山市・福島県教職員組合郡山支部会館）
※講演： タチアナ・アンドロシェンコ
（ウクライナ、「食品と暮らしの安全基金」調査コーディネータ）
「食品と暮らしの安全基金」では、ウクライナを訪れ、多くの子どもが健康 障害で苦しんでいる実態を知りました。その調査のコーディネータを務め、 自身もチェルノブイリ事故で健康被害に遭ったアンドロシェンコさんのお話を聞きます。
※福島以外の予定：
11/16（土） さいたま市産業文化センター
11/18（月） 盛岡アイーナホール
11/19（火） 仙台市市民活動サポートセンター
11/21（木） 衆議院第一議員会館・多目的ホール
※主催： 福島実行委員会／NPO法人食品と暮らしの安全基金
※問い合わせ： 048‐851‐1212、mall@tabemono.info
※詳細： イベントサイト
２．「ふくしまオーガニックフェスタ２０１３」
11月23日（土）（郡山市「ビックパレットふくしま」展示ホールB）
※農産物販売のほかに、放射能とくらしを考えるシンポジウム、農家による
放射能低減のとりくみのパネル展などさまざまな企画が行われます。
※詳細： イベントサイト
３．「健康相談会」
12月3日 (火) 午後（山形市・おいたまサロン 2F 「ふわっと」）
※快医学健康相談 橋本俊彦（鍼灸師・快医学）
医師健康相談 小林恒司（心療内科医師）
※主催： NPO法人ライフケア
※申し込み・問い合わせ： 070-5629-3229
※詳細はこちら
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◆キャンペーン・活動情報
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「原発いらない福島の女たち」２０１４年度版カレンダー予約受付中
※売上は「女たち」の活動資金になります。カレンダーで「女たち」を支えてください。詳細はこちら
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◆保養情報
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ほよーん相談会
※子どもローテーション保養のデータベース。全国各地の保養情報が掲載されています。全国の避難者支援団体の情報もあります。サイトはこちら
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◆ニュースクリップ
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１．復興加速化案 帰還・費用の原則一転 支援の線引き、難しく
http://mainichi.jp/shimen/news/20131112ddm003040111000c.html
毎日新聞 2013年11月12日 東京朝刊
与党が１１日、東京電力福島第１原発事故の復興加速化案を安倍晋三首相に提出したのを受け、政府は具体策作りを急ぐ。
民主党政権時代に決めた「被災者の全員帰還」や、賠償や除染などの事故処理費用を東電が一手に担う「汚染者負担」の原則を転換、長期にわたり帰還が困難な人には移住支援策を提供し、除染や廃炉作業の迅速化を目指す内容だが、住民や国民の理解に向けた調整は難しそうだ。（後略）
２．動２０１３:福島復興加速化案
毎日新聞 2013年11月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20131114ddm005010047000c.html
◇飯舘村長「一人一人の判断に寄り添った支援策を」
東日本大震災からの福島復興加速化案を政府に提言した自民党の大島理森前副総裁ら与党幹部が１３日、東京電力福島第１原発周辺１２市町村の首長らへの説明に訪れた。（中略）
移住支援などを巡る政府の対策を「現実路線」にかじを切る今回の提言。
首長からは「線量が高い所は一定期間帰れない。方向性を示した点は評価できる」（大熊町の渡辺利綱町長）と理解を示す声があった一方、帰還困難▽居住制限▽避難指示解除準備−−の３区域の線引きで、賠償額や帰還方針に差が生じることへの懸念も相次いだ。
村内が３区域に分かれた飯舘村の菅野典雄村長は「避難指示解除準備区域でも帰れない人はいて、差が生まれれば分断が続く。一人一人の判断に寄り添った支援策を示すべきだ」と訴えた。
都路（みやこじ）地区東部の避難指示が来春以降に解除される見通しの田村市の冨塚宥〓（ゆうけい）市長も「戻った人と戻らない人で差が出れば、『戻らない』という選択をする人が出てくる」と指摘。浪江町の馬場有（たもつ）町長は「（提言は）総花的で具体性に欠ける。地域ごとに異なる課題を抱えており、より細かな支援策が必要だ」と批判した。（後略）
３．福島被災地・慰謝料打ち切り方針の波紋
東京新聞、2013年11月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013111202000138.html
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は先月下旬、福島原発事故による避難指示区域の住民への月十万円の慰謝料について、指示の解除後、一年を目安に打ち切る方針を決めた。事故は収束しておらず、被災住民の多くは帰還に不安を抱いている。
だが、対象外の住民からは慰謝料の長期支払いに批判の声も上がる。（後略）
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
『福島と生きる』メールマガジン 第12号（2013年11月14日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人＝中野憲志・藤岡美恵子（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）
・・・
・甲状腺がん、前回比８人増の26人 県民健康調査
福島医大は１２日の県民健康管理調査検討委員会で、原発事故当時１８歳以下が対象の甲状腺検査結果（９月３０日現在）を報告、甲状腺がんと診断された人数が前回（７月３１日現在）と比べ８人増加し、２６人になったことを明らかにした。このうち１人は、がんの種類を精査している。
手術で良性と確認された１人を合わせると「がん、またはがんの疑い」と診断された人数は５９人（前回比１５人増）となった。医大によると、新たにがんと診断された男児１人は手術を受けるかどうか、保護者らと相談しているという。ほかの人は手術を受け経過が良好としている。
検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は終了後の記者会見で「現時点で甲状腺がんが原発事故の影響で明らかに増えているわけではないと理解している」と話した。 （福島民友）
●福島県ホームページ – 組織別 – 県民健康管理調査検討委員会
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&N
EXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24809
●Ustream.tv ユーザー OurPlanetTV 第13回福島県「県民健康管理調査」検討委員会
01, 第13回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 01. 速報…
http://www.ustream.tv/recorded/40697668
●福島県検査で甲状腺がん５８人～最年少は８歳 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 （アワープラネット・ティービー）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1674
細胞診の結果は
・悪性／悪性疑い ５９例
・手術 ２７例
・良性 １例
・乳頭ガン ２６例
・男女比 男性 ２５例：女性 ３４例
・平均年齢 １６．８歳
・知事「移住支援」提言容認 帰還の方針は維持
東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた自民、公明両党の第三次提言について、佐藤雄平知事は１２日、「全員帰還」を原則としてきた政府の避難者対策に、新たに帰還困難者の移住支援が盛り込まれたことを容認する考えを明らかにした。自民党の東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長と県庁で懇談後、記者団に語った。将来的には住民帰還を目指す姿勢を維持しながらも、移住支援による生活再建という提言の「現実路線」に理解を示した。
佐藤知事と大島本部長の懇談は冒頭以外、非公開で行われた。懇談を終えた佐藤知事は、移住支援が明確に盛り込まれた提言について、「避難が長期化する中で、（帰還に関する）避難者アンケートの意向が違ってきている。将来的に帰還を目指す県の方針は変わらないが、住民の意見を聞き、意向に添える対応、施策を進めてほしい」と語り、移住支援を選択肢として明確に打ち出す必要性を認めた。 一方、大島本部長との会談では「最終的には避難者が古里に帰還を果たせるよう県として取り組む覚悟なので、支援をお願いしたい」と述べ、将来的な住民帰還への環境整備を引き続き要望した。
提言は、１４万人超の避難者について早期帰還の促進を目指す一方で、放射線量が高く帰還が困難な区域については「今後、何年間帰還できないか明確にすべき」と指摘。新しい生活を選択するために必要な判断材料を国と自治体が提示する責任があるとしている。
提言の実現には課題もある。移住支援は基本的に帰還困難区域を想定しているが、同区域以外にも局所的に放射線量が高かったり、住環境が荒廃したりして帰還を断念せざるを得ない避難者は少なくないとみられ、移住支援の対象範囲の捉え方が焦点の一つになる。
さらに、移住支援策にどれだけ県や市町村、住民の意見を反映させ、実効性のある対策を示せるかも不透明だ。避難者に帰還か、移住かの選択肢を平等に提示するには、早期帰還者への支援策のさらなる強化も求められる。
■全基廃炉など盛り込み要望
大島本部長との懇談で、佐藤知事は県内原発の全基廃炉、除染の長期目標などを提言に盛り込むよう要望した。 要望では
（１）国が主体性を持って廃炉・汚染水対策に取り組むこと
（２）県民の総意である全基廃炉の実現
（３）国による線量基準の説明責任
（４）除染の長期目標である追加被ばく線量１ミリシーベルトの堅持
（５）十分な損害賠償の実施－を求めた。
提言の骨子を説明した大島氏は「国がもう一歩前進し、新たな加速化へのスタートにしたい」と述べた。 （福島民報）
佐藤知事と大島本部長の懇談は冒頭以外、非公開で行われた。懇談を終えた佐藤知事は、移住支援が明確に盛り込まれた提言について、「避難が長期化する中で、（帰還に関する）避難者アンケートの意向が違ってきている。将来的に帰還を目指す県の方針は変わらないが、住民の意見を聞き、意向に添える対応、施策を進めてほしい」と語り、移住支援を選択肢として明確に打ち出す必要性を認めた。 一方、大島本部長との会談では「最終的には避難者が古里に帰還を果たせるよう県として取り組む覚悟なので、支援をお願いしたい」と述べ、将来的な住民帰還への環境整備を引き続き要望した。
提言は、１４万人超の避難者について早期帰還の促進を目指す一方で、放射線量が高く帰還が困難な区域については「今後、何年間帰還できないか明確にすべき」と指摘。新しい生活を選択するために必要な判断材料を国と自治体が提示する責任があるとしている。
提言の実現には課題もある。移住支援は基本的に帰還困難区域を想定しているが、同区域以外にも局所的に放射線量が高かったり、住環境が荒廃したりして帰還を断念せざるを得ない避難者は少なくないとみられ、移住支援の対象範囲の捉え方が焦点の一つになる。
さらに、移住支援策にどれだけ県や市町村、住民の意見を反映させ、実効性のある対策を示せるかも不透明だ。避難者に帰還か、移住かの選択肢を平等に提示するには、早期帰還者への支援策のさらなる強化も求められる。
■全基廃炉など盛り込み要望
大島本部長との懇談で、佐藤知事は県内原発の全基廃炉、除染の長期目標などを提言に盛り込むよう要望した。 要望では
（１）国が主体性を持って廃炉・汚染水対策に取り組むこと
（２）県民の総意である全基廃炉の実現
（３）国による線量基準の説明責任
（４）除染の長期目標である追加被ばく線量１ミリシーベルトの堅持
（５）十分な損害賠償の実施－を求めた。
提言の骨子を説明した大島氏は「国がもう一歩前進し、新たな加速化へのスタートにしたい」と述べた。 （福島民報）
