秘密法に反対するすべての人たち、大集合
STOP! 「秘密保護法」１１．２１大集会
～「何が秘密？それは秘密」 それはイヤだ！～
「特定秘密保護法」が国会に提案されました。
「秘密」がどこにあるのかは、誰にも知らされません。「秘密」を漏らしたり、漏らすよう求めたりした人は懲役１０年の重罰に処せられてしまいます。誤って漏らした人も同様です。秘密を探ろうとする人も処罰されます。
公務員やジャーナリストだけの問題ではありません。原発の情報やＴＰＰ交渉のような、命や暮らしにかかわる情報もすべて隠されてしまうでしょう。国が都合の悪いことを人々の目から遠ざけようとするとき、そこには必ず戦争への準備がありました。戦争は秘密から始まるのです。
国の情報は政治家や官僚のものではありません。必要なのは情報公開です。こんな法を作ろうとしているのは、先進国では日本だけです。時代に逆行する秘密保護法の成立は何としても阻止しなければなりません。「秘密保護法反対！」の一点で結集し、政府と国会に私たちの声をぶつけましょう！
■日時 １１月２１日（木）
午後６時半・開会/午後７時半・国会請願デモ
■会場 日比谷野外音楽堂
◆集会内容◆
(1)主催者あいさつ 海渡雄一
(2)国会議員あいさつ
(3)日弁連あいさつ（予定）
(4)呼びかけ団体あいさつ
(5)ゲスト・スピーカー
青井未帆（憲法学者、学習院大学法科大学院教授）
落合恵子（評論家）
◆主催◆
ＳＴＯＰ！「秘密保護法」大集会実行委員会
◆連絡先団体◆
新聞労連（03‐5842‐2201）/
平和フォーラム（03-5289-8222）/
5・3憲法集会実行委員会
（憲法会議03-3261-9007、許すな！憲法改悪市民連絡会03-3221-4668）
秘密法に反対する学者・研究者連絡会（田島泰彦）
秘密法反対ネット
（盗聴法に反対する市民連絡会090-2669-4219、日本国民救援会03‐5842-5842）
・・・
・秘密保護法案 修正より廃案に全力を
STOP! 「秘密保護法」１１．２１大集会
～「何が秘密？それは秘密」 それはイヤだ！～
「特定秘密保護法」が国会に提案されました。
「秘密」がどこにあるのかは、誰にも知らされません。「秘密」を漏らしたり、漏らすよう求めたりした人は懲役１０年の重罰に処せられてしまいます。誤って漏らした人も同様です。秘密を探ろうとする人も処罰されます。
公務員やジャーナリストだけの問題ではありません。原発の情報やＴＰＰ交渉のような、命や暮らしにかかわる情報もすべて隠されてしまうでしょう。国が都合の悪いことを人々の目から遠ざけようとするとき、そこには必ず戦争への準備がありました。戦争は秘密から始まるのです。
国の情報は政治家や官僚のものではありません。必要なのは情報公開です。こんな法を作ろうとしているのは、先進国では日本だけです。時代に逆行する秘密保護法の成立は何としても阻止しなければなりません。「秘密保護法反対！」の一点で結集し、政府と国会に私たちの声をぶつけましょう！
■日時 １１月２１日（木）
午後６時半・開会/午後７時半・国会請願デモ
■会場 日比谷野外音楽堂
◆集会内容◆
(1)主催者あいさつ 海渡雄一
(2)国会議員あいさつ
(3)日弁連あいさつ（予定）
(4)呼びかけ団体あいさつ
(5)ゲスト・スピーカー
青井未帆（憲法学者、学習院大学法科大学院教授）
落合恵子（評論家）
◆主催◆
ＳＴＯＰ！「秘密保護法」大集会実行委員会
◆連絡先団体◆
新聞労連（03‐5842‐2201）/
平和フォーラム（03-5289-8222）/
5・3憲法集会実行委員会
（憲法会議03-3261-9007、許すな！憲法改悪市民連絡会03-3221-4668）
秘密法に反対する学者・研究者連絡会（田島泰彦）
秘密法反対ネット
（盗聴法に反対する市民連絡会090-2669-4219、日本国民救援会03‐5842-5842）
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・秘密保護法案 修正より廃案に全力を
機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案をめぐり、与党と日本維新の会、みんなの党が修正協議を始めた。民主党も近く対案をまとめて与党との協議に入る。
国会論戦では、政府が恣意（しい）的に秘密の範囲を拡大できることなど法案が重大な欠陥を数多く抱えていることが一層、鮮明になっている。
だが、修正協議は秘密保護法の必要性を認めることが前提となる。野党がその土俵に上がれば政府・与党のペースに巻き込まれかねない。
情報漏えい防止は国家公務員法など現行法で可能であり、新法は不要だ。野党は修正協議よりも、法案の問題点を徹底追及し、廃案に追い込むことに全力を挙げるべきだ。 法案は別表で、特定秘密として防衛、外交など４分野２３項目を列挙しているが、うち１１カ所に「その他」という文言がある。 秘密の対象がいかに曖昧かを端的に示す事実だ。野党がこれを追及したのに対し、安倍晋三首相は「恣意的指定が行われないよう重層的な仕組みを設けている」と答弁した。 その仕組みとして首相は「外部有識者の意見を反映させた指定基準」を挙げたが、それだけでは「重層的」とは言えまい。第三者が指定の妥当性をチェックする制度もない。
与党との協議で野党側は、こうした点などの修正を求めているが、与党は大幅修正には応じない方針だ。 新法の必要性のなさは衆院の質疑でさらにはっきりした。 首相は答弁で、過去１５年間で起きた主要な情報漏えい事件として政府が挙げた５件のうち、特定秘密に該当するのは２００８年の中国潜水艦の動向の漏えいだけだと言明した。 漏えいした公務員は起訴猶予となった。１５年間で、立件さえ見送られた漏えい１件だけというのが実態なのだ。懲役１０年の厳罰を伴う新法など不要なのは明白ではないか。
気になったのは自民党の町村信孝元外相の国会発言だ。「国民の知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できませんというのは全く逆転した議論ではないか」と述べた。 外交、防衛のためには国民の目と耳をふさいでも構わないと言わんばかりだ。 知る権利が保障されてこそ、国民監視の下、国が針路を誤らずに進むことができるのであり、町村氏の主張の方が逆転している。
野党が町村氏と同じような認識で修正協議に臨んでいるとすれば問題だ。国民の前で法案の危険性を徹底的にあぶり出し、与党の数まかせの強行突破を許さない状況をつくることこそ野党の責務だ。（北海道新聞、社説）
情報漏えい防止は国家公務員法など現行法で可能であり、新法は不要だ。野党は修正協議よりも、法案の問題点を徹底追及し、廃案に追い込むことに全力を挙げるべきだ。 法案は別表で、特定秘密として防衛、外交など４分野２３項目を列挙しているが、うち１１カ所に「その他」という文言がある。 秘密の対象がいかに曖昧かを端的に示す事実だ。野党がこれを追及したのに対し、安倍晋三首相は「恣意的指定が行われないよう重層的な仕組みを設けている」と答弁した。 その仕組みとして首相は「外部有識者の意見を反映させた指定基準」を挙げたが、それだけでは「重層的」とは言えまい。第三者が指定の妥当性をチェックする制度もない。
与党との協議で野党側は、こうした点などの修正を求めているが、与党は大幅修正には応じない方針だ。 新法の必要性のなさは衆院の質疑でさらにはっきりした。 首相は答弁で、過去１５年間で起きた主要な情報漏えい事件として政府が挙げた５件のうち、特定秘密に該当するのは２００８年の中国潜水艦の動向の漏えいだけだと言明した。 漏えいした公務員は起訴猶予となった。１５年間で、立件さえ見送られた漏えい１件だけというのが実態なのだ。懲役１０年の厳罰を伴う新法など不要なのは明白ではないか。
気になったのは自民党の町村信孝元外相の国会発言だ。「国民の知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できませんというのは全く逆転した議論ではないか」と述べた。 外交、防衛のためには国民の目と耳をふさいでも構わないと言わんばかりだ。 知る権利が保障されてこそ、国民監視の下、国が針路を誤らずに進むことができるのであり、町村氏の主張の方が逆転している。
野党が町村氏と同じような認識で修正協議に臨んでいるとすれば問題だ。国民の前で法案の危険性を徹底的にあぶり出し、与党の数まかせの強行突破を許さない状況をつくることこそ野党の責務だ。（北海道新聞、社説）
