【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！
（締切：9月2日午前11時）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d1e6.html
8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を発表しました。9月13日までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）に付しています。
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
内容的には、既存施策を貼り合わせただけの問題が多いものです。このままでは、子ども・被災者支援法は、完全に骨抜きにされていまします！緊急署名を呼びかけます。被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求めていきましょう。
ぜひ、ご署名・拡散にご協力ください。どうぞよろしくお願いいたします。
＜オンライン署名＞ PCからでも携帯からでも署名できます。
フォーム１：https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム２：https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347
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要請項目：
1.支援法の基本方針案について、全国各地（※）で公聴会を開催してください。
2.得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
3.基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
4.新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。パブリック・コメント期間は少なくとも２か月は設けてください。
※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など
＜オンライン署名＞ PCからでも携帯からでも署名できます。
フォーム１：https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム２：https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347
署名締切：2013年9月2日（月）午前11時 ※9月2日中には復興庁に提出する予定です。
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＜要請の趣旨＞
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
発表された基本方針案の内容には多くの問題があります。
● 「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。
● 「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。
● もり込まれている施策のほとんどが、今年３月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。
● 「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。
● さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。
● 「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。
この基本方針案を出発点にしてしまっては、子ども・被災者支援法はまったく骨抜きになってしまいます。各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。見直しの際には、被災当事者・支援者も含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。
こうして見直した基本方針を改めてパブリック・コメントにかけることが必要です。
パブコメ期間は、周知に要する時間を含めれば、少なくとも２カ月は必要です。
署名に関する連絡先： 国際環境NGO FoE Japan
・基本方針の問題点については、こちらをご覧ください
【共同声明】
被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん（PDF）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130830_2.pdf
・こちらのNHK報道で、問題のポイントが分かります。
●被災者支援の基本方針案を批判 2013年8月30日（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014162771000.html
●被災者支援法、線量基準定めず 福島３３市町村に限定
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130830ddm001040051000c.html
東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域を線引きする放射線量基準を決めないまま、福島県内３３市町村を対象地域に指定する基本方針案をまとめたことが分かった。 住民からは「基準作りを回避し、支援の範囲 を不当に狭めるものだ」との批判が出そうだ・・・。（毎日）
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・「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
被災者の声をきちんとききとった上で、基本方針案を策定しなおし、再度パブコメにかけるべきだという意見を提出して下さい！
・基本方針案のダウンロードはこちらから
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html
・・・
〈汚染水問題〉
9/7
・東京が安全ならいいのか 原発事故に苦しむ福島
２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長が、ブエノスアイレスで開いた記者会見で「福島とは離れている。東京は安全だ」と発言したことに、東京電力福島第１原発事故に苦しむ福島県民から「東京が安全ならいいのか」「差別的だ」と反発の声が出ている。
竹田理事長は、４日の会見で原発事故について「東京は水、食物、空気についても非常に安全なレベル。全く懸念はない」「福島とは２５０キロ離れている」と述べた。
「『東京は安全』と強調するのは『福島の現状はひどい』と認めるということ」。福島市から東京都練馬区に自主避難している主婦（３７）は憤る。（共同）
・東電社長が英語メッセージ 汚染水「影響は限定的」
東京電力は６日までに、福島第１原発の汚染水に対する懸念が海外でも拡大していることを受け、英語版ホームページに広瀬直己社長の動画メッセージを掲載し「放射性物質は原発港湾内に限られ、外海への影響はない」などと訴えた。
２０２０年夏季五輪の開催都市決定が大詰めを迎える中、汚染水問題が東京招致に悪影響を与える懸念が浮上しているが、東電広報部は動画掲載について「海外の懸念の高まりを受けたもので、五輪招致とは関係ない」と説明した。（共同）
9/6
・福島原発汚染水:土壌浸透、地下水に到達か 東電が発表
東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、東電は５日、漏れた汚染水が土壌に浸透し、地下水に到達した可能性があると発表した。
東電は、約３００トンの汚染水漏れが見つかったタンクの南側の１５メートル以上離れた場所で観測井戸を掘削。この井戸で今月４日に採取した水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり６５０ベクレル検出された。タンク周辺では、地表から５〜７メートル下に地下水が流れており、高濃度汚染水が雨水などで薄められて土壌にしみ込み、地下水に混入していると見られる。
このタンクからの汚染水漏れは８月１９日に発覚し、同２１日までに残っていた水を他のタンクに移送した。水漏れは７月上旬に始まっていたと見られている。
また東電は、３号機の原子炉建屋でがれき撤去に使っているクレーンのアームが折れた（!!!）と発表した。けが人や他の設備への影響はなく、周辺の放射線量に目立った変化もないという。（毎日、大場あい）
・福島などの水産物輸入禁止＝汚染水問題で韓国
-韓国政府は６日、福島など８県の水産物の輸入を９日から全面禁止すると発表。
-汚染水問題で日本産に加え韓国の一部水産物の売り上げが激減するなど影響が出ていることから、厳しい措置に。
-対象はほかに青森、岩手、宮城、群馬、栃木、茨城、千葉の各県。２０１２年のこれら８県からの輸入量は約５０００トンで、日本産全体の約１５％。
-「日本政府がこれまで提供した資料だけでは事態の正確な予測が難しい」「最近、原発事故現場で毎日数百トンの汚染水が海に流れていることに対し、国民が強く懸念している」（ソウル時事より）
・五輪招致「汚染水問題は懸念するに及ばない」官房長官
「・・・・海外のメディアから「汚染水問題」についての質問が相次いだ件について、菅義偉官房長官。
「汚染水問題については、早期の解決を実現するために技術とか知見を結集して、政府が前面に立って取り組んでいくことを明言している。オリンピックの東京開催について、汚染水問題は懸念するに及ばないということをしっかり説明していきたい」。
安倍晋三首相も・・・「2020年には汚染水はまったく問題ない」などとアピールする予定」
9/2
・汚染水:タンク配管の水滴から３億ベクレル検出
「・・・東電は１日、８月３１日に毎時約１８００ミリシーベルトの高線量を測定したタンクの反対側で、同約１７００ミリシーベルトを確認したと発表した。同じ底部の接合部付近で測定した。東電はこのタンクを含め接合部で高線量が確認された２基の汚染水を、別のタンクに移送する方針。
東電によると、毎時約１７００ミリシーベルトの線量が確認されたのはタンクの北側。３１日に同１８００ミリシーベルトを確認したタンク南側は、１日は１１００ミリシーベルトだった。 計測されたのは主にベータ線で、保管中の汚染水に高濃度で含まれているストロンチウムなどの影響とみられる。
・汚染水９０秒に１回滴下＝配管内に６０リットル－福島第１
-東電は１日、タンク間をつなぐ配管から９０秒に１回、汚染水が滴下していることを確認。配管内には約６０リットルの汚染水がたまっているとみられる。
-滴下したのは「Ｈ５区画」のタンク２基をつなぐ配管部。３００トンの汚染水漏れが発覚したタンクから南西に約１００メートルの場所。
-東電は配管下に受け皿を置くなどの対策を講じた。（時事より）
・タンク４カ所で高線量 福島第１原発、新たな漏えいか
福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は３１日、タンクや配管など４カ所から毎時７０～１８００ミリシーベルトの非常に高い放射線量が計測されたと発表した。
いずれのタンクにも明らかな水位の低下はないが、一部は新たな汚染水の漏えいの可能性もあり、東電が詳しく調べている。
東電によると、高線量が計測されたのは、約３００トンの汚染水が漏れたタンクと同様に、鋼板の接合部をボルトで締める「フランジ型」と呼ばれるタンク３基と、タンクをつなぐ配管部１カ所の計４カ所。（共同）
・汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮
「東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。
９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた ・・・・。」（朝日新聞より）
・ＭＥＭＯ:「汚染水は希釈して放出を」 （毎日新聞 8/29）
東京電力福島第１原発事故について調べている日本原子力学会の事故調査委員会（委員長＝田中知・東京大教授）は、原発の汚染水について
「トリチウム（三重水素）以外の放射性物質を除去後、自然界に存在する程度の濃度に希釈して海洋に放出することが現実的」とする見解をまとめた。
見解によると、トリチウムは宇宙線によって自然界でも作られ、海水にもわずかに含まれるうえ、魚などが取り込んでも容易に排出され、体内で濃縮されにくいという。このため、陸上のタンクに保管するより、希釈して海に放出した方が「偶発的な漏えいによる被ばくや環境汚染のリスクは下がる」と述べている。
ただ、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除くことができる東電の汚染水処理装置「アルプス」がトラブルで未稼働のうえ、地元や周辺国の理解も必要ですぐに海洋放出できる情勢ではない。（毎日新聞 8/29 西川拓）
↓
東電の７月25日付けの発表によると、「アルプス」は、「溶接部が腐食し穴が開いた」ため、試験運転中にタンクから水漏れが起き、当初８月中旬の試運転終了予定が４カ月後倒しになった。
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「『福島と生きる』メールマガジン第9号 」
⇒「「子ども・被災者支援法」制定一年 動かない支援策 （吉野裕之さんインタビュー） 」
⇒「「100 万人の母たち七夕プロジェクト」＆「子ども・被災者支援法 成立から１年」 」
⇒「汚染水を止めて！４８時間緊急署名 」
・・・
・北電、東北電、四国電、１日付けで家庭向け電気料金値上げ
-値上げ幅→東北電平均８・９４％、四国電７・８０％、北電７・７３％。
（締切：9月2日午前11時）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d1e6.html
8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を発表しました。9月13日までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）に付しています。
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
内容的には、既存施策を貼り合わせただけの問題が多いものです。このままでは、子ども・被災者支援法は、完全に骨抜きにされていまします！緊急署名を呼びかけます。被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求めていきましょう。
ぜひ、ご署名・拡散にご協力ください。どうぞよろしくお願いいたします。
＜オンライン署名＞ PCからでも携帯からでも署名できます。
フォーム１：https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム２：https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347
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要請項目：
1.支援法の基本方針案について、全国各地（※）で公聴会を開催してください。
2.得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
3.基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
4.新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。パブリック・コメント期間は少なくとも２か月は設けてください。
※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など
＜オンライン署名＞ PCからでも携帯からでも署名できます。
フォーム１：https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム２：https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347
署名締切：2013年9月2日（月）午前11時 ※9月2日中には復興庁に提出する予定です。
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＜要請の趣旨＞
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
発表された基本方針案の内容には多くの問題があります。
● 「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。
● 「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。
● もり込まれている施策のほとんどが、今年３月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。
● 「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。
● さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。
● 「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。
この基本方針案を出発点にしてしまっては、子ども・被災者支援法はまったく骨抜きになってしまいます。各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。見直しの際には、被災当事者・支援者も含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。
こうして見直した基本方針を改めてパブリック・コメントにかけることが必要です。
パブコメ期間は、周知に要する時間を含めれば、少なくとも２カ月は必要です。
署名に関する連絡先： 国際環境NGO FoE Japan
・基本方針の問題点については、こちらをご覧ください
【共同声明】
被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん（PDF）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130830_2.pdf
・こちらのNHK報道で、問題のポイントが分かります。
●被災者支援の基本方針案を批判 2013年8月30日（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014162771000.html
●被災者支援法、線量基準定めず 福島３３市町村に限定
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130830ddm001040051000c.html
東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域を線引きする放射線量基準を決めないまま、福島県内３３市町村を対象地域に指定する基本方針案をまとめたことが分かった。 住民からは「基準作りを回避し、支援の範囲 を不当に狭めるものだ」との批判が出そうだ・・・。（毎日）
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・「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
被災者の声をきちんとききとった上で、基本方針案を策定しなおし、再度パブコメにかけるべきだという意見を提出して下さい！
・基本方針案のダウンロードはこちらから
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html
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〈汚染水問題〉
9/7
・東京が安全ならいいのか 原発事故に苦しむ福島
２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長が、ブエノスアイレスで開いた記者会見で「福島とは離れている。東京は安全だ」と発言したことに、東京電力福島第１原発事故に苦しむ福島県民から「東京が安全ならいいのか」「差別的だ」と反発の声が出ている。
竹田理事長は、４日の会見で原発事故について「東京は水、食物、空気についても非常に安全なレベル。全く懸念はない」「福島とは２５０キロ離れている」と述べた。
「『東京は安全』と強調するのは『福島の現状はひどい』と認めるということ」。福島市から東京都練馬区に自主避難している主婦（３７）は憤る。（共同）
・東電社長が英語メッセージ 汚染水「影響は限定的」
東京電力は６日までに、福島第１原発の汚染水に対する懸念が海外でも拡大していることを受け、英語版ホームページに広瀬直己社長の動画メッセージを掲載し「放射性物質は原発港湾内に限られ、外海への影響はない」などと訴えた。
２０２０年夏季五輪の開催都市決定が大詰めを迎える中、汚染水問題が東京招致に悪影響を与える懸念が浮上しているが、東電広報部は動画掲載について「海外の懸念の高まりを受けたもので、五輪招致とは関係ない」と説明した。（共同）
9/6
・福島原発汚染水:土壌浸透、地下水に到達か 東電が発表
東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、東電は５日、漏れた汚染水が土壌に浸透し、地下水に到達した可能性があると発表した。
東電は、約３００トンの汚染水漏れが見つかったタンクの南側の１５メートル以上離れた場所で観測井戸を掘削。この井戸で今月４日に採取した水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり６５０ベクレル検出された。タンク周辺では、地表から５〜７メートル下に地下水が流れており、高濃度汚染水が雨水などで薄められて土壌にしみ込み、地下水に混入していると見られる。
このタンクからの汚染水漏れは８月１９日に発覚し、同２１日までに残っていた水を他のタンクに移送した。水漏れは７月上旬に始まっていたと見られている。
また東電は、３号機の原子炉建屋でがれき撤去に使っているクレーンのアームが折れた（!!!）と発表した。けが人や他の設備への影響はなく、周辺の放射線量に目立った変化もないという。（毎日、大場あい）
・福島などの水産物輸入禁止＝汚染水問題で韓国
-韓国政府は６日、福島など８県の水産物の輸入を９日から全面禁止すると発表。
-汚染水問題で日本産に加え韓国の一部水産物の売り上げが激減するなど影響が出ていることから、厳しい措置に。
-対象はほかに青森、岩手、宮城、群馬、栃木、茨城、千葉の各県。２０１２年のこれら８県からの輸入量は約５０００トンで、日本産全体の約１５％。
-「日本政府がこれまで提供した資料だけでは事態の正確な予測が難しい」「最近、原発事故現場で毎日数百トンの汚染水が海に流れていることに対し、国民が強く懸念している」（ソウル時事より）
・五輪招致「汚染水問題は懸念するに及ばない」官房長官
「・・・・海外のメディアから「汚染水問題」についての質問が相次いだ件について、菅義偉官房長官。
「汚染水問題については、早期の解決を実現するために技術とか知見を結集して、政府が前面に立って取り組んでいくことを明言している。オリンピックの東京開催について、汚染水問題は懸念するに及ばないということをしっかり説明していきたい」。
安倍晋三首相も・・・「2020年には汚染水はまったく問題ない」などとアピールする予定」
9/2
・汚染水:タンク配管の水滴から３億ベクレル検出
「東京電力福島第１原発の「Ｈ５」エリアにある汚染水をためるタンクの配管下部で毎時２３０ミリシーベルトの高い放射線量が検出された問題で、東電は１日、配管に付いていた水滴から１リットル当たり３億ベクレルを検出したと発表。東電は「汚染水が漏れたと考えられる」と説明した・・・」（毎日より）
9/1
・反対側も１７００ミリシーベルト＝福島第１の高線量タンク「・・・東電は１日、８月３１日に毎時約１８００ミリシーベルトの高線量を測定したタンクの反対側で、同約１７００ミリシーベルトを確認したと発表した。同じ底部の接合部付近で測定した。東電はこのタンクを含め接合部で高線量が確認された２基の汚染水を、別のタンクに移送する方針。
東電によると、毎時約１７００ミリシーベルトの線量が確認されたのはタンクの北側。３１日に同１８００ミリシーベルトを確認したタンク南側は、１日は１１００ミリシーベルトだった。 計測されたのは主にベータ線で、保管中の汚染水に高濃度で含まれているストロンチウムなどの影響とみられる。
・汚染水９０秒に１回滴下＝配管内に６０リットル－福島第１
-東電は１日、タンク間をつなぐ配管から９０秒に１回、汚染水が滴下していることを確認。配管内には約６０リットルの汚染水がたまっているとみられる。
-滴下したのは「Ｈ５区画」のタンク２基をつなぐ配管部。３００トンの汚染水漏れが発覚したタンクから南西に約１００メートルの場所。
-東電は配管下に受け皿を置くなどの対策を講じた。（時事より）
・タンク４カ所で高線量 福島第１原発、新たな漏えいか
福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は３１日、タンクや配管など４カ所から毎時７０～１８００ミリシーベルトの非常に高い放射線量が計測されたと発表した。
いずれのタンクにも明らかな水位の低下はないが、一部は新たな汚染水の漏えいの可能性もあり、東電が詳しく調べている。
東電によると、高線量が計測されたのは、約３００トンの汚染水が漏れたタンクと同様に、鋼板の接合部をボルトで締める「フランジ型」と呼ばれるタンク３基と、タンクをつなぐ配管部１カ所の計４カ所。（共同）
・汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮
「東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。
９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた ・・・・。」（朝日新聞より）
・ＭＥＭＯ:「汚染水は希釈して放出を」 （毎日新聞 8/29）
東京電力福島第１原発事故について調べている日本原子力学会の事故調査委員会（委員長＝田中知・東京大教授）は、原発の汚染水について
「トリチウム（三重水素）以外の放射性物質を除去後、自然界に存在する程度の濃度に希釈して海洋に放出することが現実的」とする見解をまとめた。
見解によると、トリチウムは宇宙線によって自然界でも作られ、海水にもわずかに含まれるうえ、魚などが取り込んでも容易に排出され、体内で濃縮されにくいという。このため、陸上のタンクに保管するより、希釈して海に放出した方が「偶発的な漏えいによる被ばくや環境汚染のリスクは下がる」と述べている。
ただ、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除くことができる東電の汚染水処理装置「アルプス」がトラブルで未稼働のうえ、地元や周辺国の理解も必要ですぐに海洋放出できる情勢ではない。（毎日新聞 8/29 西川拓）
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東電の７月25日付けの発表によると、「アルプス」は、「溶接部が腐食し穴が開いた」ため、試験運転中にタンクから水漏れが起き、当初８月中旬の試運転終了予定が４カ月後倒しになった。
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「『福島と生きる』メールマガジン第9号 」
⇒「「子ども・被災者支援法」制定一年 動かない支援策 （吉野裕之さんインタビュー） 」
⇒「「100 万人の母たち七夕プロジェクト」＆「子ども・被災者支援法 成立から１年」 」
⇒「汚染水を止めて！４８時間緊急署名 」
・・・
・北電、東北電、四国電、１日付けで家庭向け電気料金値上げ
-値上げ幅→東北電平均８・９４％、四国電７・８０％、北電７・７３％。
-抜本値上げは北電３２年ぶり、東北電と四国電３３年ぶり。既に実施した東電、関電、九電と合わせ６社。
-３社は国の認可が不要な企業向け料金も改定。値上げ幅→北電１１・００％、東北電１５・２４％、四国電１４・７２％。
-電気料金には抜本改定と別に、燃料価格の変動を毎月自動的に料金に転嫁する燃料費調整制度があり、今後さらなる値上げも。
・・
●「もう一度力を合わせて～「さようなら原発講演会」に2050人」（レイバーネットより）
-３社は国の認可が不要な企業向け料金も改定。値上げ幅→北電１１・００％、東北電１５・２４％、四国電１４・７２％。
-電気料金には抜本改定と別に、燃料価格の変動を毎月自動的に料金に転嫁する燃料費調整制度があり、今後さらなる値上げも。
・・
●「もう一度力を合わせて～「さようなら原発講演会」に2050人」（レイバーネットより）
