USA: National Days of Action to Stop Drone War
April 4 – 6: Drone Manufacturers Identify and protest drone manufacturing facilities, using demonstrations, teach-ins and other actions calling for an end to drone attacks and an end to the manufacture of weaponized and surveillance drones.
April 16 - 18: Drone Research/Training Identify colleges and universities in their regions doing drone research and/or training of drone pilots and to call for an end to research and training related to drone warfare.
April 27 – 28: Drone Bases Protest at Air Force and National Guard bases which control the U.S. military drone program in their regions.
URGENT: Conference calls for April organizing are now underway. Please contact Joe Scarry as soon as possible so that you can participate.
Email: jtscarry@yahoo.com.
Want to be part of the drones protest action that's happening in state after state?
Connect with other members of No Drones Network! People in areas across the country are making big plans for the April Days of Action to Stop the Drones!
Please provide contact info (including your locale) and a volunteer coordinator will contact you. More info at nodronesnetwork.blogspot.com.
from No Drones
Illinois
【参考サイト】
⇒『汚い戦争』―世界に広がるオバマの戦争』（Democracy Now! Japan）
⇒米国内向けテロとの戦い：グレン・グリーンウォルドと活動家のテレバー・ティムが無人偵察機の米国内使用について語る
「ガーディアン紙のコラムニスト、グレーン・グリーンウォルドと電子フロンティア財団（EFF）のトレバー・ティムと共に、米国内の無人偵察機と、世界中の軍事無人機をとりまく秘密について見ていきます。
「一般的に言って、テロとの戦いとその戦術の米国内への適用は、市民の自由にとって、おそらく最も重要な動きだと思います」と、グリーンウォルドは言います。ティムはツイッターの@Dronesアカウントの共同管理者でもあります。
連邦航空局（FAA）の「2012年近代化と改革法」（Modernization and Reform Act of 2012）制定の結果、米国内での無人機の使用は今後数年の間に急速に拡大すると予想されています。EFFではこの問題を注意深く監視しています。」
⇒Revealed: 64 Drone Bases on American Soil Wired by Lorenzo Franceschi-Bicchierai 06.13.12
⇒Dirty Wars: The World Is a
⇒Living Under Drones Groundbreaking Report and Video on Drone Strikes Documents Harm to Pakistani Civilians and U.S. Security
・・・
From America’s Djibouti-based Camp Lemonnier: Permanent Drone Wars! by Stephen Lendman, truthaholics
・無人機攻撃は主権の侵害 国連特別報告者
対テロと人権の関係を担当する国連のエマーソン特別報告者は、パキスタンで米軍が実施している無人機攻撃について「パキスタンの主権を侵害している」とする声明を出した。国連が１５日発表した。
エマーソン氏は声明で、パキスタンが国内での米国による無人機使用に同意していないことは明確だと指摘。選挙によって選ばれた国民の代表の承諾なく実行されているとして、主権侵害に当たる理由を説明した。（共同）
・・
「・・・ エマーソン氏は今年1月、無人機攻撃が拡大されるなかで、新たな法的枠組みが必要であると発表。現在、無人機攻撃により過度の民間人犠牲者が出ているかどうかの調査を行っている。パキスタンに加え、アフガニスタン、パレスチナ地域、ソマリア、イエメンでの攻撃も調査し、10月に報告書を提出する予定だ。
英国の非営利組織「調査報道局（Bureau of Investigative Journalism）」によると、米中央情報局（CIA）が2004年以降にパキスタンで行った無人機攻撃により、これまでに最大で3577人が死亡、うち最大884人が民間人、197人は子どもの犠牲者だった。(c)AFP」
・フランスのマリ軍事介入で米国の役割拡大
「・・・ 米国は国防総省と情報機関が詳細な攻撃対象情報を直接フランス軍に提供することを許可すると決めたが、決定までにはフランスの空爆をいかに直接支援するかについて長い議論があった。
この取り決めは、アフリカで高まるテロリストの脅威に対するオバマ大統領の新戦略の試金石だ。米軍や武装無人機を送り込んで直接活動させる代わりに、米国は可能なときに物流、技術、情報面での支援を提供し、現地や地域のパートナーが行動できるようにするのだと当局者は言う。
このアプローチは、米国が自前の空軍基地をほとんど持たない地域における将来の無人機作戦のモデルになるかもしれない。また、死を伴う作戦での米政府の役割を限定する手段にもなり得る。
ある西側の当局者は、米国が攻撃対象の情報を提供してフランスとチャドの空爆を促したティハルガルでの作戦そのものが、地元の部隊による、地元の部隊との、地元の部隊を通じた、新たな対テロ戦略の例であり、「北アフリカで珍しいサクセスストーリー」の例だと述べた。・・・」（3/4 WSJ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
オスプレイ配備撤回・米軍基地問題を考える全国集会
【全体会】
日時：４月13日（土）14：00～17：30（開場は13：30）
会場：東京「津田ホール」（ＪＲ「千駄ヶ谷駅」１分）
※地図 http://tsudahall.com/THHP/annai.html
内容：
提起「オスプレイ配備阻止と米軍基地縮小・撤去に向けて」
藤本泰成（平和フォーラム事務局長）
講演「オスプレイ配備をめぐる沖縄」
松元剛（琉球新報政治部長）
報告「低空飛行訓練全国調査について」
湯浅一郎（ＮＰＯ法人ピースデポ代表）
沖縄及び全国の基地問題の取り組み報告
【分科会】
日時：４月14日（日）9：00～11：30
会場：日本青年館（ＪＲ「千駄ヶ谷駅」「信濃町駅」、地下鉄「外苑前」）
※地図 http://www.nippon-seinenkan.or.jp/access/
内容：
「オスプレイ配備反対運動の展開」／「低空飛行訓練と沖縄の実態」／「日米地位協定とオスプレイ全国展開」 ／「爆音問題と米軍基地再編」
主催：フォーラム平和・人権・環境（tel.03-5289-8222）／米軍再編基地問題と闘う全国連絡会／全国基地爆音訴訟原告団連絡会議／オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
・・
・オスプレイ訓練中止を キャラバン隊が申し入れ（愛媛県）
県内でも多数の目撃情報が寄せられているアメリカ軍の『オスプレイ』について訓練中止などを求める全国キャラバン隊が県に申入れを行った。申し入れたのは『オスプレイ配備反対訓練中止を求める全国キャラバン隊』のメンバーらで県の担当者に申入れ書を手渡した。
申し入れ書では沖縄県の普天間基地へのオスプレイ配備撤回や低空飛行訓練の中止を日米両政府へ求めるよう県に働きかけを要請している。県の担当者は「県民の間にも不安があり低空飛行訓練の中止とともに情報提供を要請していきたい」などと答えていた。
オスプレイの訓練を巡っては今月６日から２３日にかけて県内であわせて７６件の目撃情報が県に寄せられている。全国キャラバン隊は２６日にかけてオレンジルートの高知、徳島、和歌山を廻る。（3/25 南海放送）
・・・
・即応集団司令部が座間移転 自衛隊・米軍の連携強化
テロや有事、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に機動的に対応する陸上自衛隊中央即応集団（ＣＲＦ）の司令部が２６日、陸自朝霞駐屯地（東京都練馬区）から在日米陸軍司令部があるキャンプ座間（神奈川県座間市など）に移転した。在日米軍再編の一環で、情報共有や人的交流を緊密化し、緊急事態への共同対処能力を高める狙いだ。
同日、現地で開催された移転完了式典で、ＣＲＦの日高政広司令官は「座間移転は日米同盟を揺るぎないものにする基盤だ。国籍を超えた協力関係が築ければこれ以上のものはない」と述べた。
ＣＲＦの座間移転は平成１８（２００６）年の在日米軍再編に関する日米合意に、航空自衛隊の中枢である航空総隊司令部の米軍横田基地（東京都福生市など）への移転などと併せて盛り込まれていた。航空総隊は２４年３月に移転を完了し、北朝鮮の弾道ミサイル対応などで連携を強化しており、空自に続き陸自でも米軍と自衛隊の一体化が進むことになる。（産経）
・・
・石破幹事長 自衛隊が海兵隊機能を
「抑止力の維持（?）と沖縄の負担軽減という二律背反的なこと（?）をいかに実現するか、国全体で考えなければならない。これまでのように、『アメリカがやってくれるから』ということではなく、『日本でできることは日本でやる』という観点で、いかにして普天間基地の移設問題を解決するかが重要だ」
「例えば、自衛隊には海兵隊がないが、海兵隊の役割は、自国民の救出や離島の防衛（???）だ。日本には、小さな離島がたくさんあり、陸海空の機能を凝縮した海兵隊を新たに作って、その任務を負うべきだ（???）」（3/25 NHK）
April 4 – 6: Drone Manufacturers Identify and protest drone manufacturing facilities, using demonstrations, teach-ins and other actions calling for an end to drone attacks and an end to the manufacture of weaponized and surveillance drones.
• San Diego – April 4 – 7: protest at the plant of General Atomics, maker of the Predator and Reaper drones, the workhorses of drone killing.
April 16 - 18: Drone Research/Training Identify colleges and universities in their regions doing drone research and/or training of drone pilots and to call for an end to research and training related to drone warfare.
April 27 – 28: Drone Bases Protest at Air Force and National Guard bases which control the U.S. military drone program in their regions.
• April 26-28: protest at the Reaper drones based at Hancock Air Base near Syracuse, NY.
URGENT: Conference calls for April organizing are now underway. Please contact Joe Scarry as soon as possible so that you can participate.
Email: jtscarry@yahoo.com.
Want to be part of the drones protest action that's happening in state after state?
Connect with other members of No Drones Network! People in areas across the country are making big plans for the April Days of Action to Stop the Drones!
Please provide contact info (including your locale) and a volunteer coordinator will contact you. More info at nodronesnetwork.blogspot.com.
【参考サイト】
⇒『汚い戦争』―世界に広がるオバマの戦争』（Democracy Now! Japan）
⇒米国内向けテロとの戦い：グレン・グリーンウォルドと活動家のテレバー・ティムが無人偵察機の米国内使用について語る
「ガーディアン紙のコラムニスト、グレーン・グリーンウォルドと電子フロンティア財団（EFF）のトレバー・ティムと共に、米国内の無人偵察機と、世界中の軍事無人機をとりまく秘密について見ていきます。
「一般的に言って、テロとの戦いとその戦術の米国内への適用は、市民の自由にとって、おそらく最も重要な動きだと思います」と、グリーンウォルドは言います。ティムはツイッターの@Dronesアカウントの共同管理者でもあります。
連邦航空局（FAA）の「2012年近代化と改革法」（Modernization and Reform Act of 2012）制定の結果、米国内での無人機の使用は今後数年の間に急速に拡大すると予想されています。EFFではこの問題を注意深く監視しています。」
⇒Revealed: 64 Drone Bases on American Soil Wired by Lorenzo Franceschi-Bicchierai 06.13.12
⇒Dirty Wars: The World Is a
⇒Living Under Drones Groundbreaking Report and Video on Drone Strikes Documents Harm to Pakistani Civilians and U.S. Security
・・・
・無人機攻撃は主権の侵害 国連特別報告者
対テロと人権の関係を担当する国連のエマーソン特別報告者は、パキスタンで米軍が実施している無人機攻撃について「パキスタンの主権を侵害している」とする声明を出した。国連が１５日発表した。
エマーソン氏は声明で、パキスタンが国内での米国による無人機使用に同意していないことは明確だと指摘。選挙によって選ばれた国民の代表の承諾なく実行されているとして、主権侵害に当たる理由を説明した。（共同）
・・
「・・・ エマーソン氏は今年1月、無人機攻撃が拡大されるなかで、新たな法的枠組みが必要であると発表。現在、無人機攻撃により過度の民間人犠牲者が出ているかどうかの調査を行っている。パキスタンに加え、アフガニスタン、パレスチナ地域、ソマリア、イエメンでの攻撃も調査し、10月に報告書を提出する予定だ。
英国の非営利組織「調査報道局（Bureau of Investigative Journalism）」によると、米中央情報局（CIA）が2004年以降にパキスタンで行った無人機攻撃により、これまでに最大で3577人が死亡、うち最大884人が民間人、197人は子どもの犠牲者だった。(c)AFP」
・フランスのマリ軍事介入で米国の役割拡大
「・・・ 米国は国防総省と情報機関が詳細な攻撃対象情報を直接フランス軍に提供することを許可すると決めたが、決定までにはフランスの空爆をいかに直接支援するかについて長い議論があった。
この取り決めは、アフリカで高まるテロリストの脅威に対するオバマ大統領の新戦略の試金石だ。米軍や武装無人機を送り込んで直接活動させる代わりに、米国は可能なときに物流、技術、情報面での支援を提供し、現地や地域のパートナーが行動できるようにするのだと当局者は言う。
このアプローチは、米国が自前の空軍基地をほとんど持たない地域における将来の無人機作戦のモデルになるかもしれない。また、死を伴う作戦での米政府の役割を限定する手段にもなり得る。
ある西側の当局者は、米国が攻撃対象の情報を提供してフランスとチャドの空爆を促したティハルガルでの作戦そのものが、地元の部隊による、地元の部隊との、地元の部隊を通じた、新たな対テロ戦略の例であり、「北アフリカで珍しいサクセスストーリー」の例だと述べた。・・・」（3/4 WSJ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
オスプレイ配備撤回・米軍基地問題を考える全国集会
【全体会】
日時：４月13日（土）14：00～17：30（開場は13：30）
会場：東京「津田ホール」（ＪＲ「千駄ヶ谷駅」１分）
※地図 http://tsudahall.com/THHP/annai.html
内容：
提起「オスプレイ配備阻止と米軍基地縮小・撤去に向けて」
藤本泰成（平和フォーラム事務局長）
講演「オスプレイ配備をめぐる沖縄」
松元剛（琉球新報政治部長）
報告「低空飛行訓練全国調査について」
湯浅一郎（ＮＰＯ法人ピースデポ代表）
沖縄及び全国の基地問題の取り組み報告
【分科会】
日時：４月14日（日）9：00～11：30
会場：日本青年館（ＪＲ「千駄ヶ谷駅」「信濃町駅」、地下鉄「外苑前」）
※地図 http://www.nippon-seinenkan.or.jp/access/
内容：
「オスプレイ配備反対運動の展開」／「低空飛行訓練と沖縄の実態」／「日米地位協定とオスプレイ全国展開」 ／「爆音問題と米軍基地再編」
主催：フォーラム平和・人権・環境（tel.03-5289-8222）／米軍再編基地問題と闘う全国連絡会／全国基地爆音訴訟原告団連絡会議／オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
・・
・オスプレイ訓練中止を キャラバン隊が申し入れ（愛媛県）
県内でも多数の目撃情報が寄せられているアメリカ軍の『オスプレイ』について訓練中止などを求める全国キャラバン隊が県に申入れを行った。申し入れたのは『オスプレイ配備反対訓練中止を求める全国キャラバン隊』のメンバーらで県の担当者に申入れ書を手渡した。
申し入れ書では沖縄県の普天間基地へのオスプレイ配備撤回や低空飛行訓練の中止を日米両政府へ求めるよう県に働きかけを要請している。県の担当者は「県民の間にも不安があり低空飛行訓練の中止とともに情報提供を要請していきたい」などと答えていた。
オスプレイの訓練を巡っては今月６日から２３日にかけて県内であわせて７６件の目撃情報が県に寄せられている。全国キャラバン隊は２６日にかけてオレンジルートの高知、徳島、和歌山を廻る。（3/25 南海放送）
・・・
・即応集団司令部が座間移転 自衛隊・米軍の連携強化
テロや有事、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に機動的に対応する陸上自衛隊中央即応集団（ＣＲＦ）の司令部が２６日、陸自朝霞駐屯地（東京都練馬区）から在日米陸軍司令部があるキャンプ座間（神奈川県座間市など）に移転した。在日米軍再編の一環で、情報共有や人的交流を緊密化し、緊急事態への共同対処能力を高める狙いだ。
同日、現地で開催された移転完了式典で、ＣＲＦの日高政広司令官は「座間移転は日米同盟を揺るぎないものにする基盤だ。国籍を超えた協力関係が築ければこれ以上のものはない」と述べた。
ＣＲＦの座間移転は平成１８（２００６）年の在日米軍再編に関する日米合意に、航空自衛隊の中枢である航空総隊司令部の米軍横田基地（東京都福生市など）への移転などと併せて盛り込まれていた。航空総隊は２４年３月に移転を完了し、北朝鮮の弾道ミサイル対応などで連携を強化しており、空自に続き陸自でも米軍と自衛隊の一体化が進むことになる。（産経）
・・
・石破幹事長 自衛隊が海兵隊機能を
「抑止力の維持（?）と沖縄の負担軽減という二律背反的なこと（?）をいかに実現するか、国全体で考えなければならない。これまでのように、『アメリカがやってくれるから』ということではなく、『日本でできることは日本でやる』という観点で、いかにして普天間基地の移設問題を解決するかが重要だ」
「例えば、自衛隊には海兵隊がないが、海兵隊の役割は、自国民の救出や離島の防衛（???）だ。日本には、小さな離島がたくさんあり、陸海空の機能を凝縮した海兵隊を新たに作って、その任務を負うべきだ（???）」（3/25 NHK）
