武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明
パレスチナの平和を考える会より
日本は、アメリカとイスラエルの戦争政策への加担を中止せよ！
日本政府は、数十年維持してきた厳しい武器輸出制限の例外措置として、イスラエルへ輸出される予定となっている米国製F35戦闘機の製造に、日本企業の参画を認めることを決定しました。私たちは、この重大な政策の変更を深刻に憂慮します。
1967年以来、日本は、戦争の放棄を宣言した日本国憲法にもとづき、国際平和を推進する努力の一環として、「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国」への武器輸出を禁じるという賞賛に値する政策を掲げてきました。この原則を撤回すること、とりわけ、パレスチナ人抑圧に伴う戦争犯罪および人道に対する罪にかかわる国、イスラエルへの武器輸出を認めるということは、日本の外交政策の重大な変更を意味するものです。これは、極めて残念かつ危険なことです。
F35戦闘機は、封鎖下にあるガザのパレスチナ人に対する最近の攻撃で見られたような、パレスチナ人やレバノン人、その他のアラブ民衆に対する軍事作戦で、イスラエル軍によって用いられる可能性が極めて高いものです。しかも、F35は、世界を不安定化させ、多くの生命を奪ってきたアメリカの戦争機械の主軸となるものです。この計画への日本の参加は、パレスチナ人やアフガニスタン人をはじめとする世界中の罪のない人々の生命の犠牲につながるものです。
また、日本企業がこのプロジェクトに参加するなら、それは、イスラエルによるパレスチナ人に対する占領・植民地化・アパルトヘイト政策に共謀することになります。それは、このようなイスラエルの政策に抗議する国際的ボイコットのターゲットとなることでもあります。
したがって、私達は以下のことを要求します：
武器輸出３原則の骨抜きにＳＴＯＰを！緊急院内集会（3/21 衆院議員会館）
日本が生産に関わる武器で、海外の人びとを殺すな！
Ｆ35の共同生産や化学防護服の共同開発など武器輸出３原則の骨抜きにＳＴＯＰを！
憲法９条の改悪を企てる安倍政権のもとで、従来からの平和原則をなし崩しに変質させる動きが急速に進んでいます。菅義偉官房長官は３月１日、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ35の部品製造について、武器輸出三原則の例外として日本企業の参画を容認する談話を発表しました。
これによりＦ35は、日本企業を含む国際分業で生産され、第三国への移転は米国に任されます。パレスチナを占領しつづけ、近隣国に空爆も繰り返し、中東の周辺国と緊張関係にあるイスラエルに日本製部品が渡り、戦争を支えることが可能になります。 これは憲法９条を国是とする日本の基本政策の重大な変質で、許されないことです。
また、安倍政権のもとで、日英両政府は、戦争で使用する化学防護服を共同開発することで近く合意することにしました。米国以外との共同開発の初のケースとなります。
安倍政権が企てる集団的自衛権の行使＝「戦争をする国」への動きと合わせて、こうした戦争への協力・加担政策を認めることはできません。 平和を願う私たち市民は、下記の次第で緊急院内集会を開催し、こころある国会議員の皆さんと共に、武器輸出３原則を破壊するな、憲法９条を守れの声をあげたいと思います。
日時：３月２１日（木）１４：００～１５：３０（開場１３：４０）
会場：衆議院第２議員会館第８会議室（地下鉄国会議事堂前駅または永田町駅）
ゲスト：栗田禎子千葉大学教授ほか
呼びかけ：ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ／許すな！憲法改悪・市民連絡会／憲法を生かす会／平和をつくりだす宗教者ネット／平和を実現するキリスト者ネット／
連絡先：０３－３２２１－４６６８ kenpou@annie.ne.jp
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★オンライン署名を広めて下さい！（3月19日現在495筆）
http://chn.ge/ZcDKkq
パレスチナの平和を考える会より
日本は、アメリカとイスラエルの戦争政策への加担を中止せよ！
1967年以来、日本は、戦争の放棄を宣言した日本国憲法にもとづき、国際平和を推進する努力の一環として、「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国」への武器輸出を禁じるという賞賛に値する政策を掲げてきました。この原則を撤回すること、とりわけ、パレスチナ人抑圧に伴う戦争犯罪および人道に対する罪にかかわる国、イスラエルへの武器輸出を認めるということは、日本の外交政策の重大な変更を意味するものです。これは、極めて残念かつ危険なことです。
F35戦闘機は、封鎖下にあるガザのパレスチナ人に対する最近の攻撃で見られたような、パレスチナ人やレバノン人、その他のアラブ民衆に対する軍事作戦で、イスラエル軍によって用いられる可能性が極めて高いものです。しかも、F35は、世界を不安定化させ、多くの生命を奪ってきたアメリカの戦争機械の主軸となるものです。この計画への日本の参加は、パレスチナ人やアフガニスタン人をはじめとする世界中の罪のない人々の生命の犠牲につながるものです。
また、日本企業がこのプロジェクトに参加するなら、それは、イスラエルによるパレスチナ人に対する占領・植民地化・アパルトヘイト政策に共謀することになります。それは、このようなイスラエルの政策に抗議する国際的ボイコットのターゲットとなることでもあります。
したがって、私達は以下のことを要求します：
- 日本政府は、F35戦闘機の製造に参加する決定をただちに撤回し、戦争扇動国家イスラエルに武器輸出をしない立場を明確にすべきである。
- F35製造の主たる契約企業となる予定の、三菱重工業を含む日本企業は、このプロジェクトへの参加を拒否すべきである。
2013年3月
署名はパレスチナの平和を考える会へ
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武器輸出３原則の骨抜きにＳＴＯＰを！緊急院内集会（3/21 衆院議員会館）
日本が生産に関わる武器で、海外の人びとを殺すな！
Ｆ35の共同生産や化学防護服の共同開発など武器輸出３原則の骨抜きにＳＴＯＰを！
憲法９条の改悪を企てる安倍政権のもとで、従来からの平和原則をなし崩しに変質させる動きが急速に進んでいます。菅義偉官房長官は３月１日、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ35の部品製造について、武器輸出三原則の例外として日本企業の参画を容認する談話を発表しました。
これによりＦ35は、日本企業を含む国際分業で生産され、第三国への移転は米国に任されます。パレスチナを占領しつづけ、近隣国に空爆も繰り返し、中東の周辺国と緊張関係にあるイスラエルに日本製部品が渡り、戦争を支えることが可能になります。 これは憲法９条を国是とする日本の基本政策の重大な変質で、許されないことです。
また、安倍政権のもとで、日英両政府は、戦争で使用する化学防護服を共同開発することで近く合意することにしました。米国以外との共同開発の初のケースとなります。
安倍政権が企てる集団的自衛権の行使＝「戦争をする国」への動きと合わせて、こうした戦争への協力・加担政策を認めることはできません。 平和を願う私たち市民は、下記の次第で緊急院内集会を開催し、こころある国会議員の皆さんと共に、武器輸出３原則を破壊するな、憲法９条を守れの声をあげたいと思います。
日時：３月２１日（木）１４：００～１５：３０（開場１３：４０）
会場：衆議院第２議員会館第８会議室（地下鉄国会議事堂前駅または永田町駅）
ゲスト：栗田禎子千葉大学教授ほか
呼びかけ：ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ／許すな！憲法改悪・市民連絡会／憲法を生かす会／平和をつくりだす宗教者ネット／平和を実現するキリスト者ネット／
連絡先：０３－３２２１－４６６８ kenpou@annie.ne.jp
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★オンライン署名を広めて下さい！（3月19日現在495筆）
http://chn.ge/ZcDKkq
