辺野古に基地をつくるな！埋め立て申請を許さない３・２５防衛省緊急行動へ！
午後６時半～防衛省正門脇（JＲ・地下鉄 市ヶ谷駅 徒歩７分）
主催団体：辺野古への基地建設を許さない実行委員会
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【行動予定！(いずれも 午後６時半～ 防衛省正門わき)】
▼３月２５日（月）
辺野古に基地をつくるな！埋め立て申請を許さない３・２５防衛省緊急行動
▼４月１日（月）
定例防衛省行動 ※毎月、第１月曜日
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【埋め立て申請が強行されたときの緊急抗議行動！】
▼午前中にニュースを得たときは→その日の午後６時半から
▼午後、ニュースを得たときは→その翌日の午後６時半から
・いずれも防衛省正門わきにつどいます。
●沖縄にさらに押しつけられる、巨大な米軍基地
沖縄には日本にある米軍基地の７４％が集中しています（占用面積比）。
そのせいで米軍兵士や軍属による性犯罪などの事件・事故があとを絶ちません。ところがそのように過酷な状況にある沖縄に日米両政府はさらにもう一つ巨大な海兵隊基地を押しつけようとしています。宜野湾市にある「世界一危険な基 地」（ラムズフェルド元米国防長官）の「代替施設」として沖縄島北部の名護市辺野古（へのこ）に新しい基地を建設しようというのです。
その基地建設計画は今から１７年前、１９９６年に日米両政府間で合意されましたが、沖縄の人びとが沖縄でも飛び切り風光明媚な海辺や湾を埋め立てることに強く反対し続け、計画は遅れに遅れてきました。「県内移設反対」は今や〈沖縄県民の総 意〉です。
●新基地建設を強引に進める安倍政権
ところが昨年末再登板した安倍晋三首相は、首相就任前から辺野古移設推進を宣言し、昨年９月９日に１０万人がつどって宜野湾市で開かれた県民大会の決議や、本年１月末、全県４１市町村長と県議会議員などが大挙上京して訴えた「県内移設反対」の意思を正面から踏みにじって、新基地建設を強引に推し進めようとしています。主権在民であるはずのこの国でこんなことがまかり通っていいものでしょうか。
●住民の意見を聴こうとしない、防衛省のアセスメント手続き
防衛省は新基地建設の事業者として建設に向けたアセスメント（環境影響評 価）の手続きを進めてきました。しかし現行のアセス法は環境への悪影響が明白な場合事業を認めないという規定を欠いています。ひたすら事業者に都合がいいという根本的欠陥があるのです。
そのうえ防衛省は、手続きを進めるにあたって、基地建設によって自然を破壊され生活に深刻な打撃を受けることが予想される住民の意見を聴こうとせず、新基地に危険きわまりない欠陥機オスプレイを配備することも隠し続けました。
普天間基地に配備されたオスプレイ１２機はすでに基地周辺や伊江島、稀少 動植物の宝庫ヤンバル（沖縄島北部）の高江区などにすさまじい騒音・低周波被害をまき散らしていますが、米軍は今年７月までにさらに１２機追加配備する予定です。
●沖縄県の意見書と、防衛省の非科学的で不誠実な対応
防衛省作成の環境影響評価書に対して沖縄県は昨年３月、意見書を提出しました。それは新基地建設計画には「環境の保全上重大な問題」があり、評価書で示された環境保全措置では住民の「生活環境と自然環境の保全を図ることは不可能であると考える」と前置きして５００項目以上の問題点を具体的かつ科学的に指摘しています。
しかし防衛省はお手盛りで省内に設置した「有識者研究会」の意見を参考にする形で評価書を「補正」しただけでそれを公告・縦覧してアセス手続きを一方的に終えてしまいました。
●日米首脳会談で安倍首相がオバマ米大統領に「今月中」の埋め立て申請を約束
─私たちに問われていること
アセス手続きが終わったことで問題の焦点は防衛省がいつ県に埋め立て許可を申請するかですが、米国時間で２月２２日におこなわれた日米首脳会談で安倍首相がオバマ大統領に「今月中」と告げたことが新聞で暴露されました。
安倍政権は名護漁協の同意書を取りつけて埋め立て申請を急ぎ、「県外移設」を主張し続けている仲井真沖縄県知事に「辺野古移設」を認めさせた上で来年初めの名護市長選で基地誘致派の候補を当選させようと企んでいます。
辺野古新基地建設問題は「沖縄問題」ではなく日本全体の問題です。
沖縄の人たちは私たちに 「『本土』のみなさんの安全と安心のために沖縄が犠牲にならなくてはならないのでしょうか」と問いかけています。 私たちの良心への、この問いかけに応えて、日米両政府に辺野古新基地建設をともに断念させようではありませんか。
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
首都圏3９市民団体のネットワーク／通称：辺野古実（へのこじつ）
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック TEL090-3910-4140
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.htm
・・・
・【号外】防衛省、県に辺野古埋め立て申請 （3/22 沖縄タイムス）
・埋め立て申請 民主主義否定する暴挙 （3/23 琉球新報 社説）
「・・・ 普天間移設先について、森本敏前防衛相は「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適」（??）とした。県内移設には必ずしも軍事的合理性はない。
ジョセフ・ナイ氏ら米国の知日派識者が在沖海兵隊のオーストラリア移転や米本国への撤収論を提起している。元防衛省幹部の中にも「オスプレイ配備の前提となる沖縄海兵隊の存在理由を『抑止力』と説明するのは、軍事的に説得力がない」と述べ、技術の進歩で「海兵隊が沖縄にいる優位性はなくなった」とする指摘がある。
普天間飛行場や在沖海兵隊を取り巻く環境は変わっているが、辺野古移設に固執する外交・防衛官僚の思考停止が変わっていない。
安倍首相とオバマ大統領は、シビリアンコントロール（文民統制）を正常に機能させるべきだ。日米関係を劇的に改善し、国民の外交・安全保障政策に対する信頼を回復させるためにも、両首脳の高度な政治判断で普天間の閉鎖・撤去、海兵隊の県外・国外移転を真剣に検討すべき時だ。
成算のない県内移設手続きでこれ以上、時間と労力を空費するのは愚かなことだ。普天間の固定化阻止、一日も早い危険除去は当然のことだが、その手法はあくまで民主的であるべきだ。日米が民主主義の国であるのなら、「建白書」こそ最大限尊重すべきだ。」
・・・
・主権国家とは 沖縄とは何なのか （3/24 沖縄タイムス）
「・・・ 国の決意示すなら「普天間」本土に
翁長雄志・県市長会長
・・・ 言葉だけの政治の中に、沖縄の戦後６８年があった。基地の負担軽減を早くやりたいというが、３０年も前から同じことを言ってきた。
理念的には右、左といっても、現実の前に立ち往生することもあるだろう。それを乗り越え、どう県民世論が構成されていくのか、県民の踏ん張りどころだ。 名護漁協が賛成にまわるなど、県民が試される時期にきている。
政党、会派、諸団体が、自分たちの殻や誇りや建前を脱ぎ捨てて、県民のために心を一つにすることが大切なんだとどれだけの人が気持ちを持ちきれるかだ。
オスプレイ反対の県民大会のあいさつで先々の困難さを思い「沖縄側にも弱さがある」と一文を入れた。
これから、当然のように中央から大変な圧力があるだろう。沖縄側の受け止めで弱さが出ると、私たちは子どもや孫に責任を果たす責任世代とはいえない。（聞き手＝政経部・知念清張）
米国内にさえ「辺野古は困難」の声
喜納昌春・県議会議長
埋め立て申請を予想はしていたが、まさか県議会開会中に出すとは。挑戦的であり、県民代表としての県議会を愚弄（ぐろう）する、居直った国の態度の露呈だ。
沖縄の状況は、オスプレイの配備撤回を求めた１月の建白書という民意の流れに加え、４・２８記念式典の話も降ってわき、政府への不信感を強めている。
政府はそんな中、首相が訪米し、米国と約束したから埋め立て申請をしたのだろう。民主主義のイロハも分からない、こんなやり方が主権国家と言えますか。何が４・２８主権回復記念式典ですか。県民の怒りはどんどん高まり、主権国家の実態を問う戦いが繰り広げられると思う。
オスプレイ配備撤回の超党派運動は小康状態にあるが、辺野古への新基地建設とオスプレイ配備は不離一体だ。一方で、沖縄で県外・国外移設は党派を超えた最大公約数となっており、大同団結の素地がある。これをベースにした、新しい運動体づくりが必要だ。
米国内でも「これだけの県民が反対している中、辺野古移設は困難だ」という考えが出ている。ＳＡＣＯ合意から１７年。米国も沖縄も変わった。変わらないのは日本の政権だけだ。（聞き手＝政経部・吉田央）」
・抗議決議提案へ 「主権回復の日」政府式典
「政府が４月２８日に「主権回復の日」の式典を開催することを受けて、野党・中立会派と与党の公明県民会議は２２日、開会中の２月定例会に抗議決議を提案することで大筋合意した。
一方、与党最大会派の自民は同日、議会内で議員総会を開いて対応を協議したが、賛否両論が出たことから結論を先送りした。２５日の総務企画委員会の協議の行方を確認して対応を検討する予定。野党・中立と与党の一部が大筋合意した決議案は、式典開催に反対して「強く抗議する」とした。 当初、野党側が示していた式典開催の「撤回」は、異を唱えた与党に配慮して修正した。
◆政府対応に知事が疑念／式典出席は未定
県議会予算特別委員会（仲村未央委員長）は２２日、同委の総括質疑に仲井真弘多知事を出席させ、政府主催で４月２８日に開催する「主権回復の日」の式典に関する、歴史認識や出席の是非について問いただした。
仲井真知事は、式典開催について「唐突感は否めない。歴史的な、政治状況を含めた（開催の）意味、政治的にどういう節目なのか分かりにくい。ストンと胸に落ちない」と述べ、政府の対応に疑問を呈した。
政府が同日を「完全な主権回復」をした日と認識していることについて、「沖縄に対する視点が抜け落ちている感じはする」と指摘した。菅義偉官房長官に真意を確認するとした。いずれも玉城義和氏（県民ネット）に答弁した。
一方、出席の是非については「まだ決めてない」と述べ、案内状を確認した後に対応を検討するとした。赤嶺昇氏（県民ネット）への答弁。式典開催について「今現在、政府に対して中止を求める考えはもってない」と話した。西銘純恵氏（共産）へ答弁した。（琉球新報）
・「主権回復の日」 「屈辱」続いて独立国か
「・・・ 米海兵隊の新型輸送機オスプレイは「美しい国」の上空も飛行し始めた。いまや「日本の沖縄化」の指摘も聞こえてくる。外国軍機が飛び交う現実を前に、これが主権ある独立国家の姿だと、誇りを持って言えるのか。
２００４年の米軍ヘリ沖国大墜落事故の際には、県警が米軍に締め出されて現場に近寄れないという主客転倒の事態まで起きた。
米軍普天間飛行場移設問題やオスプレイの配備強行に象徴されるように、日本政府の対米追従姿勢はあまりにふがいない。「４・２８」後の日本の実態は「従属の日々」なのではないかとさえ思える。
基地の過重負担の中で、県民の「反基地」感情は根強いが、決して「反米」ではない。戦後米国に留学し、米国流の民主主義を学んだ人も多い。コザ（現沖縄市）に代表される戦後文化も、沖縄の豊かな歴史文化の一部として、県民は建設的に受け止めている。 その上で「４・２８」を「屈辱の日」と捉え、基地の過重負担の解消を求めているのだと、あらためて指摘したい。
「４・２８」が風化しているのであれば、首相はその功罪について国民にきちんと説明すべきだ。 沖縄の「屈辱」に触れずに「主権回復」を祝おうというのなら、県民にとってそれは、過重負担を強いる「構造的差別」の深化を再認識する日でしかない。」（3/9 琉球新報 社説）
午後６時半～防衛省正門脇（JＲ・地下鉄 市ヶ谷駅 徒歩７分）
主催団体：辺野古への基地建設を許さない実行委員会
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【行動予定！(いずれも 午後６時半～ 防衛省正門わき)】
▼３月２５日（月）
辺野古に基地をつくるな！埋め立て申請を許さない３・２５防衛省緊急行動
▼４月１日（月）
定例防衛省行動 ※毎月、第１月曜日
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【埋め立て申請が強行されたときの緊急抗議行動！】
▼午前中にニュースを得たときは→その日の午後６時半から
▼午後、ニュースを得たときは→その翌日の午後６時半から
・いずれも防衛省正門わきにつどいます。
●沖縄にさらに押しつけられる、巨大な米軍基地
沖縄には日本にある米軍基地の７４％が集中しています（占用面積比）。
そのせいで米軍兵士や軍属による性犯罪などの事件・事故があとを絶ちません。ところがそのように過酷な状況にある沖縄に日米両政府はさらにもう一つ巨大な海兵隊基地を押しつけようとしています。宜野湾市にある「世界一危険な基 地」（ラムズフェルド元米国防長官）の「代替施設」として沖縄島北部の名護市辺野古（へのこ）に新しい基地を建設しようというのです。
その基地建設計画は今から１７年前、１９９６年に日米両政府間で合意されましたが、沖縄の人びとが沖縄でも飛び切り風光明媚な海辺や湾を埋め立てることに強く反対し続け、計画は遅れに遅れてきました。「県内移設反対」は今や〈沖縄県民の総 意〉です。
●新基地建設を強引に進める安倍政権
ところが昨年末再登板した安倍晋三首相は、首相就任前から辺野古移設推進を宣言し、昨年９月９日に１０万人がつどって宜野湾市で開かれた県民大会の決議や、本年１月末、全県４１市町村長と県議会議員などが大挙上京して訴えた「県内移設反対」の意思を正面から踏みにじって、新基地建設を強引に推し進めようとしています。主権在民であるはずのこの国でこんなことがまかり通っていいものでしょうか。
●住民の意見を聴こうとしない、防衛省のアセスメント手続き
防衛省は新基地建設の事業者として建設に向けたアセスメント（環境影響評 価）の手続きを進めてきました。しかし現行のアセス法は環境への悪影響が明白な場合事業を認めないという規定を欠いています。ひたすら事業者に都合がいいという根本的欠陥があるのです。
そのうえ防衛省は、手続きを進めるにあたって、基地建設によって自然を破壊され生活に深刻な打撃を受けることが予想される住民の意見を聴こうとせず、新基地に危険きわまりない欠陥機オスプレイを配備することも隠し続けました。
普天間基地に配備されたオスプレイ１２機はすでに基地周辺や伊江島、稀少 動植物の宝庫ヤンバル（沖縄島北部）の高江区などにすさまじい騒音・低周波被害をまき散らしていますが、米軍は今年７月までにさらに１２機追加配備する予定です。
●沖縄県の意見書と、防衛省の非科学的で不誠実な対応
防衛省作成の環境影響評価書に対して沖縄県は昨年３月、意見書を提出しました。それは新基地建設計画には「環境の保全上重大な問題」があり、評価書で示された環境保全措置では住民の「生活環境と自然環境の保全を図ることは不可能であると考える」と前置きして５００項目以上の問題点を具体的かつ科学的に指摘しています。
しかし防衛省はお手盛りで省内に設置した「有識者研究会」の意見を参考にする形で評価書を「補正」しただけでそれを公告・縦覧してアセス手続きを一方的に終えてしまいました。
●日米首脳会談で安倍首相がオバマ米大統領に「今月中」の埋め立て申請を約束
─私たちに問われていること
アセス手続きが終わったことで問題の焦点は防衛省がいつ県に埋め立て許可を申請するかですが、米国時間で２月２２日におこなわれた日米首脳会談で安倍首相がオバマ大統領に「今月中」と告げたことが新聞で暴露されました。
安倍政権は名護漁協の同意書を取りつけて埋め立て申請を急ぎ、「県外移設」を主張し続けている仲井真沖縄県知事に「辺野古移設」を認めさせた上で来年初めの名護市長選で基地誘致派の候補を当選させようと企んでいます。
辺野古新基地建設問題は「沖縄問題」ではなく日本全体の問題です。
沖縄の人たちは私たちに 「『本土』のみなさんの安全と安心のために沖縄が犠牲にならなくてはならないのでしょうか」と問いかけています。 私たちの良心への、この問いかけに応えて、日米両政府に辺野古新基地建設をともに断念させようではありませんか。
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
首都圏3９市民団体のネットワーク／通称：辺野古実（へのこじつ）
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック TEL090-3910-4140
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.htm
・・・
・【号外】防衛省、県に辺野古埋め立て申請 （3/22 沖縄タイムス）
・埋め立て申請 民主主義否定する暴挙 （3/23 琉球新報 社説）
「・・・ 普天間移設先について、森本敏前防衛相は「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適」（??）とした。県内移設には必ずしも軍事的合理性はない。
ジョセフ・ナイ氏ら米国の知日派識者が在沖海兵隊のオーストラリア移転や米本国への撤収論を提起している。元防衛省幹部の中にも「オスプレイ配備の前提となる沖縄海兵隊の存在理由を『抑止力』と説明するのは、軍事的に説得力がない」と述べ、技術の進歩で「海兵隊が沖縄にいる優位性はなくなった」とする指摘がある。
普天間飛行場や在沖海兵隊を取り巻く環境は変わっているが、辺野古移設に固執する外交・防衛官僚の思考停止が変わっていない。
安倍首相とオバマ大統領は、シビリアンコントロール（文民統制）を正常に機能させるべきだ。日米関係を劇的に改善し、国民の外交・安全保障政策に対する信頼を回復させるためにも、両首脳の高度な政治判断で普天間の閉鎖・撤去、海兵隊の県外・国外移転を真剣に検討すべき時だ。
成算のない県内移設手続きでこれ以上、時間と労力を空費するのは愚かなことだ。普天間の固定化阻止、一日も早い危険除去は当然のことだが、その手法はあくまで民主的であるべきだ。日米が民主主義の国であるのなら、「建白書」こそ最大限尊重すべきだ。」
・・・
・主権国家とは 沖縄とは何なのか （3/24 沖縄タイムス）
「・・・ 国の決意示すなら「普天間」本土に
翁長雄志・県市長会長
・・・ 言葉だけの政治の中に、沖縄の戦後６８年があった。基地の負担軽減を早くやりたいというが、３０年も前から同じことを言ってきた。
理念的には右、左といっても、現実の前に立ち往生することもあるだろう。それを乗り越え、どう県民世論が構成されていくのか、県民の踏ん張りどころだ。 名護漁協が賛成にまわるなど、県民が試される時期にきている。
政党、会派、諸団体が、自分たちの殻や誇りや建前を脱ぎ捨てて、県民のために心を一つにすることが大切なんだとどれだけの人が気持ちを持ちきれるかだ。
オスプレイ反対の県民大会のあいさつで先々の困難さを思い「沖縄側にも弱さがある」と一文を入れた。
これから、当然のように中央から大変な圧力があるだろう。沖縄側の受け止めで弱さが出ると、私たちは子どもや孫に責任を果たす責任世代とはいえない。（聞き手＝政経部・知念清張）
米国内にさえ「辺野古は困難」の声
喜納昌春・県議会議長
埋め立て申請を予想はしていたが、まさか県議会開会中に出すとは。挑戦的であり、県民代表としての県議会を愚弄（ぐろう）する、居直った国の態度の露呈だ。
沖縄の状況は、オスプレイの配備撤回を求めた１月の建白書という民意の流れに加え、４・２８記念式典の話も降ってわき、政府への不信感を強めている。
政府はそんな中、首相が訪米し、米国と約束したから埋め立て申請をしたのだろう。民主主義のイロハも分からない、こんなやり方が主権国家と言えますか。何が４・２８主権回復記念式典ですか。県民の怒りはどんどん高まり、主権国家の実態を問う戦いが繰り広げられると思う。
オスプレイ配備撤回の超党派運動は小康状態にあるが、辺野古への新基地建設とオスプレイ配備は不離一体だ。一方で、沖縄で県外・国外移設は党派を超えた最大公約数となっており、大同団結の素地がある。これをベースにした、新しい運動体づくりが必要だ。
米国内でも「これだけの県民が反対している中、辺野古移設は困難だ」という考えが出ている。ＳＡＣＯ合意から１７年。米国も沖縄も変わった。変わらないのは日本の政権だけだ。（聞き手＝政経部・吉田央）」
・抗議決議提案へ 「主権回復の日」政府式典
「政府が４月２８日に「主権回復の日」の式典を開催することを受けて、野党・中立会派と与党の公明県民会議は２２日、開会中の２月定例会に抗議決議を提案することで大筋合意した。
一方、与党最大会派の自民は同日、議会内で議員総会を開いて対応を協議したが、賛否両論が出たことから結論を先送りした。２５日の総務企画委員会の協議の行方を確認して対応を検討する予定。野党・中立と与党の一部が大筋合意した決議案は、式典開催に反対して「強く抗議する」とした。 当初、野党側が示していた式典開催の「撤回」は、異を唱えた与党に配慮して修正した。
◆政府対応に知事が疑念／式典出席は未定
県議会予算特別委員会（仲村未央委員長）は２２日、同委の総括質疑に仲井真弘多知事を出席させ、政府主催で４月２８日に開催する「主権回復の日」の式典に関する、歴史認識や出席の是非について問いただした。
仲井真知事は、式典開催について「唐突感は否めない。歴史的な、政治状況を含めた（開催の）意味、政治的にどういう節目なのか分かりにくい。ストンと胸に落ちない」と述べ、政府の対応に疑問を呈した。
政府が同日を「完全な主権回復」をした日と認識していることについて、「沖縄に対する視点が抜け落ちている感じはする」と指摘した。菅義偉官房長官に真意を確認するとした。いずれも玉城義和氏（県民ネット）に答弁した。
一方、出席の是非については「まだ決めてない」と述べ、案内状を確認した後に対応を検討するとした。赤嶺昇氏（県民ネット）への答弁。式典開催について「今現在、政府に対して中止を求める考えはもってない」と話した。西銘純恵氏（共産）へ答弁した。（琉球新報）
・「主権回復の日」 「屈辱」続いて独立国か
「・・・ 米海兵隊の新型輸送機オスプレイは「美しい国」の上空も飛行し始めた。いまや「日本の沖縄化」の指摘も聞こえてくる。外国軍機が飛び交う現実を前に、これが主権ある独立国家の姿だと、誇りを持って言えるのか。
２００４年の米軍ヘリ沖国大墜落事故の際には、県警が米軍に締め出されて現場に近寄れないという主客転倒の事態まで起きた。
米軍普天間飛行場移設問題やオスプレイの配備強行に象徴されるように、日本政府の対米追従姿勢はあまりにふがいない。「４・２８」後の日本の実態は「従属の日々」なのではないかとさえ思える。
基地の過重負担の中で、県民の「反基地」感情は根強いが、決して「反米」ではない。戦後米国に留学し、米国流の民主主義を学んだ人も多い。コザ（現沖縄市）に代表される戦後文化も、沖縄の豊かな歴史文化の一部として、県民は建設的に受け止めている。 その上で「４・２８」を「屈辱の日」と捉え、基地の過重負担の解消を求めているのだと、あらためて指摘したい。
「４・２８」が風化しているのであれば、首相はその功罪について国民にきちんと説明すべきだ。 沖縄の「屈辱」に触れずに「主権回復」を祝おうというのなら、県民にとってそれは、過重負担を強いる「構造的差別」の深化を再認識する日でしかない。」（3/9 琉球新報 社説）
