2013年3月20日水曜日

「イラク戦争10年」イベント・キャンペーン

「イラク戦争10年」イベント・キャンペーン

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■発言者
アリ・マシュハダーニ(イラク/フォトジャーナリスト)
ローズ・ジェントル(英国、「反戦軍人家族会」設立メンバー)
当キャンペーン共同代表

・・・
イラク戦争10年 外務省の検証は不十分だ
「・・・ 非政府組織(NGO)の集計によると、この「虚構の大義」に基づく戦争で、開戦から米軍撤収までに戦闘やテロで死亡した民間人は11万4千人に上る。
 この戦争をめぐって、ドイツやフランスなどが米国の武力行使を非難するなか、日本は明確に米国側に立った。

 小泉純一郎首相(当時)は、米国の武力行使を「支持する」と明言した。さらに政府は、米国の要求に応じ、復興支援として自衛隊をイラクに派遣した。
 開戦の大義が否定された以上、この時の日本政府の判断や決定が妥当だったのか、検証を求められるのは当然だ。
 開戦時に野党だった民主党が政権に就き、11年に松本剛明外相(当時)が外務省に検証を指示した。しかし、昨年末に外務省が発表した検証報告の概要は、驚くほどおざなりな内容だ。
 報告全文は非公表としており、発表したのは4ページの概要だけである。しかも、その半分は単なる経過説明だ・・・。

・・・ 日本では米国に絡む外交判断を迫られるたびに「安全保障で依存している以上、米国に協力しなければならない」との主張が出てくる。沖縄の基地問題や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加でも政府や与党の一部から同様の声が漏れる。
 イラク戦争をめぐっても、北朝鮮による拉致問題で米国の支援を得るため、米国と協調すべきだとの意見があった。

 こうした論議がどのくらい政府首脳の判断に影響を与えたのか。その結果、米国はどう対応したのか、きちんとした検証が不可欠だ。そうしなければ、安全保障の名の下で、思考停止のような対米協力が繰り返されてしまうのではないか。
 外務省の調査では限界がある。国会が主導し、独立性の高い機関で検証を再開すべきだ。当時の判断が正しかったか、何度も何度も問い直す姿勢を持ちたい。・・・」(西日本新聞 社説 3/20)


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」に対する緊急声明 」(12/28, 2012)