2013年3月28日木曜日

経産省前テントひろばを守ろう!  3月31日(日)

経産省前テントひろばを守ろう!イベントのご案内

 「句会とDVD上映」乱鬼龍さん(川柳人)
└───3月31日(日) 経産省前テントひろば@第2テント

 「原発推進の安倍政権に変わって、「経産省前テントひろば」は緊迫した状況が続いています。
 脱原発の活動を続けるため、テントにはいつも大勢の人の来訪が必要になってきました。
 そこでテントひろばを応援する仲間が「上映と川柳句会」を企画しました。
 反戦川柳作家・鶴彬(つる・あきら)のドキュメンタリー映画を観た後、川柳句会をいたします。
 なお、ネットやメールからの投句はできません」

日 時:3月31日(日)14時スタート(13時半受付)
会 場:経産省前テントひろば@第2テント
選 者:乱鬼龍さん(川柳人)
内 容:DVD「鶴彬 こころの軌跡」14時上映
     (神山征二郎監督/90分/2009年作品)
     句会(席題は2題/各2句吐。会場で発表)

参加費:無料。カンパ歓迎。入選句には景品贈呈。
定 員:20名(要予約) 終了後、交流会。
主 催:テントひろば応援プロジェクト
予約先:
E-mail takibinokai_poem@yahoo.co.jp(わかち)
携帯  070-6472-1947(乱)
協 力:経産省前テントひろば

経産省前テントひろば
「<テント日誌 3/24日(日) ― 経産省前テントひろば 561日目 ―> 
~桜満開のこの日、日比谷野音では「原発被災者と支援者の集い」が行われ、テントへは有難く無い訪問者が~ 」

・・
脱原発テント、国が損害請求 代表者らに1100万円
   「東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは21日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約1100万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。
 通知は14日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら2人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。・・・」(朝日

////////////////////////////////////////////////////
大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議

主催:首都圏反原発連合
日時:3月29日(金)18:00~20:00
場所:首相官邸前
関西電力大飯原発再稼働反対の抗議を始めてから、一年が経ちます。
今週は初心に戻り首相官邸前に集合!(今週のみ国会前ステージは設置しません。来週はまた国会前ステージが復帰します。)

・・・
東北電力の浪江・小高原発白紙へ 新設撤回は福島事故後初 
 東北電力が福島県で計画中の浪江・小高原発の新設を白紙撤回する方向で調整していることが28日、関係自治体などへの取材で分かった。東京電力福島第1原発事故で地元の反対が強まり、建設は不可能と判断した。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて
   東北電力は同日午後に公表する2013年度の供給計画から同原発の開発予定を外す方向。
   浪江・小高原発は、福島県浪江町と南相馬市小高区に建設する計画で、約150ヘクタールの用地取得を進めてきたが、反対が多く難航。東日本大震災の津波で予定地は浸水し、全域が避難区域に含まれた。(共同)

原発避難で死亡率2.7倍 南相馬の5高齢者施設入所者
「・・・ 原発事故では、避難区域などの34高齢者施設の入所者が避難を強いられた。県のまとめでは25年1月現在、事故当時の入所者1766人のうち、三割ほどの520人が死亡した。福島医大の専門家の分析によると、34施設で死亡率は震災前の2・4倍。」(3/27 福島民報

高レベル核廃棄物 経産省、処分計画改定を断念 量を見通せず
 原発の使用済み核燃料から出る「核のごみ」高レベル放射性廃棄物の最終処分計画について、経済産業省が法律で定められた3月中の改定を断念したことが26日分かった。
 原発の再稼働が不透明で処分すべき量が見通せないうえ、法律で定めた処分方法に専門家から異議が出ているため。処分場の候補地も見つからない核のごみは、ますます中ぶらりんの状況に置かれそうだ
 
 現行の処分計画は2008年3月に閣議決定された。法律で5年ごとの改定が義務付けられており「今月末がタイムリミット」(原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理)だ。
 計画を見直すには事前に原子力委の意見を聞く必要があるが、26日に開かれた3月最後の原子力委でも議題に上らなかった(!!)。00年の法律施行後、5年以内に改定できないのは初めてとなる。(3/27 北海道新聞