１
10月14日、国連安全保障理事会は、ハイチに駐留する国連PKO（MINUSTAH）の駐留期限を一年延長した。と同時に、その規模を現行の約１万３３００人から約１万６００人に縮小する決議案を全会一致で採択した。「治安情勢の改善」などがその理由とされている。
国連ハイチＰＫＯについては、昨年２月から陸上自衛隊約３３０人が参加し、「がれき除去」や「道路補修」などを行っていることは周知の通りだが、国連からの「要請」を受け、すでに野田政権は来年１月末に自衛隊の現地駐留をさらに一年延長すべく、調整に入っている。
しかし、安保理の駐留延長決定を前に、ハイチ国内はもちろん、全世界から国連PKOの即時撤退を求める声が上がった。ハイチの上院議会は満場一致でこれを採択し、アルゼンチンのノーベル平和賞の受賞者、ペレス・エキスヴェルをはじめ、世界各地の市民団体、NGO、作家、ジャーナリストなどが、PKO即時撤退を求める署名運動に賛同し、これを全世界に回覧しているのである。（Nobel Prize Winners from Latin America Demand Withdrawl of all UN Troops in Haitiを参照）。
この運動の中心になっているのは、「南」の国々の債務返還の撤回を求めるジュビリー・サウスをはじめ、ラテンアメリカの団体・個人だが、サイト下部の賛同団体・個人一覧を見ると、その世界的広がりと、ハイチへの復興人道支援活動に取り組んできた団体・NGOも多数存在することがわかるはずである。
日本におけるハイチや国連PKOをめぐる「報道」は、ほとんど何もこうした取り組みや現地の本当の声を伝えない。現地で活動している「緊急人道支援」を行っているNGOも同じである。少なくとも、事実を事実としてまず認識することが、とてもたいせつである。
２
私は８ヶ月前、「人道的帝国主義とは何か---「保護する責任」と二一世紀の新世界秩序」のなかで、次のように書いた。
・・
ＮＧＯ共和国
ハイチがＮＧＯ共和国になったという国際人道・開発ＮＧＯに対する批判がある。
たとえば、アルジャジーラが報道した、Haiti 'a republic of NGOs' を観てほしい。記事にはこのようなことが書かれている。A report from Oxfam, one of the major NGOs working in Haiti admitted that international groups often exclude the state in their plans and should do more to work with the government.
オクスファムは、まだこの事実を認めているだけマシだと私は考えている。圧倒的多数の欧米のＮＧＯは、そして一部の日本のＮＧＯも、ＮＧＯというよりは「サービス・デリバリー団体」化し、援助対象国の中央・地方の政府・行政機構、また現地の住民組織（ＮＧＯではない）や民衆運動体をバイパスして、一方的な「援助の押し売り」をしている現実がある。なぜか。「人道緊急援助」というのは、今日において、それ自体が巨大なグローバル産業になっているからである。こういう援助産業が、欧米の植民地支配の遺制と遺産を清算し、「自立」しようとしているその最中に海外から「ベイシック・ニーズ」の供給者として次から次に入ってきたらどうなるか？
ジャパン・プラットフォームなどは、活動展開の規模で言えば、チッポケな存在でしかない。しかし、やっていること、その結果がもたらしていることは、「ＮＧＯ共和国」を世界各地につくっている欧米の巨大開発・人道ＮＧＯと同じである。しかも問題なのはサイトを見ても、そのことを捉え返そうとする気配が感じられないことだ。捉え返すどころか、年末まで募金とプロジェクトを延長するという。
「震災からの復旧が遅れているハイチでは、ユニセフが水衛生分野で2011年末まで、IFRCがシェルターで2011年半ばから2011年末まで活動の継続を表明するなど、国際機関は緊急段階の支援が長期に必要なことで一致している。かかる状況下、JPFとして緊急対応期間を2011年末まで延長することが適切だと判断した」？
まったくのデタラメである。復旧が遅れているのは、国連機関も国際ＮＧＯも、互いに競合しあうだけで、全世界から集めた寄付・税金・物品を、効率的・合理的に、現地の「ニーズ」に合わせて配分することをしないからだ。ＮＧＯ間の何のコーディネーションもない。いわばすべてがバラバラで、「クライアント」の争奪戦・陣地戦を展開し、ハイチの人々を国連機関とＮＧＯの管理・統制下に置き、実態的に支配／統治してしまっているのである。
６０ヶ国以上の国から、１万組織以上の「ＮＧＯ」が、カリブの「最貧国」ハイチにハエのように群がり、「卵」を産み、寄生することによって実効支配している。ハイチにおいて、国際人道・開発ＮＧＯは脱植民地化の阻害物にしかなっていない。現代世界の最もマージナルな国々の、最もマージナルな人々にとって、今では「アラブの王国」を含む「援助大国」・国連・国際ＮＧＯは、文字通り「エイリアン」な存在なのである。
・・
この間の分析では、全世界から集められたハイチ復興支援募金総額の、３分の２近くの金が実際にはハイチの人々のために使われていないことが明らかになっている。国連機関もそうだが、中でもひどいのは米国の赤十字や緊急支援型の「NGO」集団である。スタッフの超高額な給与、豪華なホテルに滞在しながら展開する「現地駐在費」、募金を募る広告料、ハイチ以外で活動するための資金ストック、などに消えてゆくからだ。
そこでは、世界の「最貧国」の一つに数えられているハイチで起こる災害を、「人道的」な国連機関やNGOの一部が、文字通り「食い物」にしている構図が浮かび上がってくる。
国連PKOは、ハイチの議会からも、人々からも求められていない。誰も一年延期してくれなど、言ってない。「速やかに撤退してくれ、米軍もフランス軍もイギリス軍も出て行ってくれ！」 これがハイチの多数派の要求であり、望みなのだ。 もちろん、自衛隊も望まれていない。
私たちが、さしあたり考えなければならないのは、自衛隊３３０人を輸送し、現地に一年間駐留させる費用によって、いったいどれだけのハイチの人々、子どもたちが救えるのか、ということだ。南スーダンも、まったく同じである。１万人、２万人、それとも１０万人？
自衛隊員一人の「特別派遣手当」は、一日２０００円だそうだ。しかし、この額は軽くハイチ人１０人分の平均日給を超えるだろう。まるで強制収容所のような、移動の自由さえままならない「キャンプ」に収容され、働くことができない＝現金収入がまったくない、というのが今でもキャンプに残らざるをえない多くのハイチ民衆の現実なのだから。 「外敵」の侵略や武力攻撃（いったい誰からの？）から国を守るはずの自衛隊は、海外では土建・土方専門部隊に豹変するが、自衛隊が行う作業を現地の人々を雇って行うなら、いったいどれだけの雇用を創出できることか！
その具体的数字を考えながら、次の記事に目を通してみてほしい。現地の人々に望まれてもいない国連PKOと自衛隊の駐留を、いかに中満泉（国連PKO局）が自画自賛しているかが分かるだろう。⇒「ＰＫＯ：南スーダンへの派遣検討 国連平和維持活動局政策部長・中満泉さんに聞く」（毎日）
・・
「ハイチでの自衛隊の働きぶりは国連で高く評価されています。能力が高く、規律もよく、何でも完璧にこなす。国連内の会議でも私は鼻が高いのですが、加えて日本だからこそのものがある。政府開発援助（ＯＤＡ）と国際協力機構（ＪＩＣＡ）のノウハウと自衛隊を組み合わせる（！）ことで、さまざまな仕事ができることです。
例えばハイチで日本は自衛隊と無償援助を組み合わせ孤児院をつくるなどしていますが、これは他の部隊には不可能です。なぜかというとＰＫＯ予算はほとんど部隊の人件費と施設費。基地を整備しヘリポートをつくるといったもので、開発支援をする余裕はない」（⇒これが国連PKOの実態である。）
・・
この中満何某という人は、自衛隊の存在意義を強調したいあまり、その自衛隊が属する本体たる国連PKOの存在意義を、いかに自分が貶めているか、気がついていないようだ。ハイチの人々のために、復興のためにと全世界から集められた寄付や税金が、こうした国連官僚を養うために流用されていることも、私たちはあわせて理解しておいた方がよいだろう。
自衛隊は、ハイチの人々の声に耳を傾け、国連PKOとともに直ちにハイチから撤退すべきである。
駐留延長を認めるべきではない。
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「自衛隊は何をしに南スーダンに行くのか？」
⇒『脱「国際協力」 ～開発と平和構築を超えて～』（藤岡美恵子・越田清和・中野憲志編、新評論）のご案内
以下、ハイチ駐留軍隊の即時撤退を求める全世界署名運動の主意文（英語）をそのまま転載しておきたい。
太字で強調している部分に留意しながら、その趣旨を掴み取ってほしい。これがハイチと、国連PKOの現実、実態である。そしてこれを読めば、なぜ私たちが「脱国際協力」を主張し、「開発と平和構築を超えて」と語るのか、その理由の一端も理解していただけると思う。取り急ぎ、要点のみ、ざっと翻訳し、紹介してこう。
・・・
To the Secretary General of the UN, Dr. Ban Ki-moon;
To the Governments of States members of the Security Council and the MINUSTAH;
To the Secretary General of the OAS, Dr. José Miguel Insulza
To the international community and public at large
Receive our greetings.
It is surprising and humiliating to certify that "Haiti is a threat to world peace and security", as the UN Security Council does, year after year, in order to ratify the presence there of a military-police mission said to be for the purposes of stabilization: the MINUSTAH.
国連PKOの駐留延長を正当化するために、安保理はハイチへの駐留が「国際の平和と安全」のために必要、つまりは国連が介入を続けなければハイチがこれの「脅威」になる、だからハイチの「安定化」のために駐留を継続する、という言い方をする。
It is a statement that hides the impunity of the major powers and the hypocrisy that allows them to intervene militarily, politically, and economically in Haiti, drawing as well on the services of others. The real threat is that intervention itself, a laboratory as well for new forms of domination and popular control.
しかし、こうした言説は、軍事的・政治的・経済的にハイチに介入する世界の主要国の犯罪的行為を免罪し、その偽善を覆い隠してしまう。ハイチの民衆にとって、本当の「脅威」とは、国際的介入そのものなのだ。ハイチはこれら主要国による新たな形態の支配と民衆統制の実験場と化している。
The intervention of foreign troops over years, whether from the United States, France, other powers, or now the MINUSTAH, has not improved the lives of the Haitian people. Rather, their presence undermines the sovereignty and dignity of that people and ensures the process of economic recolonization that is directed now by a virtual parallel government - the Interim Commission for the Reconstruction of Haiti - whose plans are more responsive to the lenders and entrepreneurs than to the rights of Haitians. The Haitian Senate recently voted unanimously for the withdrawal of this occupation force.
米仏などの主要国の軍隊、現在では国連PKOなど、長年に及ぶ外国軍の存在は、ハイチ民衆の生活の向上に寄与していない。むしろ、民衆の主権と尊厳を損ない、経済的再植民地化のプロセスを確たるものにするものである。それは、事実上のもう一つの政府、すなわちハイチ人の権利よりも海外の投資機関や企業家に機敏に反応する「ハイチ復興暫定委員会」によって指揮されている。
こうした中、議会上院が満場一致で占領軍の撤退を議決した。
As if this were not enough, the MINUSTAH directly usurps some USD 800 million per year (equivalent to nearly half of Haiti's annual budget) of resources needed by the people for their health, education, housing, water and sanitation, food sovereignty and job creation. Worse still, the MINUSTAH troops have built-up a real criminal record: they abuse and rape women and youth, and they kill. They kill with bullets when people stand up to hunger and low wages, and they kill with cholera: some 6,000 Haitian women and men have been killed by the disease introduced by the MINUSTAH. Enough!
国連PKO（MINUSTAH）は、ハイチの国家予算の半額にのぼる８億ドルを横領している。 そればかりか、国連PKOはハイチの女性、青年を虐待し、レイプしている。そして連中は民衆が、飢餓と低賃金に抗して立ち上がると銃口を向け、殺す。さらには、６０００人のハイチ人がPKOがもたらしたコレラによって殺されたのだ。もう、たくたんだ！
We demand the immediate withdrawal of troops and non-renewal of the MINUSTAH mandate. The Security Council will vote on the renewal of the MINUSTAH before October 15, and some governments have begun to pose the need for changes. According to the Haitian organizations with which we are in permanent contact, the defense of Haitian people, of world peace and security, demands an indepth, structural decision in this regard. In addition to the MINUSTAH withdrawal, the non-intervention of any foreign military or police presence must be ensured, including in particular the total rejection of the permanence there of any U.S. troops. It is also vital that the crimes committed be sanctioned and reparations made.
私たちは、外国軍と国連PKOの即時撤退。外国軍と警察の非介入の保障、とりわけ米軍の恒久的駐留の完全なる拒絶、そして駐留外国軍による犯罪が罰せられ、補償されることことを要求する。
国連加盟国の中には、ハイチへの国際的介入に関し、変革の時期が来ていると考え始めている国も存在する。この点に関し、ハイチの民衆組織は、ハイチの防衛と「国際平和と安全」は、国連自身によるより深く、構造的な意思決定が求めらる、としている。
We further urge the States and organisms involved to urgently review their policies of regional and international cooperation with Haiti. It is not a question of responding to the problems that do affect the social peace and security of that people with short-term, assistencialist measures that sharpen their dependency. The country needs changes whereby the Haitian people are the protagonists of their own life and builder of their own history. The Cuban medical presence is irrefutable proof that another cooperation is possible.
私たちはさらに、国連加盟国および関連機関に対し、ハイチ人が援助主義的施策から自立し、自らが主人公となれるよう、ハイチとの地域また国際協力政策の見直しに緊急に着手することを促したい。
キューバの医療チームの存在は、もう一つの国際協力が可能であることの、論駁しようのない証である。
Haiti, predecessor and benefactor of antislavery and anticolonial struggles throughout the region, renowned for the creativity of its artists and the organizational strength of his people, has endured throughout its life enormous depredation and calamities. But the Haitian people have also demonstrated their persistence and solidarity in the struggle to build alternatives in the face of injustice and adversity.
It is essential that their right to sovereignty and self-determination be respected: ridding them of occupations and illegitimate debts; supporting them in their struggle against impunity; acknowledging their abilities; and restoring to them the resources that have unjustly been taken from them - the historical, social, ecological, and financial debt due to the Haitian people - and that they need for life and dignity.
ハイチの主権と民族自決権を尊重すること、占領と違法な債務を取り除くこと、不処罰に対するたたかいを支援すること、ハイチ人の能力を認めること、歴史、社会、生態系、そして財政的にハイチ人が負わされている債務、すなわちハイチから不法に奪われた国の富／資源を回復すること、これらが本質的なことなのである。
October 2011
（注）
「６０００人のハイチ人がPKOがもたらしたコレラによって殺された」について。
これは風評ではなく、事実である。当初国連ハイチミッションの現地スポークスマンは、これを否定していたが、後に正式に認めた。原因は、駐留パキスタン軍が、被災したハイチ人が飲用水を汲んでいた川に、それを知りながら下水を垂れ流していたことによる。
なぜ、川の水を飲まねばならなかったか？ 国連および援助NGOが、被災者に水を配布しなかったからである。私が知る限り、結局状況は改善されず、コレラ感染は二派にわたり広がり、被害者が増えた。
この他、避難民キャンプの撤去→強制収用所のような遠隔地キャンプへの強制移動など、問題はさまざまあるが、しかし食料だけでなく、最も死活的な水が配給されないこと、金はあるはずなのに国連や一部の援助NGOが使い惜しみしてきたこと、このことが国連と援助NGOに対するハイチの人々の根深い不信の根底にある。国連や国際NGOが問題解決のアクターになるのではなく、問題そのものになるという最悪のケースである。
本当にPKOや国際援助NGOは、ハイチの人々の最も基本的な「ニーズ」を満たしているのか？
海外では、ハイチ支援に取り組んできたNGOや研究者自身によって総括作業が進行している。自衛隊、ピースウィンズを始めとしたハイチに入った日本のNGOの活動の、厳しい総括が求められている。
非常にシリアスかつシビアな問題だ。
10月14日、国連安全保障理事会は、ハイチに駐留する国連PKO（MINUSTAH）の駐留期限を一年延長した。と同時に、その規模を現行の約１万３３００人から約１万６００人に縮小する決議案を全会一致で採択した。「治安情勢の改善」などがその理由とされている。
国連ハイチＰＫＯについては、昨年２月から陸上自衛隊約３３０人が参加し、「がれき除去」や「道路補修」などを行っていることは周知の通りだが、国連からの「要請」を受け、すでに野田政権は来年１月末に自衛隊の現地駐留をさらに一年延長すべく、調整に入っている。
しかし、安保理の駐留延長決定を前に、ハイチ国内はもちろん、全世界から国連PKOの即時撤退を求める声が上がった。ハイチの上院議会は満場一致でこれを採択し、アルゼンチンのノーベル平和賞の受賞者、ペレス・エキスヴェルをはじめ、世界各地の市民団体、NGO、作家、ジャーナリストなどが、PKO即時撤退を求める署名運動に賛同し、これを全世界に回覧しているのである。（Nobel Prize Winners from Latin America Demand Withdrawl of all UN Troops in Haitiを参照）。
この運動の中心になっているのは、「南」の国々の債務返還の撤回を求めるジュビリー・サウスをはじめ、ラテンアメリカの団体・個人だが、サイト下部の賛同団体・個人一覧を見ると、その世界的広がりと、ハイチへの復興人道支援活動に取り組んできた団体・NGOも多数存在することがわかるはずである。
日本におけるハイチや国連PKOをめぐる「報道」は、ほとんど何もこうした取り組みや現地の本当の声を伝えない。現地で活動している「緊急人道支援」を行っているNGOも同じである。少なくとも、事実を事実としてまず認識することが、とてもたいせつである。
２
私は８ヶ月前、「人道的帝国主義とは何か---「保護する責任」と二一世紀の新世界秩序」のなかで、次のように書いた。
・・
ＮＧＯ共和国
ハイチがＮＧＯ共和国になったという国際人道・開発ＮＧＯに対する批判がある。
たとえば、アルジャジーラが報道した、Haiti 'a republic of NGOs' を観てほしい。記事にはこのようなことが書かれている。A report from Oxfam, one of the major NGOs working in Haiti admitted that international groups often exclude the state in their plans and should do more to work with the government.
オクスファムは、まだこの事実を認めているだけマシだと私は考えている。圧倒的多数の欧米のＮＧＯは、そして一部の日本のＮＧＯも、ＮＧＯというよりは「サービス・デリバリー団体」化し、援助対象国の中央・地方の政府・行政機構、また現地の住民組織（ＮＧＯではない）や民衆運動体をバイパスして、一方的な「援助の押し売り」をしている現実がある。なぜか。「人道緊急援助」というのは、今日において、それ自体が巨大なグローバル産業になっているからである。こういう援助産業が、欧米の植民地支配の遺制と遺産を清算し、「自立」しようとしているその最中に海外から「ベイシック・ニーズ」の供給者として次から次に入ってきたらどうなるか？
ジャパン・プラットフォームなどは、活動展開の規模で言えば、チッポケな存在でしかない。しかし、やっていること、その結果がもたらしていることは、「ＮＧＯ共和国」を世界各地につくっている欧米の巨大開発・人道ＮＧＯと同じである。しかも問題なのはサイトを見ても、そのことを捉え返そうとする気配が感じられないことだ。捉え返すどころか、年末まで募金とプロジェクトを延長するという。
「震災からの復旧が遅れているハイチでは、ユニセフが水衛生分野で2011年末まで、IFRCがシェルターで2011年半ばから2011年末まで活動の継続を表明するなど、国際機関は緊急段階の支援が長期に必要なことで一致している。かかる状況下、JPFとして緊急対応期間を2011年末まで延長することが適切だと判断した」？
まったくのデタラメである。復旧が遅れているのは、国連機関も国際ＮＧＯも、互いに競合しあうだけで、全世界から集めた寄付・税金・物品を、効率的・合理的に、現地の「ニーズ」に合わせて配分することをしないからだ。ＮＧＯ間の何のコーディネーションもない。いわばすべてがバラバラで、「クライアント」の争奪戦・陣地戦を展開し、ハイチの人々を国連機関とＮＧＯの管理・統制下に置き、実態的に支配／統治してしまっているのである。
６０ヶ国以上の国から、１万組織以上の「ＮＧＯ」が、カリブの「最貧国」ハイチにハエのように群がり、「卵」を産み、寄生することによって実効支配している。ハイチにおいて、国際人道・開発ＮＧＯは脱植民地化の阻害物にしかなっていない。現代世界の最もマージナルな国々の、最もマージナルな人々にとって、今では「アラブの王国」を含む「援助大国」・国連・国際ＮＧＯは、文字通り「エイリアン」な存在なのである。
・・
この間の分析では、全世界から集められたハイチ復興支援募金総額の、３分の２近くの金が実際にはハイチの人々のために使われていないことが明らかになっている。国連機関もそうだが、中でもひどいのは米国の赤十字や緊急支援型の「NGO」集団である。スタッフの超高額な給与、豪華なホテルに滞在しながら展開する「現地駐在費」、募金を募る広告料、ハイチ以外で活動するための資金ストック、などに消えてゆくからだ。
そこでは、世界の「最貧国」の一つに数えられているハイチで起こる災害を、「人道的」な国連機関やNGOの一部が、文字通り「食い物」にしている構図が浮かび上がってくる。
国連PKOは、ハイチの議会からも、人々からも求められていない。誰も一年延期してくれなど、言ってない。「速やかに撤退してくれ、米軍もフランス軍もイギリス軍も出て行ってくれ！」 これがハイチの多数派の要求であり、望みなのだ。 もちろん、自衛隊も望まれていない。
私たちが、さしあたり考えなければならないのは、自衛隊３３０人を輸送し、現地に一年間駐留させる費用によって、いったいどれだけのハイチの人々、子どもたちが救えるのか、ということだ。南スーダンも、まったく同じである。１万人、２万人、それとも１０万人？
自衛隊員一人の「特別派遣手当」は、一日２０００円だそうだ。しかし、この額は軽くハイチ人１０人分の平均日給を超えるだろう。まるで強制収容所のような、移動の自由さえままならない「キャンプ」に収容され、働くことができない＝現金収入がまったくない、というのが今でもキャンプに残らざるをえない多くのハイチ民衆の現実なのだから。 「外敵」の侵略や武力攻撃（いったい誰からの？）から国を守るはずの自衛隊は、海外では土建・土方専門部隊に豹変するが、自衛隊が行う作業を現地の人々を雇って行うなら、いったいどれだけの雇用を創出できることか！
その具体的数字を考えながら、次の記事に目を通してみてほしい。現地の人々に望まれてもいない国連PKOと自衛隊の駐留を、いかに中満泉（国連PKO局）が自画自賛しているかが分かるだろう。⇒「ＰＫＯ：南スーダンへの派遣検討 国連平和維持活動局政策部長・中満泉さんに聞く」（毎日）
・・
「ハイチでの自衛隊の働きぶりは国連で高く評価されています。能力が高く、規律もよく、何でも完璧にこなす。国連内の会議でも私は鼻が高いのですが、加えて日本だからこそのものがある。政府開発援助（ＯＤＡ）と国際協力機構（ＪＩＣＡ）のノウハウと自衛隊を組み合わせる（！）ことで、さまざまな仕事ができることです。
例えばハイチで日本は自衛隊と無償援助を組み合わせ孤児院をつくるなどしていますが、これは他の部隊には不可能です。なぜかというとＰＫＯ予算はほとんど部隊の人件費と施設費。基地を整備しヘリポートをつくるといったもので、開発支援をする余裕はない」（⇒これが国連PKOの実態である。）
・・
この中満何某という人は、自衛隊の存在意義を強調したいあまり、その自衛隊が属する本体たる国連PKOの存在意義を、いかに自分が貶めているか、気がついていないようだ。ハイチの人々のために、復興のためにと全世界から集められた寄付や税金が、こうした国連官僚を養うために流用されていることも、私たちはあわせて理解しておいた方がよいだろう。
自衛隊は、ハイチの人々の声に耳を傾け、国連PKOとともに直ちにハイチから撤退すべきである。
駐留延長を認めるべきではない。
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「自衛隊は何をしに南スーダンに行くのか？」
⇒『脱「国際協力」 ～開発と平和構築を超えて～』（藤岡美恵子・越田清和・中野憲志編、新評論）のご案内
以下、ハイチ駐留軍隊の即時撤退を求める全世界署名運動の主意文（英語）をそのまま転載しておきたい。
太字で強調している部分に留意しながら、その趣旨を掴み取ってほしい。これがハイチと、国連PKOの現実、実態である。そしてこれを読めば、なぜ私たちが「脱国際協力」を主張し、「開発と平和構築を超えて」と語るのか、その理由の一端も理解していただけると思う。取り急ぎ、要点のみ、ざっと翻訳し、紹介してこう。
・・・
To the Secretary General of the UN, Dr. Ban Ki-moon;
To the Governments of States members of the Security Council and the MINUSTAH;
To the Secretary General of the OAS, Dr. José Miguel Insulza
To the international community and public at large
Receive our greetings.
It is surprising and humiliating to certify that "Haiti is a threat to world peace and security", as the UN Security Council does, year after year, in order to ratify the presence there of a military-police mission said to be for the purposes of stabilization: the MINUSTAH.
国連PKOの駐留延長を正当化するために、安保理はハイチへの駐留が「国際の平和と安全」のために必要、つまりは国連が介入を続けなければハイチがこれの「脅威」になる、だからハイチの「安定化」のために駐留を継続する、という言い方をする。
It is a statement that hides the impunity of the major powers and the hypocrisy that allows them to intervene militarily, politically, and economically in Haiti, drawing as well on the services of others. The real threat is that intervention itself, a laboratory as well for new forms of domination and popular control.
しかし、こうした言説は、軍事的・政治的・経済的にハイチに介入する世界の主要国の犯罪的行為を免罪し、その偽善を覆い隠してしまう。ハイチの民衆にとって、本当の「脅威」とは、国際的介入そのものなのだ。ハイチはこれら主要国による新たな形態の支配と民衆統制の実験場と化している。
The intervention of foreign troops over years, whether from the United States, France, other powers, or now the MINUSTAH, has not improved the lives of the Haitian people. Rather, their presence undermines the sovereignty and dignity of that people and ensures the process of economic recolonization that is directed now by a virtual parallel government - the Interim Commission for the Reconstruction of Haiti - whose plans are more responsive to the lenders and entrepreneurs than to the rights of Haitians. The Haitian Senate recently voted unanimously for the withdrawal of this occupation force.
米仏などの主要国の軍隊、現在では国連PKOなど、長年に及ぶ外国軍の存在は、ハイチ民衆の生活の向上に寄与していない。むしろ、民衆の主権と尊厳を損ない、経済的再植民地化のプロセスを確たるものにするものである。それは、事実上のもう一つの政府、すなわちハイチ人の権利よりも海外の投資機関や企業家に機敏に反応する「ハイチ復興暫定委員会」によって指揮されている。
こうした中、議会上院が満場一致で占領軍の撤退を議決した。
As if this were not enough, the MINUSTAH directly usurps some USD 800 million per year (equivalent to nearly half of Haiti's annual budget) of resources needed by the people for their health, education, housing, water and sanitation, food sovereignty and job creation. Worse still, the MINUSTAH troops have built-up a real criminal record: they abuse and rape women and youth, and they kill. They kill with bullets when people stand up to hunger and low wages, and they kill with cholera: some 6,000 Haitian women and men have been killed by the disease introduced by the MINUSTAH. Enough!
国連PKO（MINUSTAH）は、ハイチの国家予算の半額にのぼる８億ドルを横領している。 そればかりか、国連PKOはハイチの女性、青年を虐待し、レイプしている。そして連中は民衆が、飢餓と低賃金に抗して立ち上がると銃口を向け、殺す。さらには、６０００人のハイチ人がPKOがもたらしたコレラによって殺されたのだ。もう、たくたんだ！
We demand the immediate withdrawal of troops and non-renewal of the MINUSTAH mandate. The Security Council will vote on the renewal of the MINUSTAH before October 15, and some governments have begun to pose the need for changes. According to the Haitian organizations with which we are in permanent contact, the defense of Haitian people, of world peace and security, demands an indepth, structural decision in this regard. In addition to the MINUSTAH withdrawal, the non-intervention of any foreign military or police presence must be ensured, including in particular the total rejection of the permanence there of any U.S. troops. It is also vital that the crimes committed be sanctioned and reparations made.
私たちは、外国軍と国連PKOの即時撤退。外国軍と警察の非介入の保障、とりわけ米軍の恒久的駐留の完全なる拒絶、そして駐留外国軍による犯罪が罰せられ、補償されることことを要求する。
国連加盟国の中には、ハイチへの国際的介入に関し、変革の時期が来ていると考え始めている国も存在する。この点に関し、ハイチの民衆組織は、ハイチの防衛と「国際平和と安全」は、国連自身によるより深く、構造的な意思決定が求めらる、としている。
We further urge the States and organisms involved to urgently review their policies of regional and international cooperation with Haiti. It is not a question of responding to the problems that do affect the social peace and security of that people with short-term, assistencialist measures that sharpen their dependency. The country needs changes whereby the Haitian people are the protagonists of their own life and builder of their own history. The Cuban medical presence is irrefutable proof that another cooperation is possible.
私たちはさらに、国連加盟国および関連機関に対し、ハイチ人が援助主義的施策から自立し、自らが主人公となれるよう、ハイチとの地域また国際協力政策の見直しに緊急に着手することを促したい。
キューバの医療チームの存在は、もう一つの国際協力が可能であることの、論駁しようのない証である。
Haiti, predecessor and benefactor of antislavery and anticolonial struggles throughout the region, renowned for the creativity of its artists and the organizational strength of his people, has endured throughout its life enormous depredation and calamities. But the Haitian people have also demonstrated their persistence and solidarity in the struggle to build alternatives in the face of injustice and adversity.
It is essential that their right to sovereignty and self-determination be respected: ridding them of occupations and illegitimate debts; supporting them in their struggle against impunity; acknowledging their abilities; and restoring to them the resources that have unjustly been taken from them - the historical, social, ecological, and financial debt due to the Haitian people - and that they need for life and dignity.
ハイチの主権と民族自決権を尊重すること、占領と違法な債務を取り除くこと、不処罰に対するたたかいを支援すること、ハイチ人の能力を認めること、歴史、社会、生態系、そして財政的にハイチ人が負わされている債務、すなわちハイチから不法に奪われた国の富／資源を回復すること、これらが本質的なことなのである。
October 2011
（注）
「６０００人のハイチ人がPKOがもたらしたコレラによって殺された」について。
これは風評ではなく、事実である。当初国連ハイチミッションの現地スポークスマンは、これを否定していたが、後に正式に認めた。原因は、駐留パキスタン軍が、被災したハイチ人が飲用水を汲んでいた川に、それを知りながら下水を垂れ流していたことによる。
なぜ、川の水を飲まねばならなかったか？ 国連および援助NGOが、被災者に水を配布しなかったからである。私が知る限り、結局状況は改善されず、コレラ感染は二派にわたり広がり、被害者が増えた。
この他、避難民キャンプの撤去→強制収用所のような遠隔地キャンプへの強制移動など、問題はさまざまあるが、しかし食料だけでなく、最も死活的な水が配給されないこと、金はあるはずなのに国連や一部の援助NGOが使い惜しみしてきたこと、このことが国連と援助NGOに対するハイチの人々の根深い不信の根底にある。国連や国際NGOが問題解決のアクターになるのではなく、問題そのものになるという最悪のケースである。
本当にPKOや国際援助NGOは、ハイチの人々の最も基本的な「ニーズ」を満たしているのか？
海外では、ハイチ支援に取り組んできたNGOや研究者自身によって総括作業が進行している。自衛隊、ピースウィンズを始めとしたハイチに入った日本のNGOの活動の、厳しい総括が求められている。
非常にシリアスかつシビアな問題だ。
