大至急のお願いです！
国が特定避難勧奨地点の検討を行っている福島市・渡利地区での新しい動きです。
10月5日、住民有志が、国および市に対して要望書を提出しました。２日間のみのよびかけにも関わらず渡利・小倉寺・南向寺の１１３名の住民の署名が集まりました。
10月8日の19時から、渡利小学校で、特定避難勧奨地点指定に関する国・市の説明会が開かれます。説明会は渡利の一部の住民にしか知らされず、ここで国・市から一方的に「勧奨地点に指定せず」の説明が行われる可能性もあります。
要望書の署名のさらに輪を広げます。全国から、署名に参加してください！
締め切りは10月8日（土）朝9:00です。 渡利の子どもたちを守りましょう！！
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渡利の子どもたちを放射能から守るために
渡利周辺の特定避難勧奨指定及び賠償に関する署名
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6036.html
第一次締め切り：10月8日（土）朝9:00
第二次締め切り：10月末日
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私たちは、渡利周辺の住民、とりわけ子どもたちを放射能から守るために以下を要望いたします。
１．渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること
２．特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査について、山際の一部地域だけでなく、地区全域において再度実施すること、1cmの高さでの線量や屋内、側溝や用水路を含め、測定ポイントを増やすこと、土壌汚染についても調査すること
３．子ども・妊婦のいる世帯について、伊達市や南相馬市の例にあるように、一般の基準よりも厳しい特別の基準を設けること
４．積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと土壌汚染の程度を考慮に入れること
５．避難区域外からの「自主」避難者への補償、残った者への補償が確実に行われるようにすること、国及び市による立替払いを実施すること
６．指定に際しての説明会は、決定を通知する場ではなく、住民の意見を聴取する場とし、その結果を指定の検討に反映させること
以上
署名フォームはこちら
https://pro.form-mailer.jp/fms/e5e429dd22617
紙のフォームはこちら
https://pro.form-mailer.jp/fms/e5e429dd22617
呼びかけ団体／問い合わせ先：
・渡利の子どもたちを守る会（SAVE WATARI KIDS）
・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
・福島老朽原発を考える会 阪上／090-8116-7155
・国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた）／090-6142-1807
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＜要請の理由＞
渡利周辺（渡利・小倉寺・南向台）は、線量の高い状況が続いており、側溝や用水路などでは、驚くほどの値が計測されています。周囲を山林で囲まれた地形の特性から、雨により放射能が拡散する効果は期待できず、逆に周囲の山林から、常に放射能を含む土壌が供給される状況にあります。
国や福島市は、除染を計画的に行うとしています。しかし、福島市の計画でも、２年かけて1μSv/時にしかならず、山林は目処が立っていません。除染モデル事業も効果は限定的です。長期的な除染の間に子どもや妊婦を優先的に避難させること、すなわち除染と避難の両立が求られています。
特定避難勧奨地点に指定されると、避難するか否かを選択することができ、免税措置や東電による賠償を確実に受けることができます。コミュニティの分断を避けるためにも、地点ではなく地区全体の指定が求められています。
また、国が定めた避難区域外からの「自主」避難者への補償、線量の高いこの地区に残った者への賠償が確実に実行される必要があると考えます。
１．渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること
（理由）渡利周辺は地区全体の線量が高く、山林から放射能を含む土壌が常に供給されるという特性があります。また、世帯ごとの指定は、伊達市で問題になったようにどうしてもコミュニティを分断してしまいます。
２．特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査について、山際の一部地域だけでなく、地区全域において再度実施すること、1cmの高さでの線量や屋内、側溝や用水路を含め、測定ポイントを増やすこと、土壌汚染についても調査すること
（理由）国が詳細調査を行った地点ではないところで、指定基準に近い値が計測されています。また1cmの高さでの線量が異常に高い地点や屋内でも線量が高いケースがあります。そのような状況も考慮すべきです。
３．子ども・妊婦のいる世帯について、伊達市や南相馬市の例にあるように、一般の基準よりも厳しい特別の基準を設けること
（理由）全域の除染にはどうしても時間がかかります。その間に、子どもたちや妊婦が優先的に避難できるよう、環境をつくる必要があります。子ども・妊婦のいる世帯については、南相馬市では、50cm高で2.0μSv/時が、伊達市では2.7μSv／時といった基準が適用されました。
４．積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと土壌汚染の程度を考慮に入れること
（理由）原子力安全委員会7月19日付通知は積算線量に内部被ばくを考慮するよう求めていますが、外部被ばく線量だけで決められている状況が続いています。
５．避難区域外からの「自主」避難者への補償、残った者への補償が確実に行われるようにすること、国及び市による立替払いを実施すること
（理由）現在、「自主」避難についての賠償範囲の指針作りが、政府の原子力損害賠償紛争審査会で議論されています。4月22日以降の避難に対する補償は、盛り込まれないおそれが高まっています。これにより、線量が高い地域に残らざるを得なかった住民への精神的損害に対する慰謝料についても、十分に認められない可能性があります。
６．指定に際しての説明会は、決定を通知する場ではなく、住民の意見を聴取する場とし、その結果を指定の検討に反映させること
（理由）大波地区の説明会では、住民から特定避難勧奨地点の指定についてさまざまな疑問が出されましたが、これに対して十分答えることなく、指定なしの一方的な通知の場に終わってしまいました。住民の意見や疑問をきちんと聞いたうえで、それを指定の検討に反映させるべきです。
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・独自調査で高濃度セシウム 福島市渡利で最大３０万ベクレル
市民団体「福島老朽原発を考える会」（阪上武（さかがみ・たけし）代表）などは５日、都内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の影響で部分的に放射線量が高いとされる福島市渡利地区で独自に土壌を調査した結果、最大で１キログラム当たり３０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
政府は１０万ベクレルを超える汚泥についてはコンクリートなどで遮蔽（しゃへい）して保管することを求めており、それを上回るレベル。
渡利地区は、放射線量が局所的に高いホットスポットとして政府が避難を支援する「特定避難勧奨地点」に指定されておらず、市民団体は「チェルノブイリ事故で避難を要する地域とされた『特別規制ゾーン』に相当する高い数値。一帯を特定避難勧奨の地区として指定するべきだ」と指摘している。
同団体などは神戸大の山内知也（やまうち・ともや）教授（放射線計測学）に依頼し、９月１４日に同地区や周辺の側溝や通学路脇、民家の庭など５カ所の土壌を測定した。その結果、１キログラム当たり約３万８千～３０万７千ベクレルのセシウムを検出し、６月に調査した時より数値が高い場所もあったという。
調査地点の中には既に除染が行われた地域もあるといい、山内教授は「事故前の水準まで戻れば『除染』と言えるが、そのレベルには下がっていない」と話した。 （共同通信）
・原発事故の内部被ばく 神戸の医師が警鐘本
原爆被爆者の治療を続ける東神戸診療所（神戸市中央区）の医師、郷地（ごうち）秀夫さん（６３）が「被爆者医療から見た原発事故‐被爆者２０００人を診察した医師の警鐘」を出版した。
著書の中で郷地さんは「国は原爆の放射線被害を過小評価し、病気との因果関係を否定してきた。福島の原発事故でも内部被ばくを軽視し、同じ過ちを繰り返そうとしている」と危惧する。
原爆のような熱線や爆風のない原発事故は、見えない放射能との闘いだ。広島、長崎では、原爆投下後に被爆地に入った救護者らが残留放射線で被ばくし、数年後に白血病、３０～４０年後にがんなどを発病する人が相次いだ。
しかし、国が「原爆症」として被爆と病気の因果関係を認めたのは被爆者手帳を持つ約２２万人の３％ほど。全国の被爆者が原爆症の認定を求めた集団訴訟でも、国は「内部被ばくの影響は無視しうるというのが確立した科学的知見」とする主張を繰り返した。
今年７月、東京地裁は、放射線の健康被害に関する専門家の意見が分かれていることを踏まえ、「（内部被ばくや残留放射線の）影響が小さいと断ずべき根拠はない」と判断。一連の訴訟では各地裁、高裁で原告側の勝訴が相次ぐが、国は従来の主張を変えていない。
同訴訟を支援している郷地さんは「国は一貫し、原爆の放射線被ばくを過小評価してきた。福島の事故での対応の悪さは原爆の場合と重なっていることを伝えたい」として、６月に執筆準備に取りかかった。
著書では原爆と原発事故の共通点、内部被ばくと外部被ばくの違いなどを８章に分けて詳述。安全対策の具体策や内部被ばくを防ぐための対応についても詳しく記す。
「福島第１原発の建屋内にあった核燃料、放射性物質は広島原爆リトルボーイの１万倍以上」と郷地さん。内部被ばくについて「影響がないと言いながら、食品に暫定規制値を設ける。国は主張と政策が矛盾している」と訴える。
Ａ５判１１１ページ。かもがわ出版、千円。問い合わせは同出版ＴＥＬ０７５・４３２・２８６８（木村信行） （10/11 神戸新聞）
