⇒４月４日からの福島第１原発から放出された放射性物質の拡散予測（ドイツ気象庁）報道によると、福島第１原発の敷地内４カ所からプルトニウムが検出された。３月25日と28日に採取した土壌から、毒性の強い放射性物質のプルトニウム238、同239、同240が検出されたという。このうち、プルトニウム238の濃度が土壌１キロ当たり0.26ベクレルで最大だった。
また、第１原発２号機の取水口近くのピット（立て坑）付近で５日午前に採取した海水から、法定限度の28万倍の放射性物質ヨウ素131が検出された。保安院によると、海水から検出されたヨウ素131の濃度は、１立方センチ当たり1万1000ベクレル。例によって、「人体への影響はない」。
〈危機意識のズレ〉
昨日、北海道からやってきた友人を交え、上野（東京）である会議をもった。
どうしても避けられないことではあるのだが、たとえば反／脱原発を主張する者たちにも、今回の「原子力緊急事態」に対する〈危機意識〉の在り様は、福島第一原発から距離が離れるにつれ、また稼動中の原発を抱える地点から離れるにつれ、かなりの隔たりがあるのではないか。子どもがいる／いないによっても、病気を患う家族がいる／いないによっても、その「隔たり」は大きくなるだろう。こうしたことをその友人と話しながら、改めて認識させられたような気がした。
地域や場所によって、生活の実情によって〈危機意識〉に開きがでるのは当然のことだ。どのような災害であれ、それは避けられない。しかし、人が原発に対してどのような立場に立つのであれ、なぜ〈危機意識〉に開きが生じるのか、どのような「開き」があるのかを分析し、それに基づき語ることをしないと、私たちは立場や地域の違い、生活の実情の違いを越えて、何かを〈共有〉することはできないのではないか。
予め、各自が「結論」を持っていて、それを他者に「説得」する、という議論の在り方は、極力自制すべきだと私は思う。
私がいま最も重要だと思うのは、「原子力緊急事態」の震源地、その周辺で現に生活している人々、この「事態」の最大の犠牲者である人々の立場から、少しでも、物事を考え、言葉を発する、ということだ。そう努力することを忘れない、ということだ。そして誰でも、いつでも、その人々と同じ立場に立ちうることを自覚することである。
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・飯舘村支援サイト
・避難指示見直し、村内の除線などの各方面への要請文
・「原発Nチャンネル14」〈原発なしでも電力足りてる 小出裕章〉（動画）
・「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.2
〈3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性 ~二度と悲劇を繰り返さないための６戦略~ 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也〉
・日大食品ビジネス学科：地域経済論研究室／（高橋 巌）
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ところで。〈私たち〉の〈危機意識〉をまったく共有しない、原発大災害に対する日本政府の「政治的対処」が今日、明らかになった。
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・年間被ばく限度、引き上げ検討＝原発事故の長期化想定
枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年間1ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上で（???）どのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。
福島第1原発周辺で検出される放射線量は減少傾向にあるものの、事故の収束までなお時間がかかり、放射線の放出が長期間続くことを想定した対応。屋内退避指示が出ている第1原発から20～30キロ圏の外側でも、大気中の放射線量の積算値が10ミリシーベルトを超えた地域がある。このため、原発事故の長期化を前提に、健康に影響が及ばない範囲で被ばく限度の基準を緩める必要（???）があると判断した。（時事）
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これを「無茶苦茶だ！」と言うのは、無茶苦茶だろうか。これを「第1原発から20～30キロ圏の外側」で生活している人々が読めば、と言うか、こういう話をこの間ずっと聞かされてきたわけだが、いったいどのように感じるだろう。「外側」の外側で生活している〈私たち〉は、いわき市でも、福島市でもどこでもよい、まず自らが「外側」で生活しているという想像力を働かせる必要がある。すべてはそれからだ。
〈放射能に対する人々の恐怖を理解できない原子力安全委 -- 無責任国家ニッポンの縮図〉
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・累積20ミリシーベルト退避検討を…安全委
福島第１原発事故について、内閣府原子力安全委員会は６日、累積の被ばく放射線量が20ミリシーベルトを超える可能性のある住民に対し、屋内退避や避難などの防護措置を講じるよう政府に伝えたことを明らかにした。事故が長期化しており、現状が続けば、何も指示が出ていない30キロ以遠でも数週間で20ミリシーベルトを超える可能性があるといい、政府に新たな対応を求めた形だ。
安全委の防災指針では、外部被ばくの予測が10～50ミリシーベルトだと屋内退避、50ミリシーベルト以上だと避難としている。現在、福島第１原発周辺では半径20キロ以内は避難、20～30キロは屋内退避の指示が出ているが、屋内退避が長期化して生活に支障が出始めている上、30キロ以遠でも累積の放射線量が10ミリシーベルトを超える地点が出てきた。 安全委は国際放射線防護委員会が緊急時の被ばくについて、20～100ミリシーベルト以内と定めているのを踏まえ、下限の20ミリシーベルトを基準に採用した。代谷誠治委員は「防災指針は事故発生後の短期間の措置を想定しており、長期化によって実情に合わなくなった。わずかでも超えてはならないという数字ではない。避難などの範囲をどうするかは行政が決めることだ」（???）と説明した。【毎日・西川拓】
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文科省が６日公表した海水や大気などの放射能汚染度の調査結果によると、第一原発から南東約40キロの地点で、セシウム137が１リットルあたり38.5ベクレルと、これまでの最高値を示した。ただし、「基準」は下回っている。また、大気中の放射線量は、依然として８都県で平常の最大値を上回っている。ただし、「ただちに人体／健康に影響を与えるものではない」。
〈私たち〉にとって、放射能の「汚染度」が問題なのではない。汚染された／されていること、そのこと自体が恐怖であり、問題なのだ。「基準」を下回っていようが、「最高値」であること、「全体」として「減少傾向」にあろうと「平常の最大値を上回っている」、そのこと自体が異常であり、恐怖であり、問題なのである。
何度も言うように、今回の「緊急事態」が「長期化」すること、指針が「実情に合わない」ことは、事故直後からわかっていたことだ。 「避難などの範囲をどうするかは行政が決めることだ」という発言は、国の「原子力行政」から「国民」の生命と財産を守るべき委員会の役割を理解しない、まったく学者然とした妄言、という他はない。
国・保安院は事故の責任を東電にきせようとし、東電は国の庇護に入り、責任逃れをしようとし、原子力安全委は主体的責任を取ろうとせず、「行政」に責任転嫁をはかろうとする・・・。安全委のみならず、この国の「原子力行政」は、これだけのことを起こしても誰も責任を取らず、責任のたらい回しと金で解決をはかろうとする。「無責任国家ニッポン」の縮図だと言うべきだろう。
・福島県の校庭放射線、浪江町と飯舘村で高測定値
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、県内の小中学校などの校庭で放射線量を測定している福島県は６日、調査済みの結果を発表した。 ５日に測定した31市町村計537か所の速報値をまとめた。 それによると、測定値が高かったのは浪江町と飯舘村。地面から高さ１メートルの地点では、浪江町で毎時23.0マイクロ・シーベルト、飯舘村で同14.0マイクロ・シーベルトが最高値だった。一般の人が自然界以外で浴びてもよいとされる年間許容量は1000マイクロ・シーベルト。 測定は７日まで、県内55市町村1652か所で実施。県は、結果を基に子供たちの屋外活動の可否を判断する方針だが、現状では基準がないため、国に基準を示すよう求めている。（読売）（⇒同様の調査を宮城・茨城県でも実施する必要がある）
・原発事故、緊急措置を早めて公表 政府、重要情報に説明なし
政府の原子力災害対策本部が、福島第１原発事故の詳しい経過を説明する首相官邸ホームページ上の公開記録で、東日本大震災翌日の３月12日に１号機の炉内の圧力を下げるため実施した緊急措置「ベント」の開始時刻を、同日午後２時半から同午前10時17分に変更していたことが６日、分かった。 ４時間余り開始時刻を早める書き換えは３月２７日に行われたが、理由は説明されていない。ベントは放射性物質を含む蒸気を排出する作業で「住民の被ばくに関わる重要情報にもかかわらず、的確な説明が国民にないのは問題だ」（宇根崎博信・京大原子炉実験所教授）との声が出ている。
経済産業省原子力安全・保安院の広報担当者は「当院は事故当初から、ベント操作着手の時刻を10時17分としてきた。（官邸ホームページは）『14時30分ベント開始』となっていたため、官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。10時17分が「ベント操作着手」でなく「ベント開始」となっている点については、「官邸側に提起したい」と述べた。実際のベント開始は、午後２時に格納容器の二つ目の弁を開放した後とみられている。 書き換え翌日の28日、震災後初めて国会審議が行われ、野党は政府の初動対応の遅れを追及した。保安院は「（書き換えと）国会審議は関係ない」としている。
保安院によると、ベント実施のため12日午前９時すぎに一つ目の弁を手動で開け、10時17分に二つ目の弁の開放に着手。だが不具合で開放が確認できず、急きょ調達した空気圧縮機を使って午後２時すぎに再度開放を試みた結果、同２時半に蒸気排出が確認できた。 炉内の圧力を下げることには成功したが、約１時間後、１号機建屋が水素爆発で損壊した。 公開記録は「福島第一・第二原子力発電所事故について」との題で、毎日更新されている。（共同）
・電源喪失、認識の甘さ陳謝 保安院・安全委トップら
東京電力福島第一原子力発電所で深刻なトラブルを招いた、非常用を含めた電源喪失事故。経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会のトップらが、６日の衆院経済産業委員会で、電源喪失を「想定外」としていた過去の認識について陳謝した。 この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述べた。
これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。 また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えてこなかったことは「正しくなかった」とした。（朝日・野口陽）
・日本の安定化策 危険性を増大？ 原発事故で米調査報告書
福島第１原発の事故で、米紙ニューヨーク・タイムズは６日、米原子力規制委員会（NRC）が３月26日付で作成した調査報告書の内容として、日本側によって原子炉の安定化に向けて取られている対策が、かえって新たな危険性を増大させる可能性もあり、日本側は「数々の新たな課題に直面している」と報じた。
報告書は日本に派遣された米支援チームの専門家らによってまとめられたもの。原子炉の冷却機能が失われたまま、きわめて長期間にわたって現状のように注水を続けることが可能なのかと疑問を呈している。また、１号機原子炉内は溶け出した燃料棒や海水による冷却の際に固着した塩の層によって、水の流れが「著しく妨げられているか、ふさがっている可能性がある」と指摘。２、３号機でも程度は低いながら同様の現象が起きているという。ただし、その後の真水への切り替えによって塩の一部は洗い流された可能性もあるとしている。 また、炉心冷却のため注水を続けた場合、すでに損傷を受けているとみられる格納容器が大量の水の重みにさらされることになり、余震などに対して脆弱になる可能性も指摘している。【産経・ニューヨーク＝松尾理也】
・米西部の水道水から微量検出…環境保護局発表
米環境保護局は４日、福島第１原発から放出されたとみられる極めて微量の放射性物質を西部ワシントン州とアイダホ州の水道水から検出したと発表した。西海岸では先月末、牛乳から微量の放射性物質が検出されたが、水道水から検出されたのは初めて。
同局は３月末、全米50カ所以上から水道水のサンプルを集めて検査。先月28日にワシントン州リッチランドとアイダホ州ボイシから採取したサンプルから、いずれも１リットルあたり0.2ピコキュリー（ピコは１兆分の１）のヨウ素131を検出した。日本から風で運ばれた放射性物質が雨水に含まれ水道水へ混入したとみられる。 同局は「幼児でも7000リットルの水を飲まなければ、自然界に存在する１日当たりの放射線量に達しない」とし、健康不安を抱かないよう市民に呼びかけた。【毎日・ロサンゼルス吉富裕倫】
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福島原発事故を踏まえたNGO戦略会合【4/7 18:30～＠総評会館】
アクション実現に向けたチームおよびアクションリスト（案）
以下の４つのチームで、それぞれ少なくとも一つずつアクションを実現させることを目指す。
（１）政策提言・議員アプローチ・チーム/（２）調査＆被害の最小化／被害者支援チーム/（３）メディアをなんとかするチーム/（４）社会ムーブメント強化チーム
つきましてては、事前に下記についてご連絡いただけますと幸いです。
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・団体名：
・参加者のご氏名：
・どのチームに参加したいか
・現在挙げられているアクションリストに関する意見
・ML立ち上げの是非に関する意見
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（１）政策提言・議員アプローチ・チーム（考えうるアクション）
備考：●新たな提案、○既存の活動
統一地方選への対応／候補者のマニフェストに脱原発を盛り込ませる
連続院内集会（安全基準、原発のコスト、エネルギー政策など）
エネルギー基本計画見直しへの対応
自然エネルギー発電を急加速で設置するための政策立案
独立事故調査委員会設立への働きかけ
温暖化対策と原発の関連性の断ち切り
エネルギー政策転換のオプション
東電の解体。少なくとも送電線という財産の放棄、共有化。送電会社の分離。
原子力安全委員会や原子力安全・保安院 に代わる安全体制の確立の提案
国民投票の要求
（２）調査＆被害の最小化／被害者支援チーム（考えうるアクション）
放射線についての間違った情報（東大、放医研などのグループからの）の修正。／100ミリ浴びても大丈夫キャンペーンに対する市民側の反論
食品の放射能基準について基準緩和を阻止
○ 放射能汚染計測（たんぽぽ舎、ふくろうの会、GP）およびその活用
国際専門家会議
ヨウ素剤の配布コーディネート
○ 土壌・野菜・水・牛乳などの汚染についての現地調査（GP）
（３）メディアをなんとかするチーム（考えうるアクション）
意見広告「バイバイげんぱつ」（GP）
海外のメディアへの情報発信
福島の現場からの発信強化
プロのメディアへのアプローチ
（４）社会ムーブメント強化チーム（考えうるアクション）
○ 4月16日、17日浜岡の応援（たんぽぽ舎）
○ 4月24日チェルノブイリ25周年講演会（CNIC）
○ 4月～5月5万人規デモ（GP）
○ オンライン署名「枝野さん、安全な電気がほしいです」（GP）
全国で同時に、電力会社へのデモと要請行動を呼びかける
全国的な脱原発署名
電気料金不払い運動
国民東電訴訟
国民投票
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「原発国民投票」以前にすべきことがある。地域ごとの「世論調査」である。
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・仏、8割が原発依存低下望む＝日本の事故受け―世論調査
【パリ時事】5日付の仏紙フランス・ソワールは、同国が20～30年以内に電力の原発依存を減らすことを望む人が83％に達したとする世論調査結果を掲載した。フランスは電力需要の80％近くを原子力で賄う「原発大国」だが、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、国民の間に不安が広がっていることが示された。 3月31日と4月1日、896人を対象に実施された調査によると、56％が原発に不安を感じると回答し、感じないとした44％を上回った。実際に原発依存脱却が可能と考える人は73％だった。
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NHKをはじめ、各新聞メディアに、各電力企業の管轄地域ごとに集計される同様の「世論調査」を行うよう、要求しよう。
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【緊急院内セミナー】 原発震災から子どもたちを守れ！
～専門家・市民による独立放射能汚染調査報告と要請～（仮）
【日時】 2011年4月13日（水）15：00～16：30
【場所】 衆議院第２議員会館多目的会議室（定員140名）
【講師】（敬称略）
・今中哲二氏（京都大学原子炉実験所 助教）
・糸長浩司氏（飯舘村後方支援チーム 代表、日本大学生物資源科学部 教授）
・阪上武氏（福島老朽原発を考える会 代表）
（電話参加）「原発震災復興・福島会議」関係者（予定）
【趣旨】 福島第一原子力発電所の事故に伴い、避難勧告、屋内退避が政府から出されていますが、避難勧告の範囲外であっても、高い放射線量が確認されている地域もあります。専門家、市民のそれぞれ二つのチームが独自の調査を実施し、これを裏付ける結果が出ました。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教率いる「飯舘村周辺放射能汚染調査チーム」は、原発から北西方向25km～45km に位置する飯舘村において放射線調査を実施し、福島県内の他地域に比べて汚染の大きい、ホットスポットと推定される放射能汚染が生じていることが認められました。また、15年にわたり同村で持続可能な村づくりを支援してきた日本大学生物資源科学部糸長浩司教授から、住民のくらしを守るためにどのような対策が必要なのか解説いただきます。
福島県内と隣接する宮城県南部を中心に活動する市民団体が、各地の小学校校庭の放射汚染状況を調査し、校庭の一部に放射能量が高いホットスポットと言われる部分が存在することがわかりました。新学期に伴い、児童・生徒たちをいかにして守るのか、福島老朽原発を考える会（ふくろうの会）が解説いたします。また、「原発震災復興・福島会議」の関係者と電話中継をつなぐことを予定しています。
【主催】国際環境NGO FoE Japan/ 飯舘村周辺放射能汚染調査チーム／飯舘村後方支援チーム/ 福島老朽原発を考える会
【問い合わせ】国際環境NGO FoE Japan 担当：満田、渡辺
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219/ email: finance@foejapan.org
