脱原発への道筋: 一時停止から段階的廃炉へ-- ドイツに続こう
〈あまりに危険すぎる稼働中原発を一時停止しよう〉
東電の勝俣恒久会長が「福島第一原子力発電所事故の収束に向けた道筋」を発表した。「事故収束」の「目標」として「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを「ステップ１」（３ヶ月程度）、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」ことを「ステップ２」（３～６ヶ月程度）とするものだ。しかし、果たしてこれが「事故収束」の「工程表」と言えるのか。
ブログ読者が東電の発表をどう受け止めたかはわからない。けれども少なくとも私は、深く、深く失望した。もう少しマシな内容が出てくる、という微かな期待を抱いていたからだ。期待は、見事に裏切られたと言ってよい。
東電は、「当面の取り組み」として、
①原子炉・使用燃料プールの冷却、
②放射能汚染水（帯留水）の閉じ込め、処理・保管・再利用、
③大気・土壌の放射能汚染の抑制、
④避難指示・計画的避難・緊急時避難準備区域の放射線量の測定・低減・公表、
を「課題」として掲げ、「ステップ１」「ステップ２」と同時並行的に進める、としている。
しかし、これらはすべて当たり前のことだし、これらを現場作業員がやろうとしていることは誰だって知っている。問題は、原子炉内・格納容器の損傷、様々な計器・機器・電気系統の故障、放射性蒸気の漏出→建屋内の放射線量の増加という非常事態の中で、これらを具体的にどうやって進めるのか、その「工程表」であり、「事態収拾」に向けた最終的「道筋」なのである。
例えば、14日、３号機の圧力容器の温度が急上昇し、東電は「計器の故障」と発表した。圧力容器本体と「上ぶた」接続部の密閉材料「シール」の温度が12日の170度から250度に、接続部直下の本体部分も144度から165度に上昇したという。しかし、「原因は不明」と説明され、接続部設計温度が約300度というので、例によって「ただちに危険な温度ではない」と報道されただけである。実際、１～３号機の建屋内部、原子炉内部がどういう状態にあるか、相次ぐ余震が各号機にどれだけの打撃を与えたかについて、政府・東電の統合対策本部は、ほとんど実態を把握できておらず、調査結果は何も公表されてはいないのである。
つまり、現状では「ステップ１」（３ヶ月程度）、「ステップ２」（３～６ヶ月程度）とする「科学的」根拠は何もない、ということだ。「子どもだまし」もはなはだしい。
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・１・３号機高い放射線量、「作業員が工事困難」
経済産業省原子力安全・保安院は18日、東京電力が遠隔操作できる米国製ロボットで17日に調査した福島第一原子力発電所１、３号機の原子炉建屋内の放射線量を公表した。 １号機は毎時10～47ミリ・シーベルト、３号機は同28～57ミリ・シーベルトと高い値で、西山英彦審議官は「作業員が立ち入って工事をするのはこのままでは難しく、何らかの方法で放射線量を下げたり遮蔽したりすることが必要だ」と述べた。（⇒つまり、これまでの報道では「健全」とされてきた１号機の格納容器が破損している「可能性」があるということだ。「作業員が立ち入って工事をするのはこのままでは難しく」ではなく、不可能だ。だから問題は"hOW?"であり、それを示すのが「工程表」なのである）
保安院によると、１、３号機の原子炉建屋内で放射線量などの環境を調査したのは、東日本大震災後に水素爆発を起こしてから初めて。（⇒今回が「初めて」だということをしっかり念頭に置いて、今後の作業の進展に注目する必要がある）
・東電工程表、実施に相当の困難と班目委員長
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１８日、東京電力が発表した事故収束への工程表について「相当のバリアがある」と述べ、実施には困難が伴うとの認識を示した。 また「工程表の精査はできていないが、スケジュールありきで安全がおろそかになることは避けてほしい」と語った。 班目委員長は「一番難しいのは２号機対策」とし、理由としてタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む汚染水があることを挙げた。フランスから導入予定の浄化処理技術についても「本当に（高濃度の汚染水に）使えるのか、安全委員会側として承知していない」と効果に未知数の部分が多いことを挙げた。（読売）
⇒福島第一原発の現状（毎日新聞）
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だから、基本的に「明るい情報」は何もない。文字通り、何もない。
では、第一原発周辺住民は「工程表」にどのように反応したのか。
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・「信用できるのか」 東電工程表に疑心暗鬼
「思ったより長い」「発表は単なる目安なのでは」……。東京電力が福島第１原発事故収束までの「道筋」を示した17日の記者会見。既に原発周辺から避難したり、避難を指示される恐れのある「計画的避難区域」に住む住民たちは、事故から１カ月以上たって聞かされた日程に複雑な表情を見せた。不便な生活への怒り、将来の不安、そして東電への疑心暗鬼。さまざまな感情を抱きながら、発表を受け止めた。【毎日・河津啓介、和田武士、荻野公一、町田結子】
■双葉町住民
役場ごと埼玉県加須市に避難した双葉町の住民たち。両親と妻の４人で旧騎西高校に避難している配電線工事業、舘林孝男さん（56）は放射線量の大幅抑制までの期間について「自分では３カ月程度と思っていた。（６～９カ月は）長い」と憤る。福島県内で電気の復旧工事に携わることもできるが、高齢の両親を避難所に置いて行けない。「とにかく早く双葉に帰って働きたい。９カ月を目標にするのではなく、一日でも早く収束させてほしい」と訴えた。
父親と同校に避難した養蜂業、小川貴永（たかひさ）さん（40）は「暫定的な発表に過ぎないのでは」と疑う。知りたいのは帰れるめどだ。「人間が住めるまでどのくらいかかるのか、１次産業は復活できるのか。それを教えてほしい」と語気を強めた。 井戸川克隆・双葉町長は「町民のことを考えると、明確に安全な数値が確認されるまで帰宅できないと考える。さらにしっかりした作業をされることを望む」とコメントした。
■郡山市
福島県内最多の約1700人が避難する郡山市の多目的ホール「ビッグパレットふくしま」。避難指示が出ている半径20キロ圏内の富岡町や屋内退避が指示されている20～30キロ圏内の川内村の住民が中心だ。富岡町の斉藤義男さん（76）は「避難は一時的と思っていたが、そんなにかかるのか」と落胆の様子を見せたが、すぐ思い直したように「収束時期がはっきりすれば先の見通しも立つ。（見通しが）ないよりいい」と付け加えた。夫が原発関連の会社に勤めている富岡町の女性（52）は「政府や東電からいろんな発表があるが、言うことがころころ変わるように見える。今日の発表も信用できるのか」と手厳しい。
■飯舘村
全域が計画的避難区域になる飯舘村。菅野典雄村長は村役場のテレビで会見を見守った。「初めて先が見えたことは歓迎したい。だが、これで安心できるものではない」と感想を述べた。 事故は、村の基幹である農業、畜産業に大打撃を与えた。放射性物質の漏えいが抑えられたとしても、再建はその先だ。 「土壌の（除染などの）問題などはもっと日数がかかる。私たちにとっては、土地や牛も命の一つだ」とため息をついた。
■川俣町
一部が計画的避難区域になる川俣町の主婦、高木栄子さん（66）は「本当に６～９カ月で収まるとは信じられない」と疑問視した。事故後の生活上の悩みも訴える。「窓も開けられず、思うように外出もできない。ちょっとした家族の言動にもきつく当たるようになってしまった」
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政府と東電以外に、いったい誰が「工程表」に満足しただろう。
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・韓国初の古里原発１号機、地元議会が廃炉求める決議採択
韓国初の原子力発電所である釜山市の古里（コリ）原発１号機をめぐり、同市中心部に位置する南区議会が18日、１号機の即時の稼働中止と廃炉を求める決議を全会一致で採択した。 決議は「福島原発のような爆発事故が起きれば、半径30キロ以内に住む約100万の釜山市民が放射能の被害にさらされる」と主張。設計寿命の30年を超えて運転を続けている１号機の廃炉と、同原発（計５基）での増設計画の再検討を大統領府や政府に求めている。 同区議会によると、市内の計16区・郡のうち、ほかに二つの区が同日までに同様の決議を採択している。
古里１号機をめぐっては、周辺住民ら97人が稼働中止を求める仮処分を釜山地裁に申請した12日、電気系統の故障で運転が停止した。韓国教育科学技術省は「詳しい事故原因を調査中」としており、再稼働の見通しは立っていない。（朝日・ソウル＝中野晃）
・ドイツ、原発早期全廃へ 福島事故で首相方針
ドイツのメルケル首相は15日、「脱原発」の見直しを進めてきた政策を転換、国内の原子炉全廃を早期に実現する方針を決めた。野党社会民主党（SPD）を含む国内16州の州首相らと協議、連立与党が推進してきた既存原子炉の稼働延長を短縮することで合意。福島第一原子力発電所の事故を受け、原発政策が変更を余儀なくされた形だ。
メルケル首相は、州首相らとの協議後に記者会見し「可能な限り早く、原子力エネルギーから脱却したいと思う」と述べ、風力などのクリーンエネルギーへの転換を早める考えを表明した。 首相は昨秋、平均12年間の延長を決めた原子炉の稼働期間を短縮するため、6月中旬までに関連法案を改正する意向。だが、連立与党内では、電力供給の20％余りを担う原発廃止による産業活動の停滞やクリーンエネルギー導入による国や各州の多大な経済負担に異論もある。首相は延長期間や財源については明言しなかった。 メルケル首相は会見で、送電網の整備、電気料金の改定、核廃棄物処理場の点検などに関する包括的な法的措置が必要とし、「政策の転換は新しい挑戦だ」と強調した。
ドイツは第一原発事故を受け、稼働中の原子炉17基の延長を3カ月間凍結。1970年代から稼働する七基は運転を停止した。 根強い「反原発」の世論に、福島原発事故が追い打ちをかけ、連立与党は州議会選挙で環境政党に政権を奪われた。また、連立与党の自由民主党（FDR）が選挙後、脱原発に急転換し、エネルギー政策をめぐって大きく揺れていた。【東京新聞・ベルリン＝弓削雅人】
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私はドイツ政府やメルケル首相に対して何の幻想も持っていない。ドイツ政府の原発政策の急激な方針転換、その政治目的は、福島第一原発大災害を契機とした脱原発の世論の高まり、緑の党の躍進の中で、現政権基盤の安定化を第一にしたものだろう。つまりそれだけ原発事故に対するドイツ民衆の危機意識が高く、政府が迅速に対応しなければ連立政権が崩壊しかねない、ということだろう。とくに自民党が「脱原発に急転換」したことが大きい。
しかし、政治目的が何であれ、正しい政策転換であることは間違いない。地球の反対側に位置する日本の原発事故によって自国の政策を大胆に転換する。これがごく普通の危機意識の表現だと私は思う。どこかの国の「連立与党」、自民党とは大違いではないか。
⇒「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ（環境エネルギー研究所（ISEP））
（原発の被害を食い止め、原発に頼らない社会づくりへ 問われる日本の「市民力」」（FoE Japan）
しかし、まずはあまりに危険すぎる稼働中原発の一時停止。これなくして「原発に頼らない社会」はつくれない。
〈柏崎原発の一時停止を〉
17日午前0時56分ごろ、新潟県中越地方を震源とする地震が発生。気象庁によると、新潟県津南町で震度５弱を観測。震源の深さは約30キロ。地震の規模を示すマグニチュードは4.8と推定。東日本大震災によって誘発された地震とみられている。 東電は柏崎刈羽原発の「異常は報告されていない」と言ったが、地震以前に「異常」は報告されていた。
・柏崎刈羽原発で発煙 水処理建屋、すぐ収まる
16日午後７時45分ごろ、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の水処理建屋で煙が発生し、火災報知機が作動した。東電によると、煙はすぐに収まった。けが人はないという。 煙が出たのは、水道水の不純物をろ過して、原子炉や使用済み核燃料プール用の純水をつくる装置の電源操作盤。複数の作業員が、点検のため分解した操作盤の一部を組み立てて元に戻す際、操作盤から火花が発生し、煙が上がった。分解した部分の操作盤のスイッチは切っていたという。 東電側は119番したが、煙が自然に消えた（???）ことから、柏崎市消防本部は火災と認定しなかった。東電が発煙の原因を調べている。水処理建屋は１号機の近く。柏崎刈羽原発では４基が稼働中。（共同）
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【2009年11月19日 AFP】2年前の新潟県中越沖地震で被災し運転停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市）で19日、煙が出ているのが見つかった。東京電力によるとけが人はなく、放射能漏れもなかった。 同社発表では、煙が出ていたのは3号機タービン建屋1階にある天井クレーンの巻き上げ装置のブレーキ部分からで、すぐに消防署に通報したが、作業員が消し止めた。さらに原因などについて徹底的に調査するという。
・2010年10月5日、柏崎刈羽原電、「屋外で発煙」。
〈浜岡原発の一時停止を〉
・「浜岡原発、若狭の原発群の運転停止とエネルギー政策の転換を求める要望書」
「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」（兼松秀代・代表）
・浜岡１、２号機 廃炉建屋に使用済み燃料
中部電力が2009年１月に運転を終了し、新耐震指針の対象にならない浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の燃料プールに、現在でも計1165体の使用済み燃料が保管されていることが、14日までに分かった。東日本大震災では東京電力福島第１原発（福島県）４号機の燃料プールの水位が下がって使用済み燃料が損傷し、放射性物質が漏れ出た可能性がある。地震で燃料プール自体が損傷したとの見方もある。浜岡原発１、２号機の耐震安全性の再検証が求められるのは必至だ。
中電によると、浜岡原発１、２号機の燃料プールにある使用済み燃料は１号機に１体、２号機に1164体。14年度末までに空にする計画という。中電の担当者は「新燃料の受け入れ計画との兼ね合いもあり、すぐに他号機の燃料プールに移すことは難しい」と説明する。冷却水を循環させるポンプの故障や電源の喪失など万が一に備え、代替電源や代替ポンプは確保しているという。
06年に改定された新耐震指針に基づき中電は、新たな基準地震動を想定東海地震の２倍超に相当する800ガルに設定。３〜５号機の耐震安全性について国の審査を受けると同時に、自主的に千ガルの揺れを想定した耐震補強工事「耐震裕度向上工事」を行っていた。１、２号機は約３千億円という巨費を理由に耐震裕度向上工事が実施されないまま廃炉となった。運転を終了したため、新耐震指針に基づく再評価の対象からも外れている。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「福島第１原発４号機の燃料プールは地震で損傷して冷却水が漏れている可能性がある」と指摘する。その上で、「廃炉になった浜岡原発１、２号機も、燃料プールが稼働している限り、新耐震指針に基づく800ガルや自主的な千ガルの揺れに耐えられるようにする必要があるのは当然だ」と指摘する。
廃炉段階の耐震安全性 曖昧さ浮き彫り 2009年１月に運転を終了し、新耐震指針の再評価の対象にならない中部電力浜岡原発１、２号機の燃料プールに使用済み燃料1165体が保管されている問題は、廃止措置（廃炉）段階にある原発の耐震安全性の曖昧さを浮き彫りした。
１、２号機の耐震裕度向上工事を断念したのは、原子炉建屋の免震化など膨大な工事費が必要になったためだ。現在は、少なくとも千ガルの揺れに対する耐震性の保証がないまま使用済み燃料を千本以上保管している状態。３〜５号機は千ガルの揺れに耐えられる裕度がある。同等の裕度の説明がない１、２号機の燃料プールを稼働させている現状は、内部矛盾のそしりを免れない。
１、２号機の燃料プールの使用済み燃料は01年以前に原子炉から出した燃料で、福島第１原発４号機の燃料よりは冷却が進んでいる。プールの冷却機能が全停止した場合を想定した中電の試験によると、約30度だった水温の上昇は55度で止まった。ただ、使用済み燃料が冷却水から露出することは想定していない。
中電は、可及的速やかに１、２号機の燃料プールの使用をやめるか、県民に安全性を証明する以外に選択肢はない。今後、日本が直面する本格商用炉の“廃炉ラッシュ”にも大きな課題を提示している。（静岡新聞・社会部・鈴木誠之）
・東日本大震災、東海地震への影響は 静大教授ら解析
東日本大震災を起こしたマグニチュード（M）9.0の地震で、東海地震の想定震源域にかかる力が、より滑りやすくなる方向に増えたことが25日までに、静岡大理学部の里村幹夫教授（固体地球物理学）と生田領野助教（地震学）の解析で分かった。里村教授は「単純には言えないが、東海地震の発生がわずかに早まった可能性がある」と話している。
気象庁気象研究所の地殻変動解析支援ソフトを使って解析した。解析によると、宮城県沖で起きたM9.0の巨大地震の影響で、東海地震の想定震源域を滑らせようとする方向に働く力（地震を起こそうとする力）が最大で0.03メガパスカル増えていることが分かった。
これは海溝型地震が起こる時に放出される力の１％に相当する。東南海地震についても解析したところ、同じように震源断層を滑らせる方向の力が0.01〜0.03メガパスカル増えていた。里村教授は「0.03メガパスカルは海溝型地震の発生間隔を100年と仮定すれば１年分、200年と仮定すれば２年分に相当する」と説明する。その上で、「常に明日起きても不思議ではないという意識で備えておくことが大切」と訴えている。 同様の解析を行った京都大防災研究所地震予知研究センターの遠田晋次准教授（地震地質学）の結果も、東海地震を起こす方向に働く力が0.01〜0.02メガパスカル増えたことを示していた。 遠田准教授は「発生可能性が若干高まった程度と考えていいが、実際の地震の発生過程は複雑で、さらに早まる可能性もある」と話した。
【パスカル】 圧力の単位。1013ヘクトパスカル（＝10万1300パスカル）が１気圧に相当する。１メガパスカルは約10気圧。地殻にかかる応力の大きさを表すために使われることがある。（静岡新聞 3/26）
・東海地震に危機感97％ 本社県民アンケート
３月11日に発生した東日本大震災を受けて、東海地震の発生が予想される静岡県の県民の多くが防災意識を新たにしていることが、震災から１カ月に合わせて静岡新聞社が実施したアンケート調査で分かった。東京電力福島第１原発（福島県）の放射能漏れ事故を目の当たりにして、東海地震の想定震源域に立つ中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の安全性についての懸念も強まっている。大震災後、東海地震に対する危機意識が「高まった」と答えた人は「大いに高まった」「少し高まった」を合わせて97.2％に達した。 アンケートは４月２〜10日、本社、総局、支局の記者が県民320人から直接聞き取ったり、質問用紙に記入してもらったりする方法で行った。
・大震災後、東海地震に対する危機意識が「大いに高まった」と答えた人は75.0％、「少し高まった」と答えた人は22.2％だった。理由に「新聞やテレビで連日被災地の惨状が伝えられ、あらためて地震や津波の怖さを実感した」（県中部、60代女性）などを挙げる人が多かった。
・大震災では、津波によって甚大な被害がもたらされた。静岡県内の沿岸部でも避難勧告（富士市は避難指示）が出され、アンケートでは35.0％の人が自分の住む市町で「避難勧告が出た」と答えた。
・ただ、「（居住地域に）避難勧告が出た」と答えた人にその後の対応を尋ねたところ、実際に避難した人は7.4％で、「テレビやラジオによる情報収集をした」（47.0％）や「家族や親類に連絡した」（26.2％）が多かった。
・大震災後、新たに防災対策を行った人は59.4％に達した。「食料や水の備蓄をした」（33.6％）、「家族同士で非常時の連絡の取り方について話し合った」（30.2％）などが目立った。
・地震と津波によって非常用ディーゼル発電機が機能しなくなったことで福島第１原発の深刻な放射能漏れ事故が引き起こされたことを受けて、「浜岡原発に対する意識が変わった」と答えた人が多かった。
地元４市（御前崎、菊川、掛川、牧之原）の住民の76.0％、半径30キロ以内の住民のうち85.0％、それ以外の県内住民のうち77.9％の人が「変わった」と答えた。
・一方、地元４市の住民に「身近に浜岡原発に関連する仕事をしている人がいるか」を聞いたところ、「家族がしている」人は15.4％、「親類・近所にいる」人は7.7％、「友人など、その他でしている人がいる」人は19.2％に上り、「自分の市は原発に経済的に依存している」と答えた人は「かなりそう思う」「少し思う」を合わせて61.5％に上った。
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静岡新聞もとても「苦しい立場」に置かれていることは十分理解するが、もう一歩踏み込んで浜岡原発停止への賛否、原発そのものへの賛否を「アンケート」項目に加えるべきだった。
〈島根原発の一時停止を〉
⇒「島根原発の津波対策を視察 溝口島根県知事」（日本海新聞 4/14）
「全電源喪失に備え配備された高圧発電機車や、緊急用発電機を設置する高さ40メートルの高台も視察。「対策は進展しているが、十分かは分からない」と述べ、１号機の運転再開は国の新しい知見を基に判断する考えを強調した。 また異常時の自治体への連絡、立ち入り調査の実施などを盛り込んだ安全協定の締結拡大を溝口知事から促された山下社長は「真摯に受け止め、よくお話してみたい」と述べた。（⇒第三者機関による立ち入り調査が必要。その結果がでるまでは一時停止を）
〈川内原発の一時停止を〉
⇒川内原発（鹿児島県）増設問題（南日本新聞）
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九州電力は「中長期対策として、３年程度をめどに非常用ディーゼル発電機の代替電源として移動式大容量発電機の配備や、冷却設備に海水を供給するポンプの防水対策、予備モーター配備などを盛り込んだ」。であるなら、川内原発は「絶対安全」が確保されるまで「３年程度」停止すべきである。
ところで。上の南日本新聞の川内原発増設関連の記事を下から順に読んでいくと、国策として推進されてきた原発政策と〈産官学原子力複合体〉の政治経済学の実態がよく見えてくる。
例えば在日米軍基地やダム問題と同じように、霞が関→県・道庁→地元自治体といった官僚専制型国家日本の「公共政策」が、国と地方の行政権力の強化と「公共事業」による地元住民の抱きこみを通じて、原発／基地／ダムなしでは地元経済が成り立たなくなるまで地域経済・住民の自立性を奪ってゆくのである。
・「電源三法」（「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」）基づく地方交付金。
・原発1基あたりの交付金、運転開始までの10年間で約450億円、運転開始後の35年間で総額約1200億円。
・電力会社による地域振興寄付金、毎年数十億円単位。
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こうした「原発利権」からの地域の解放と自立抜きに、脱原発は絵空事となる。だからまず、地元住民（半径30キロあるいは50キロ圏内）、各都道府県レベルの意識／世論調査をしっかりやる必要がある。
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・電力会社に天下り自粛 枝野氏、前エネ庁長官に辞職促す（4/18）
枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、経済産業省幹部の電力会社への再就職について「自粛措置（???）を講じる。電力会社にも協力（???）を求める」と語った。経産省が18日付で各電力会社に受け入れ自粛を通知する。 枝野氏は今年１月に東電顧問に再就職した石田徹・前同省資源エネルギー庁長官について「現に東京電力の顧問である方は直接自粛対象になりえないが、政府の対応をみて適切に対応されると期待する」と自発的辞職を促した。自粛の理由については「原子力行政のあり方などを抜本的に見直す必要があるが、その結論を得るまでの間も国民から疑念を招かないよう（にする）」と説明した。
経産省大臣官房幹部やエネ庁部長以上、原子力安全・保安院の審議官以上を経験した職員は期限なしで自粛。その他の部署での審議官以上経験者は３年間、エネ庁と保安院の課長以上経験者は２年間自粛する。該当者は数百人規模という。（朝日）
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民主党にも自民党にも、官僚の渡りや天下り廃絶はもちろん、「産官学原子力複合体」を解体する意思もパワーもないことが透けて見える。東電の「監査役」の一人が前東大総長であることを知っている人は、日本にどれだけいるだろう？
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・震災後 地震国の原発 政策の大転換を図れ（毎日新聞・社説 4/15）
いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。
日本列島の現実を改めて思い知らされる１カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに５４基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第１原発の深刻な事故である。
◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯（しんし）に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思うのは津波対策の不備だ。０６年に改定された原発耐震指針に盛り込まれているが、扱いは非常に軽い。新指針に基づく再点検も後回しにされ、東電は点検を終えていない。
一方で、東海第２原発のように新潟県中越沖地震の後に津波対策を一部強化していたところもある。「想定外の津波」という言葉で事故を総括することは許されない。 事故対応にも疑問は多い。79年の米スリーマイル島原発事故をきっかけに、設計の想定を超える事態への対応として「過酷事故対策」が日本でも用意された。
ところが、今回のようにすべての電源が失われ、原子炉が長期間にわたって冷却不能に陥った場合の具体的備えが東電にはなかった。 事故対応には初動が何より大事だ。にもかかわらず、電源車の用意や、原子炉の換気、海水注入などに手間取った。過酷事故対策を運用する準備があったとは思えない。 当面の課題は、全国の原発で電源確保を確実にすることだ。津波対策や耐震強化の見直しも急がねばならない。
国の規制や監視体制も改革を迫られている。監督官庁である原子力安全・保安院が原発推進の立場にある経済産業省に属する矛盾はこれまでも指摘してきた。今回の対応にもその矛盾を感じる。原子力安全委の存在意義も問われている。完全に独立した規制機関を再構築すべきだ。 ただし、こうした「手当て」を施して良しとするわけにはいかない。
事故発生後、原子力安全委の班目春樹委員長は「割り切らなければ原発は設計できないが、割り切り方が正しくなかった」と述べた。安全委員長の発言として納得できないが、それに加えて疑問が浮かぶ。 割り切り方を間違えなければ大事故は起きないのか。安全規制を厳しくし、設備や緊急時の対応策を整えれば、事足りるのかという点だ。
これまで、電力会社も政府も、原発は安全装置を何重にも重ねた「多重防護」に守られ、安全だと強調してきた。しかし、今回の事故で多重防護のもろさがわかった。どこまで安全装置を重ねても絶対の安全はなく、過酷事故対策も事故を収拾できなかったというのが現実だ。
◇依存度下げる決意を リスクがあるのは飛行機や列車も同じだという議論もあるだろう。しかし、原発は大事故の影響があまりに大きく、長期に及ぶ。地震国であるという日本の特性も無視できない。予測不能な地震と原発の掛け算のようなリスクを、このまま許容できるとは思えない。 大震災の影響を考えれば、女川原発など被災した原発の再開も非常に慎重に考えざるをえない。今後の原発の新設は事実上不可能だろう。
こうした現実を踏まえ、大災害を転機に、長期的な視点で原発からの脱却を進めたい。既存の原発を一度に廃止することは現実的ではないが、危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、依存度を減らしていきたい。
第一に考えるべきは浜岡原発だ。近い将来、必ず起きると考えられる東海地震の震源域の真上に建っている。今回、複数の震源が連動して巨大地震を起こした。東海・東南海・南海が連動して巨大地震・大津波を起こす恐れは見過ごせない。 老朽化した原発も危険度は高い。原発の安全性の知識も地震の知識も進展している。古い原発にはその知識を反映しにくい。
日本は電力の３割を原発に依存してきた。安定した電源として擁護論は強い。原発なくして日本の経済が成り立たないのではないかという懸念もある。 しかし、経済と安全をてんびんにかけた結果としての原発震災を直視したい。最終的には国民の判断ではあるが、原子力による電源に頼らなくても、豊かに暮らすための知恵を絞りたい。
そのためには、温暖化対策で注目された再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現がひとつの鍵となるはずだ。地震国日本に適した電源と、それに基づく暮らし方を、今こそ探っていく時だ。
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〈いんふぉめーしょん〉
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城南信用金庫が脱原発宣言！～理事長インタビュー（４/15）
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城南信用金庫は８日、自社のホームペーに「原発に頼らない安全な社会へ」> というメッセージを掲載。原子力に頼らない社会づくりのために省エネや節電、グルーンエネルギーへの支援や投資を宣言しました。理事長にお話を伺いました。
【OurPlanetTV版】 【YouTube版】
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24時間東電に貼り付くチーム岩上～記者会見の舞台裏（4/14）
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4月13日、ようやく記者会見に臨んだ東京電力の清水正孝社長。しかし記者の間からは「メッセージは何だったのか？」という質問が出るほど内容のない会見だった。脱力しながら会見場を出ると、そこには熱い空間があった。２４時間東電会見をUSTREAM中継している、IWJ岩上チャンネルのスタッフたちが集結していたのである。
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福島原発10基廃炉に～署名２万8000筆を提出～（4/15）
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福島原発の「廃炉」を求める有志の会が１４日、東京電力と菅総理宛てに福島第一原発６基と第２原発にある４基の計10基の廃炉を求める署名を提出した。
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・【4000人の参加で大成功！】 原発いらん！御堂筋デモ＠大阪
昨日の大阪での原発いらん！御堂筋デモは4000人の参加で成功しました。集会やデモの最初の方は旧「新左翼」の集まりか？みたいなオールド・スタイルの方が多かったので、大丈夫か？みたいに感じていましたが、デモの後半は「高円寺」状態で若い人も多く、延々とデモが続いていました。
・4 16 原発いらん デモ 大阪 御堂筋←デモの後ろの方
・2011年4月16日STOP原発！アクションin関西 反原発 大阪デモ 16.April.2011←デモの前の方
・2011.4.16 大阪御堂筋 反原発デモ←このパフォーマンスは受けていました
