さよなら原発、さよなら戦争、さよなら安倍政権
８月11日に再稼働が強行された鹿児島・川内原発に続き、各地の原発の再稼働が進められようとしています。これに反対して、９月に京都と東京で全国集会が開催されます。多くの方の参加を呼び掛けています。
●「さよなら原発全国集会in京都 ～高浜・川内・伊方原発の再稼働を許さない！」
日時： ９月６日（日）
13:00～プレイベント（音楽・トークショーなど）、
14:00～15:30 本集会
会場： 京都市 下京区大宮七条 「梅小路公園芝生広場」
（京都駅中央口より塩小路通を西へ徒歩15分）
＊地図 http://www.kyoto-ga.jp/umekouji/access/
内容：
スピーチ 嘉田由紀子さん（前滋賀県知事）、
鎌田慧さん（ルポライター）
中尾ハジメさん（京都精華大学教員）、
各地の取り組み報告など
●「さようなら原発 さようなら戦争全国集会─ NO NUKES NO WAR ─」
日時： ９月23日（水・秋分の日）
12:30～オープニングライブ、
13:30～集会、
15:15～デモ行進
会場： 東京都渋谷区「代々木公園Ｂ地区・けやき並木」
（JR「原宿駅」、地下鉄「明治神宮前駅」「代々木公園駅」）
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/kouen/kouenannai/park/yoyogi.html
内容：
呼びかけ人等のスピーチ（鎌田慧、澤地久枝、落合恵子、河合弘之）／
福島、川内からの訴え／
韓国から／
戦争法案反対の行動から／
沖縄から
サブステージ、ブース出店もあります。
■詳しくはこちら⇒ http://sayonara-nukes.org/
問合せ： 「さよなら原発」1千万人署名市民の会 TEL: 03-5289-8224
・・・
・モミの木に異常が多発／帰還困難区域の山林
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている福島県大熊町と浪江町の山林に自生するモミの木で、幹が伸びない形態の異常が増えているとの調査結果を放射線医学総合研究所（千葉市）などの研究グループがまとめ、２８日付の英科学誌電子版に発表した。
調査は環境省の依頼で実施。環境省は事故後、約８０種類の野生動植物で放射線の影響を調査しているが、実際に影響がうかがわれる事例が確認されたのは初めて。 今後、モミが事故後に受けた被ばく線量を正確に見積もったり、実験施設内でモミに放射線を照射したりして、放射線と異常との因果関係を調べる方針。（四国新聞）
・子どもに核のごみ授業 エネ庁講師派遣 「負担世代の理解不可欠」
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働で「核のごみ」の最終処分場問題があらためて注目を集める中、経済産業省資源エネルギー庁は、地中深くに埋める地層処分を授業テーマとするよう学校への働きかけを強める方針だ。
適地調査から埋め終えるまで１００年以上かかるとあって、子ども世代の理解が不可欠と判断した。住民の反対運動で用地選定が進んでおらず、将来を見据えた“急がば回れ作戦”ともいえるが、教育関係者からは早くも異論が出ている。
処分方法には大きく分けて地層処分のほか、地表に建てた施設で保管する「地上管理」、宇宙空間に投棄する「宇宙処分」などがある。同庁は「地上管理は長期間の監視が必要。宇宙処分はロケット発射の信頼性に問題がある」などとし、地層処分の実施を国策として決めている。
同庁は５、６月、地層処分への理解を求める一般向けシンポジウムを各地で開催した。その中で教育現場での取り組み強化を訴える声があり、同庁放射性廃棄物対策課は「小学校から大学まで授業や講義で取り上げてもらえるよう教材の提供、講師派遣を積極的にやっていく」と本腰を入れる考えを表明。具体的な活動は、経産相の認可団体「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が担う。
■中高で試行
ＮＵＭＯはこれまで、授業の進め方を学んでもらう教員向けセミナーを全国で開いてきた。それをきっかけに２０１３年度からは中学３年の社会科や高校３年の総合学習で、かつて最終処分場誘致に手を挙げた自治体の動きを考えたり、海外の動向を学んだりする授業＝イラスト参照＝が試行されている。九州では、川内原発が立地する鹿児島県で実践例がある。
長崎大では、１４年度後期に主に２年生を対象とした講義「環境と社会」で取り上げた。どの処分方法が適切かを学生に議論させたところ、地層処分と地上管理を推す声がほぼ同数だったという。担当の藤本登教授（エネルギー環境教育）は「学校現場で多くの知識と議論の場を提供することが大事」と意義を語る。
■保護者賛否
同庁とＮＵＭＯは、試行段階での実践例を基に「核のごみ」教育の導入を学校現場に働きかける方針。ただ、中学理科の学習指導要領には既に「原子力などの発電の仕組みやその特徴について理解させる」とあるのに「最終処分問題まで深めて考えてもらう授業はほとんど行われてこなかった」（藤本教授）という。背景には、保護者の間で原発への賛否が割れていることがあるようだ。子ども世代の教育にも“大人の事情”が絡むだけに、狙い通りといくかは未知数だ。
●「国策の一方的説明に」専門家懸念
国内の原発でたまり続ける「核のごみ」問題を児童・生徒が学ぶことには、原発反対派の間でも必要性を認める声がある。ただ、資源エネルギー庁やＮＵＭＯの取り組みに対しては、専門家から「授業が一方的な国策の説明になるのではないか」との指摘もある。
今月上旬、京都市で開かれた日本エネルギー環境教育学会（経済産業省、電気事業連合会など後援）の会場に、地層処分を学んでもらうＮＵＭＯの展示車が乗り入れた。
見学を終えた京都府宇治市の男性（４２）は「直接処分は検討しなくていいのかなぁ」と納得いかない様子だった。核燃料サイクル政策を前提とした内容に疑問を持ったのだ。
ＮＵＭＯが言う「核のごみ」とは、高レベル放射性廃棄物だけを指す。使用済み核燃料を再処理し、その際に出る廃液をガラスで固めたものだ。ところが、再処理工場は本格稼働にめどが立っていない。再処理できなければ、ごみとして処分場に埋める「直接処分」となる可能性が高い。しかし、ＮＵＭＯは使用済み核燃料を「資源」と説明し続けている。
「核燃料サイクル政策など今後のあり方が定まっていないものを学校で伝えるのには限界がある」と東京電機大の寿楽浩太助教（科学技術社会学）は指摘。
香川大の笠潤平教授（科学教育）は「原発に否定的な情報提供を含めて教える必要がある」とし「ＮＵＭＯは原発推進の立場。一方的な情報提供は、福島原発事故前の状況と何ら変わらないのではないか」と話す。
▼核のごみと原発稼働
全国の原発では、使用済み核燃料を長期保管する貯蔵プールの容量が満杯に近づいている。使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、再利用する再処理工場（青森県六ケ所村）が稼働すれば、減らすことができるが、再処理工程でトラブルが続き、本格稼働の見通しはない。使用済み核燃料を再処理しないまま地層に埋める方法もあるとはいえ、国内に最終処分場ができなければ、貯蔵プールは満杯になって原発は稼働させられなくなり、国が最終処分場建設計画を急ぐ理由となっている。（2015/08/28付 西日本新聞夕刊）
・＜最終処分場＞調査見合わせ 宮城３市町抗議
東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は２８日午前、栗原市、宮城県大和町、加美町の３候補地で現地調査の再開を試みたが、加美町で住民らの激しい抗議を受けて作業着手を見合わせた。いったん撤収した環境省は同日午後、作業着手の機会を探った。
候補地の一つ、加美町田代岳には猪股洋文町長をはじめ住民ら約２００人が早朝から集合。現地につながる町道を人垣でふさいだ。午前８時、環境省職員と作業員１６人が現地に入ろうとすると、住民らは「帰れ」「候補地を撤回しろ」などと声を上げた。
環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官が「以前から調査に入りたいと伝えている。 道を開けてもらいたい」と訴えたが、猪股町長は「断固反対が住民の声」と猛抗議。約２０分にわたる押し問答の末、環境省側は「今は引き下がるが、すぐにでも調査を進めたい」と告げて引き返した。
栗原市深山嶽では住民ら約６０人、大和町下原でも住民ら約５０人が抗議活動を展開した。加美町で作業着手が困難な状況が現地に伝わると、両地区の環境省職員はいったん現地を離れた。
環境省は昨年１０月、候補地を１カ所に絞り込むための現地調査を開始。ボーリング調査の準備作業を始めたところ、加美町で住民の抗議を受け３カ所とも中断した。１１月には降雪のため現地入りが不可能になり、その後調査再開を先送りしていた。（河北新報）
・指定廃棄物処分場 反対署名１万４６１４人 千葉市長に市民団体提出
東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設に反対する「放射性廃棄物最終処分場に反対するちば市民の会」が二十七日、熊谷俊人市長に対し、建設を受け入れないように求める一万四千六百十四人分の署名を提出した。
候補地に選ばれた東電千葉火力発電所（中央区）の敷地は、湾岸の埋め立て地で大地震による液状化の恐れなどがあり、安全管理に問題があると強調。「負の遺産を子どもや孫に残したくない」と訴えている。
インターネットで集めた約千人分も提出した。市役所で応対した黒川治喜（はるよし）環境局長は「国にも情報を提供したい」。同会共同代表の岡美由紀さん（５５）は「短期間に多くの署名をいただけた。引き続き集めたい」と話した。 （東京新聞 内田淳二）
８月11日に再稼働が強行された鹿児島・川内原発に続き、各地の原発の再稼働が進められようとしています。これに反対して、９月に京都と東京で全国集会が開催されます。多くの方の参加を呼び掛けています。
●「さよなら原発全国集会in京都 ～高浜・川内・伊方原発の再稼働を許さない！」
日時： ９月６日（日）
13:00～プレイベント（音楽・トークショーなど）、
14:00～15:30 本集会
会場： 京都市 下京区大宮七条 「梅小路公園芝生広場」
（京都駅中央口より塩小路通を西へ徒歩15分）
＊地図 http://www.kyoto-ga.jp/umekouji/access/
内容：
スピーチ 嘉田由紀子さん（前滋賀県知事）、
鎌田慧さん（ルポライター）
中尾ハジメさん（京都精華大学教員）、
各地の取り組み報告など
●「さようなら原発 さようなら戦争全国集会─ NO NUKES NO WAR ─」
日時： ９月23日（水・秋分の日）
12:30～オープニングライブ、
13:30～集会、
15:15～デモ行進
会場： 東京都渋谷区「代々木公園Ｂ地区・けやき並木」
（JR「原宿駅」、地下鉄「明治神宮前駅」「代々木公園駅」）
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/kouen/kouenannai/park/yoyogi.html
内容：
呼びかけ人等のスピーチ（鎌田慧、澤地久枝、落合恵子、河合弘之）／
福島、川内からの訴え／
韓国から／
戦争法案反対の行動から／
沖縄から
サブステージ、ブース出店もあります。
■詳しくはこちら⇒ http://sayonara-nukes.org/
問合せ： 「さよなら原発」1千万人署名市民の会 TEL: 03-5289-8224
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・モミの木に異常が多発／帰還困難区域の山林
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている福島県大熊町と浪江町の山林に自生するモミの木で、幹が伸びない形態の異常が増えているとの調査結果を放射線医学総合研究所（千葉市）などの研究グループがまとめ、２８日付の英科学誌電子版に発表した。
調査は環境省の依頼で実施。環境省は事故後、約８０種類の野生動植物で放射線の影響を調査しているが、実際に影響がうかがわれる事例が確認されたのは初めて。 今後、モミが事故後に受けた被ばく線量を正確に見積もったり、実験施設内でモミに放射線を照射したりして、放射線と異常との因果関係を調べる方針。（四国新聞）
・子どもに核のごみ授業 エネ庁講師派遣 「負担世代の理解不可欠」
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働で「核のごみ」の最終処分場問題があらためて注目を集める中、経済産業省資源エネルギー庁は、地中深くに埋める地層処分を授業テーマとするよう学校への働きかけを強める方針だ。
適地調査から埋め終えるまで１００年以上かかるとあって、子ども世代の理解が不可欠と判断した。住民の反対運動で用地選定が進んでおらず、将来を見据えた“急がば回れ作戦”ともいえるが、教育関係者からは早くも異論が出ている。
処分方法には大きく分けて地層処分のほか、地表に建てた施設で保管する「地上管理」、宇宙空間に投棄する「宇宙処分」などがある。同庁は「地上管理は長期間の監視が必要。宇宙処分はロケット発射の信頼性に問題がある」などとし、地層処分の実施を国策として決めている。
同庁は５、６月、地層処分への理解を求める一般向けシンポジウムを各地で開催した。その中で教育現場での取り組み強化を訴える声があり、同庁放射性廃棄物対策課は「小学校から大学まで授業や講義で取り上げてもらえるよう教材の提供、講師派遣を積極的にやっていく」と本腰を入れる考えを表明。具体的な活動は、経産相の認可団体「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が担う。
■中高で試行
ＮＵＭＯはこれまで、授業の進め方を学んでもらう教員向けセミナーを全国で開いてきた。それをきっかけに２０１３年度からは中学３年の社会科や高校３年の総合学習で、かつて最終処分場誘致に手を挙げた自治体の動きを考えたり、海外の動向を学んだりする授業＝イラスト参照＝が試行されている。九州では、川内原発が立地する鹿児島県で実践例がある。
長崎大では、１４年度後期に主に２年生を対象とした講義「環境と社会」で取り上げた。どの処分方法が適切かを学生に議論させたところ、地層処分と地上管理を推す声がほぼ同数だったという。担当の藤本登教授（エネルギー環境教育）は「学校現場で多くの知識と議論の場を提供することが大事」と意義を語る。
■保護者賛否
同庁とＮＵＭＯは、試行段階での実践例を基に「核のごみ」教育の導入を学校現場に働きかける方針。ただ、中学理科の学習指導要領には既に「原子力などの発電の仕組みやその特徴について理解させる」とあるのに「最終処分問題まで深めて考えてもらう授業はほとんど行われてこなかった」（藤本教授）という。背景には、保護者の間で原発への賛否が割れていることがあるようだ。子ども世代の教育にも“大人の事情”が絡むだけに、狙い通りといくかは未知数だ。
●「国策の一方的説明に」専門家懸念
国内の原発でたまり続ける「核のごみ」問題を児童・生徒が学ぶことには、原発反対派の間でも必要性を認める声がある。ただ、資源エネルギー庁やＮＵＭＯの取り組みに対しては、専門家から「授業が一方的な国策の説明になるのではないか」との指摘もある。
今月上旬、京都市で開かれた日本エネルギー環境教育学会（経済産業省、電気事業連合会など後援）の会場に、地層処分を学んでもらうＮＵＭＯの展示車が乗り入れた。
見学を終えた京都府宇治市の男性（４２）は「直接処分は検討しなくていいのかなぁ」と納得いかない様子だった。核燃料サイクル政策を前提とした内容に疑問を持ったのだ。
ＮＵＭＯが言う「核のごみ」とは、高レベル放射性廃棄物だけを指す。使用済み核燃料を再処理し、その際に出る廃液をガラスで固めたものだ。ところが、再処理工場は本格稼働にめどが立っていない。再処理できなければ、ごみとして処分場に埋める「直接処分」となる可能性が高い。しかし、ＮＵＭＯは使用済み核燃料を「資源」と説明し続けている。
「核燃料サイクル政策など今後のあり方が定まっていないものを学校で伝えるのには限界がある」と東京電機大の寿楽浩太助教（科学技術社会学）は指摘。
香川大の笠潤平教授（科学教育）は「原発に否定的な情報提供を含めて教える必要がある」とし「ＮＵＭＯは原発推進の立場。一方的な情報提供は、福島原発事故前の状況と何ら変わらないのではないか」と話す。
▼核のごみと原発稼働
全国の原発では、使用済み核燃料を長期保管する貯蔵プールの容量が満杯に近づいている。使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、再利用する再処理工場（青森県六ケ所村）が稼働すれば、減らすことができるが、再処理工程でトラブルが続き、本格稼働の見通しはない。使用済み核燃料を再処理しないまま地層に埋める方法もあるとはいえ、国内に最終処分場ができなければ、貯蔵プールは満杯になって原発は稼働させられなくなり、国が最終処分場建設計画を急ぐ理由となっている。（2015/08/28付 西日本新聞夕刊）
・＜最終処分場＞調査見合わせ 宮城３市町抗議
東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は２８日午前、栗原市、宮城県大和町、加美町の３候補地で現地調査の再開を試みたが、加美町で住民らの激しい抗議を受けて作業着手を見合わせた。いったん撤収した環境省は同日午後、作業着手の機会を探った。
候補地の一つ、加美町田代岳には猪股洋文町長をはじめ住民ら約２００人が早朝から集合。現地につながる町道を人垣でふさいだ。午前８時、環境省職員と作業員１６人が現地に入ろうとすると、住民らは「帰れ」「候補地を撤回しろ」などと声を上げた。
環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官が「以前から調査に入りたいと伝えている。 道を開けてもらいたい」と訴えたが、猪股町長は「断固反対が住民の声」と猛抗議。約２０分にわたる押し問答の末、環境省側は「今は引き下がるが、すぐにでも調査を進めたい」と告げて引き返した。
栗原市深山嶽では住民ら約６０人、大和町下原でも住民ら約５０人が抗議活動を展開した。加美町で作業着手が困難な状況が現地に伝わると、両地区の環境省職員はいったん現地を離れた。
環境省は昨年１０月、候補地を１カ所に絞り込むための現地調査を開始。ボーリング調査の準備作業を始めたところ、加美町で住民の抗議を受け３カ所とも中断した。１１月には降雪のため現地入りが不可能になり、その後調査再開を先送りしていた。（河北新報）
・指定廃棄物処分場 反対署名１万４６１４人 千葉市長に市民団体提出
東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設に反対する「放射性廃棄物最終処分場に反対するちば市民の会」が二十七日、熊谷俊人市長に対し、建設を受け入れないように求める一万四千六百十四人分の署名を提出した。
候補地に選ばれた東電千葉火力発電所（中央区）の敷地は、湾岸の埋め立て地で大地震による液状化の恐れなどがあり、安全管理に問題があると強調。「負の遺産を子どもや孫に残したくない」と訴えている。
インターネットで集めた約千人分も提出した。市役所で応対した黒川治喜（はるよし）環境局長は「国にも情報を提供したい」。同会共同代表の岡美由紀さん（５５）は「短期間に多くの署名をいただけた。引き続き集めたい」と話した。 （東京新聞 内田淳二）
