川内原発の再稼働を許さない: １号機で「復水器」トラブル
桜島噴火警戒 レベル４継続中 関連情報http://373news.com/_sakurajima/index.php
・川内原発１号機、出力上昇を中断 再稼働後初のトラブル
九州電力は２１日、今月１１日に再稼働させた川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の出力上昇を中断すると発表した。タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器内の配管から微量の海水が混入したとみられる。２５日に予定していたフル運転も延期する。再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。
原子炉は稼働を続けており、九電は「運転継続に支障はない」としている。１週間程度、復水器の詳細な点検を実施した後、出力上昇を再開する予定。環境への放射性物質の影響はないという。ただ、９月上旬を予定している本格的な営業運転が遅れる可能性が出てきた。（共同）
・・・
・伊方再稼動、安全性懸念続々 大洲・内子・伊予市説明会
大洲、伊予両市と内子町は２０日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働の是非に関する意見集約に向けた住民説明会を大洲市役所で開いた。出席者からは伊方原発の安全性を懸念する発言が相次いだ。
開催に当たり出席者の公募をせず傍聴も受け付けなかった（!!!）。
１９日に西予、宇和島両市が西予市で開いた説明会とは異なり出席者アンケートも行わない。
２０日は３市町が選考した市議や自治会、漁協、農協などの代表者計２４０人のうち２１７人が出席。経済産業省資源エネルギー庁や原子力規制庁、四電が原発の必要性や新規制基準の適合性審査の結果などを、内閣府と県は原子力防災対策をそれぞれ説明した。
出席者からは、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長が「絶対安全はない」などと述べていることを理由に、安全性を懸念する声が複数上がった。規制庁は「絶対安全としてしまうと安全性を向上させる取り組みがストップするという考え方」「確率的なデータでゼロにならないということだ」と強調した。（愛媛新聞）
・・・
「避難の権利」ブログより
子ども・被災者支援法をめぐる質問主意書と答弁書
～「避難する状況にない」の根拠示さず、避難者を切捨てる政府の態度が明らかに
・被災者の数の把握は行っていない。
・「避難する状況にない」という文言を削除するつもりはない。
・具体的な避難者支援は何一つ示していない。
・積算線量は評価していない。
・放射線管理区域に子どもが生活することは問題であるかどうかについては明言せず（あるいは、放射線管理区域は労働者対象なので問題ない、という趣旨か？）
・東日本の県別の土壌汚染の状況は、平成25年度以降のデータはない
・長期的な目標として年１ミリシーベルトとしているため、ICRPが勧告する参考レベルは設定しない。
・支援対象地域は拡大しない。
・健診の対象を拡大するつもりはない。
以下、質問主意書と答弁書を掲載しました。（青字が質問主意書、赤字は編集者によるコメント。）
桜島噴火警戒 レベル４継続中 関連情報http://373news.com/_sakurajima/index.php
・川内原発１号機、出力上昇を中断 再稼働後初のトラブル
九州電力は２１日、今月１１日に再稼働させた川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の出力上昇を中断すると発表した。タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器内の配管から微量の海水が混入したとみられる。２５日に予定していたフル運転も延期する。再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。
原子炉は稼働を続けており、九電は「運転継続に支障はない」としている。１週間程度、復水器の詳細な点検を実施した後、出力上昇を再開する予定。環境への放射性物質の影響はないという。ただ、９月上旬を予定している本格的な営業運転が遅れる可能性が出てきた。（共同）
・・・
・伊方再稼動、安全性懸念続々 大洲・内子・伊予市説明会
大洲、伊予両市と内子町は２０日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働の是非に関する意見集約に向けた住民説明会を大洲市役所で開いた。出席者からは伊方原発の安全性を懸念する発言が相次いだ。
開催に当たり出席者の公募をせず傍聴も受け付けなかった（!!!）。
１９日に西予、宇和島両市が西予市で開いた説明会とは異なり出席者アンケートも行わない。
２０日は３市町が選考した市議や自治会、漁協、農協などの代表者計２４０人のうち２１７人が出席。経済産業省資源エネルギー庁や原子力規制庁、四電が原発の必要性や新規制基準の適合性審査の結果などを、内閣府と県は原子力防災対策をそれぞれ説明した。
出席者からは、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長が「絶対安全はない」などと述べていることを理由に、安全性を懸念する声が複数上がった。規制庁は「絶対安全としてしまうと安全性を向上させる取り組みがストップするという考え方」「確率的なデータでゼロにならないということだ」と強調した。（愛媛新聞）
・・・
「避難の権利」ブログより
子ども・被災者支援法をめぐる質問主意書と答弁書
～「避難する状況にない」の根拠示さず、避難者を切捨てる政府の態度が明らかに
７月10日、復興庁が、「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案を発表しました。
今回の改定案は、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」「（空間線量等からは」支援対象地域は縮小又
は撤廃することが適当」「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」した上で、福島県による自主的避難者への無
償住宅提供の打ち切り方針を追認しています。
これについて、福島みずほ議員が質問主意書を出し（平成27年8月10日付け）、それに対する答弁書（8月18日付）が出てきました。政府は、復興庁基本方針案の内容を繰り返すだけで肝心な質問にあまり答えていませんが、おおよそ以下のことを言っています（あるいは読み取れます）
・被災者の数の把握は行っていない。
・「避難する状況にない」という文言を削除するつもりはない。
・具体的な避難者支援は何一つ示していない。
・積算線量は評価していない。
・放射線管理区域に子どもが生活することは問題であるかどうかについては明言せず（あるいは、放射線管理区域は労働者対象なので問題ない、という趣旨か？）
・東日本の県別の土壌汚染の状況は、平成25年度以降のデータはない
・長期的な目標として年１ミリシーベルトとしているため、ICRPが勧告する参考レベルは設定しない。
・支援対象地域は拡大しない。
・健診の対象を拡大するつもりはない。
以下、質問主意書と答弁書を掲載しました。（青字が質問主意書、赤字は編集者によるコメント。）
（オリジナルデータは下記からご覧ください）
・子ども・被災者支援法の基本方針改定に関する質問主意書
・答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/toup/t189234.pdf
・・・
8/25
・福島原発事故： 自主避難支援の基本方針改定 閣議決定
政府は２５日の閣議で、東京電力福島第１原発事故の自主避難者らを支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針改定を決定した。健康調査や除染などの ため、福島県内の３３市町村を指定している支援対象地域について、空間放射線量の低減などを根拠に「縮小または撤廃することが適当」と打ち出した。ただ、 避難者が移住や帰還を判断するには一定の期間が必要だとして、当面は現在の対象地域を維持する。
支援法は、自主避難者の住宅確保や就業、学習支援などを目的に民主党政権時代の２０１２年６月に議員立法で成立した。１３年１０月に基本方針が決まり、改定は今回が初めて。
避難指示区域を除く３３市町村の支援対象地域について、改定基本方針は、原発事故から４年あまりが経過し、被災地の空間放射線量が低減していることから「新たに避難する状況にはない」と分析。将来の縮小、廃止を前提に、帰還や定住の支援に重点を置くことを明記した。
支援対象地域は放射線量調査に基づいて毎年見直すことになっている。しかし、指定に明確な基準がなく、見直しはこれまで行われていない。縮小、廃止には「避難者切り捨て」という批判も根強い。
竹下亘復興相は２５日の記者会見で「引き続き支援をしていくという基本は今までと変わりがない」と強調した。一方、縮小、廃止をどう判断するかについては「こういう手順という方程式があるわけではない」と述べるにとどめた。【毎日 松本晃】
・・・
8/25
・福島原発事故： 自主避難支援の基本方針改定 閣議決定
政府は２５日の閣議で、東京電力福島第１原発事故の自主避難者らを支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針改定を決定した。健康調査や除染などの ため、福島県内の３３市町村を指定している支援対象地域について、空間放射線量の低減などを根拠に「縮小または撤廃することが適当」と打ち出した。ただ、 避難者が移住や帰還を判断するには一定の期間が必要だとして、当面は現在の対象地域を維持する。
支援法は、自主避難者の住宅確保や就業、学習支援などを目的に民主党政権時代の２０１２年６月に議員立法で成立した。１３年１０月に基本方針が決まり、改定は今回が初めて。
避難指示区域を除く３３市町村の支援対象地域について、改定基本方針は、原発事故から４年あまりが経過し、被災地の空間放射線量が低減していることから「新たに避難する状況にはない」と分析。将来の縮小、廃止を前提に、帰還や定住の支援に重点を置くことを明記した。
支援対象地域は放射線量調査に基づいて毎年見直すことになっている。しかし、指定に明確な基準がなく、見直しはこれまで行われていない。縮小、廃止には「避難者切り捨て」という批判も根強い。
竹下亘復興相は２５日の記者会見で「引き続き支援をしていくという基本は今までと変わりがない」と強調した。一方、縮小、廃止をどう判断するかについては「こういう手順という方程式があるわけではない」と述べるにとどめた。【毎日 松本晃】
