再掲: 「アベノミクスはアホノミクスである」 その他
安保法制・アホノミクス・日本経済の変容
立憲フォーラム・戦争をさせない 1000 人委員会 共催
「戦争法案」を葬ろう 8.27 院内集会
8 月 27 日（木）午後 5 時～
衆議院第一議員会館 １階 多目的ホール
浜矩子（同志社大教授）、参院安保委からの報告
8 月 24 日の参議院予算委員会で、民主党の小川敏夫委員（立憲フォーラム）は「一枚看板のアベノミクス」なのに物価目標２％を達成できず、実質賃金は 7.5％下がり、政治の失敗の何ものでもない、とアベノミクスを痛烈に批判しました。頼みの株価もこの日午前１万９千円台を割り込みました。
しかし、アベノミクスの失敗を認めるどころか、今年 4 月訪米した際、安倍首相は米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチしてきています。
安保法制とアベノミクスとの関係をどのように理解すべきでしょうか？
「アベノミクスはアホノミクスである」と一貫して批判を行ってきた浜矩子同志社大教授は 8 月 24 日の新聞で
「日銀のマネタリーベースは 7 月末で 325 兆円となり、GDPの 6 割を超えています。……中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な『ファシズムの経済学』」だと指摘しています。
また、武器輸出禁止 3 原則を見直して防衛装備品移転 3 原則に変えるなど日本経済のかたちも変えられようとしています。「安保法制・アホノミクス・日本経済の変容」について浜矩子教授のお話です。立憲デモクラシーなど各界からのアピールも。
・・・
・エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」
浜矩子（同志社大大学院教授）
「経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。
この２つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります。例えば、ものすごいインフレになれ ば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。
ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は、実にファシズム的ですね。
ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強 さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。 実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首 都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。・・・」（日刊ゲンダイ 8月23日より）
---------
◆「法の番人」が違憲の安保法制をしかる
宮崎礼壹（元内閣法制局長官）、
各界からのアピール
９月 3 日（木）午後５時～ 憲政記念館 講堂
入場無料。
お問い合わせは江崎孝参院事務所（03-6550-0511、参‐511）
---------
『安保法制を廃案へ!! 自治体議員立憲ネットワーク 9・4 緊急国会集会』
安保法制反対の声は日に日に高まり、地方各地から安保法制の廃案を求める狼煙があがっています。
今回の緊急集会は、地方発信型で安保法制反対を訴える方をお招きし、各地の取り組みについてお話を伺います。
ゲストスピーカーは、ピースウイング代表の山中光茂松阪市長です。
山中市長は、2014年に安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った時から自治体の長として違憲訴訟を行うことを表明しています。 小林節氏( 憲法学者・慶應義塾大学名誉教授 )を弁護団長に弁護団結成にむけ動いています。
また、広島では自民党の県議会議員が会長となり、無所属、共産党、社民党の市議らが参加した「『 ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」が立ち上がりました。 広島の超党派の動きについてもお話を伺います。
その他、亀井静香衆議院議員・保坂展人世田谷区長、立憲フォーラム所属国会議員も参加。安保法制反対の声を地方と連携してあげていきましょう！
日時： 9月4日（金） 午後3時30分～5時
会場： 衆議院第1議員会館 第2会議室
発言者：
・亀井静香衆議院議員
・山中光茂松阪市長
・『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会 （広島県の安保法案反対組織）
・保坂展人世田谷区長
・立憲フォーラム所属議員
・立憲ネットワーク所属自治体議員より各地の取り組み
会費： 無料 どなたでもご参加いただけます。
主催： 自治体議員立憲ネットワーク
共同代表：
・角倉 邦良 群馬県議会議員（民主党）
・市来 とも子 杉並区議会議員（社民党、事務局長兼任）
・西崎 光子 東京都議会議員（東京・生活者ネットワーク）
・松谷 清 静岡市議会議員（緑の党）
・玉田 輝義 大分県議会議員（無所属）
※自治体議員立憲ネットワークは、安倍政権の推し進める安保法制に反対し、立憲主義と平和主義を守るために活動する
超党派の自治体議員が加盟する全国組織です。http://rikken-net.org/
毎週木曜日は午後6時30分から国会前集会を行っています。ご参加下さい。
※立憲フォーラムからのメール情報をご希望の方は、rikken96@gmail.com までメール下さい。
・・・
・ 危機に立つ議会制民主主義 「閣議決定」を私物化
経済評論家 内橋 克人 （2015/8/24）
「安倍晋三首相はしばしば議会で「私が最高責任者だ」との発言を繰り返す。「最後の責任は首相の私にある」との「潔さ」の表明ではなく、「最高の決定権者は首相のこの私だ。文句あるか」が胸のうちであろう。この「傲慢（ごうまん）」は大いなる誤解に発している。
米国はじめ大統領制と異なり、一与党（最大多数党）のリーダーがたまたま首相に就く「議会制民主主義」においては、首相といえども政策・法案の最終決定権はない。
有権者は個々の候補者、その延長上に政権を担う政党を選択するのであって、特定の政治家を首相として選んだわけではない。首相は間接的に選ばれる。有権者が大統領個人を直接選ぶ直接民主制の大統領制とは大きく異なる。政府（行政）の意思決定権は「閣議決定」（内閣法４条）にあり、その意思決定は閣僚全員の一致が原則である。この原則が有名無実化されれば、首相の「傲慢」と「全能」は野放図なものとなろう。・・・ 」（日本農業新聞）
安保法制・アホノミクス・日本経済の変容
立憲フォーラム・戦争をさせない 1000 人委員会 共催
「戦争法案」を葬ろう 8.27 院内集会
8 月 27 日（木）午後 5 時～
衆議院第一議員会館 １階 多目的ホール
浜矩子（同志社大教授）、参院安保委からの報告
8 月 24 日の参議院予算委員会で、民主党の小川敏夫委員（立憲フォーラム）は「一枚看板のアベノミクス」なのに物価目標２％を達成できず、実質賃金は 7.5％下がり、政治の失敗の何ものでもない、とアベノミクスを痛烈に批判しました。頼みの株価もこの日午前１万９千円台を割り込みました。
しかし、アベノミクスの失敗を認めるどころか、今年 4 月訪米した際、安倍首相は米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチしてきています。
安保法制とアベノミクスとの関係をどのように理解すべきでしょうか？
「アベノミクスはアホノミクスである」と一貫して批判を行ってきた浜矩子同志社大教授は 8 月 24 日の新聞で
「日銀のマネタリーベースは 7 月末で 325 兆円となり、GDPの 6 割を超えています。……中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な『ファシズムの経済学』」だと指摘しています。
また、武器輸出禁止 3 原則を見直して防衛装備品移転 3 原則に変えるなど日本経済のかたちも変えられようとしています。「安保法制・アホノミクス・日本経済の変容」について浜矩子教授のお話です。立憲デモクラシーなど各界からのアピールも。
・・・
・エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」
浜矩子（同志社大大学院教授）
「経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。
この２つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります。例えば、ものすごいインフレになれ ば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。
ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は、実にファシズム的ですね。
ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強 さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。 実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首 都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。・・・」（日刊ゲンダイ 8月23日より）
---------
◆「法の番人」が違憲の安保法制をしかる
宮崎礼壹（元内閣法制局長官）、
各界からのアピール
９月 3 日（木）午後５時～ 憲政記念館 講堂
入場無料。
お問い合わせは江崎孝参院事務所（03-6550-0511、参‐511）
---------
『安保法制を廃案へ!! 自治体議員立憲ネットワーク 9・4 緊急国会集会』
安保法制反対の声は日に日に高まり、地方各地から安保法制の廃案を求める狼煙があがっています。
今回の緊急集会は、地方発信型で安保法制反対を訴える方をお招きし、各地の取り組みについてお話を伺います。
ゲストスピーカーは、ピースウイング代表の山中光茂松阪市長です。
山中市長は、2014年に安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った時から自治体の長として違憲訴訟を行うことを表明しています。 小林節氏( 憲法学者・慶應義塾大学名誉教授 )を弁護団長に弁護団結成にむけ動いています。
また、広島では自民党の県議会議員が会長となり、無所属、共産党、社民党の市議らが参加した「『 ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」が立ち上がりました。 広島の超党派の動きについてもお話を伺います。
その他、亀井静香衆議院議員・保坂展人世田谷区長、立憲フォーラム所属国会議員も参加。安保法制反対の声を地方と連携してあげていきましょう！
日時： 9月4日（金） 午後3時30分～5時
会場： 衆議院第1議員会館 第2会議室
発言者：
・亀井静香衆議院議員
・山中光茂松阪市長
・『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会 （広島県の安保法案反対組織）
・保坂展人世田谷区長
・立憲フォーラム所属議員
・立憲ネットワーク所属自治体議員より各地の取り組み
会費： 無料 どなたでもご参加いただけます。
主催： 自治体議員立憲ネットワーク
共同代表：
・角倉 邦良 群馬県議会議員（民主党）
・市来 とも子 杉並区議会議員（社民党、事務局長兼任）
・西崎 光子 東京都議会議員（東京・生活者ネットワーク）
・松谷 清 静岡市議会議員（緑の党）
・玉田 輝義 大分県議会議員（無所属）
※自治体議員立憲ネットワークは、安倍政権の推し進める安保法制に反対し、立憲主義と平和主義を守るために活動する
超党派の自治体議員が加盟する全国組織です。http://rikken-net.org/
毎週木曜日は午後6時30分から国会前集会を行っています。ご参加下さい。
※立憲フォーラムからのメール情報をご希望の方は、rikken96@gmail.com までメール下さい。
・・・
・ 危機に立つ議会制民主主義 「閣議決定」を私物化
経済評論家 内橋 克人 （2015/8/24）
「安倍晋三首相はしばしば議会で「私が最高責任者だ」との発言を繰り返す。「最後の責任は首相の私にある」との「潔さ」の表明ではなく、「最高の決定権者は首相のこの私だ。文句あるか」が胸のうちであろう。この「傲慢（ごうまん）」は大いなる誤解に発している。
米国はじめ大統領制と異なり、一与党（最大多数党）のリーダーがたまたま首相に就く「議会制民主主義」においては、首相といえども政策・法案の最終決定権はない。
有権者は個々の候補者、その延長上に政権を担う政党を選択するのであって、特定の政治家を首相として選んだわけではない。首相は間接的に選ばれる。有権者が大統領個人を直接選ぶ直接民主制の大統領制とは大きく異なる。政府（行政）の意思決定権は「閣議決定」（内閣法４条）にあり、その意思決定は閣僚全員の一致が原則である。この原則が有名無実化されれば、首相の「傲慢」と「全能」は野放図なものとなろう。・・・ 」（日本農業新聞）
