止めよう！辺野古新基地建設
沖縄県民の民意を無視するな！8.31集会
日本政府は、沖縄県民の民意を力ずくで押しつぶして辺野古新基地建設を推し進め、9月から埋め立ての本格工事を強行しようとしています。 このような中で、7月16日に、県の第三者委員会は「埋め立て承認手続きに法的な瑕疵（欠陥）が認められる」との報告書を知事に提出しました。 この報告書を受けて、翁長知事は8月から9月にかけて承認取り消しの決断をくだすでしょう。
これに対して、日本政府は公有水面埋立法を所管する国土交通省に行政不服審査法に基づき審査請求を行い、知事の承認取り消しの効力を停止して、埋め立て工事を強行する方針です。行政不服審査法は個人の権利を救済するための法律であり、防衛省が個人と同様な立場で申し立てをすることは、法の主旨に反し、悪用、乱用であり絶対に許せません。
さらに、防衛省は取り消しの決定をした知事を提訴することになります。 辺野古新基地建設を許さない闘いは、沖縄県と日本政府の全面対決の新たな局面に入ります。これまで以上に本土での連帯の闘いが重要になってきます。
翁長知事の決断、沖縄県民の島ぐるみでの闘い、そして辺野古現地での闘いをしっかりと受け止めて、辺野古新基地建設を許さない大きな闘いを決意を新たにして作り上げていきましょう。集会への多くの皆さんの参加を呼びかけます。
●日時 8月31日（月）18：00開場 18：00開始
●会場 豊島公会堂
ＪＲ山手線、東京メトロ丸の内線、有楽町線（池袋駅）東口5分
●沖縄からの訴え
・安次富浩（ヘリ基地反対協共同代表）
・仲村未央（沖縄県議会議員）
●特別アピール
本土から沖縄への埋め立て土砂の搬入を許さない取り組み
・湯浅一郎（ピースデポ・海洋物理学）
●資料代 500円
●主催
フォーラム平和・人権・環境
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
ピースボート
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
●連絡先
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
090-3910-4140
///////////////////////////
9.12（土）は止めよう！辺野古埋め立て国会包囲へ！14：00～15：30
http://www.jca.apc.org/HHK/
主催 ：止めよう！辺野古埋め立て国会包囲実行委員会
協力：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
・・・
・安保法案につながる思惑 普天間返還の舞台裏、国防総省に主導権
日米両政府が普天間返還協議を始めた約２０年前、当時の交渉に携わったロバート・ライス元国務省次官補代理の口述記録から、本土移転を望まない日本政府と、居心地の良い沖縄を手放したくない米軍の思惑が一致し、県内移設を前提に協議を進めていた当時の交渉過程の一片が明らかになった。（本紙７月２９日付２面）
日本政府が米海兵隊を引き止めたがっていたという経緯は元駐日米大使モンデール氏（元米副大統領）の口述記録（本紙２０１４年９月１３日１面）からも明らかとなっているが、今回の文書で注目したいのは、ライス氏が交渉の主導権を握っていたのは米軍だったと証言している点だ。
当時を知る元米高官らによると、ちょうどそのころ、米側における対日政策に大きな変化があった。
防衛指針の見直しを重要課題に掲げていた国防総省は、日本側との交渉を米軍に有利に進めようと思案。キャンベル国防次官補代理が奔走し、ペリー国防長官や同省高官と日本の国会議員らが懇親する場を次々と設定した結果、橋本龍太郎首相や大物議員とのパイプが強化され、対日安保政策の主導権は国務省から国防総省へと移っていった。そうした傾向はその後もさらに強まり、現在審議中の安全保障関連法案へとつながっていった。
国防費削減にあえぐ米政府は日本が軍事費や兵力を肩代わりする新たな関係を望み、安保関連法案の成立を後押しする。米側のそうした期待を反映するかのように、先月中旬、ワシントンを訪れた自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長はバイデン副大統領と会談するなど異例の厚遇を受けている。
キャンベル氏は、国防総省主導で対日安保政策を担う現在の基盤を作ったいわば立役者だが、ライス氏の証言によると、普天間をめぐる交渉においては、米軍にあらゆる案を拒否されるなど同氏の仕事は「まったく報われないものだった」
モンデール氏はじめ国務省は在沖米海兵隊の撤退の検討も視野に入れていたが、国防総省は国務省と足並みを揃えられず、沖縄を拠点として維持したいという米軍の主張がそのまま米政府の主張に反映されていった。
普天間の移設先はなぜ県内でなければならないのかという叫びがいくら高まっても、米軍が交渉の主導権を握り、議論の入り口で沖縄を排除する両政府の姿勢は今も昔も変わらない。（沖縄タイムス 平安名純代・米国特約記者）
沖縄県民の民意を無視するな！8.31集会
日本政府は、沖縄県民の民意を力ずくで押しつぶして辺野古新基地建設を推し進め、9月から埋め立ての本格工事を強行しようとしています。 このような中で、7月16日に、県の第三者委員会は「埋め立て承認手続きに法的な瑕疵（欠陥）が認められる」との報告書を知事に提出しました。 この報告書を受けて、翁長知事は8月から9月にかけて承認取り消しの決断をくだすでしょう。
これに対して、日本政府は公有水面埋立法を所管する国土交通省に行政不服審査法に基づき審査請求を行い、知事の承認取り消しの効力を停止して、埋め立て工事を強行する方針です。行政不服審査法は個人の権利を救済するための法律であり、防衛省が個人と同様な立場で申し立てをすることは、法の主旨に反し、悪用、乱用であり絶対に許せません。
さらに、防衛省は取り消しの決定をした知事を提訴することになります。 辺野古新基地建設を許さない闘いは、沖縄県と日本政府の全面対決の新たな局面に入ります。これまで以上に本土での連帯の闘いが重要になってきます。
翁長知事の決断、沖縄県民の島ぐるみでの闘い、そして辺野古現地での闘いをしっかりと受け止めて、辺野古新基地建設を許さない大きな闘いを決意を新たにして作り上げていきましょう。集会への多くの皆さんの参加を呼びかけます。
●日時 8月31日（月）18：00開場 18：00開始
●会場 豊島公会堂
ＪＲ山手線、東京メトロ丸の内線、有楽町線（池袋駅）東口5分
●沖縄からの訴え
・安次富浩（ヘリ基地反対協共同代表）
・仲村未央（沖縄県議会議員）
●特別アピール
本土から沖縄への埋め立て土砂の搬入を許さない取り組み
・湯浅一郎（ピースデポ・海洋物理学）
●資料代 500円
●主催
フォーラム平和・人権・環境
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
ピースボート
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
●連絡先
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
090-3910-4140
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9.12（土）は止めよう！辺野古埋め立て国会包囲へ！14：00～15：30
http://www.jca.apc.org/HHK/
主催 ：止めよう！辺野古埋め立て国会包囲実行委員会
協力：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
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・安保法案につながる思惑 普天間返還の舞台裏、国防総省に主導権
日米両政府が普天間返還協議を始めた約２０年前、当時の交渉に携わったロバート・ライス元国務省次官補代理の口述記録から、本土移転を望まない日本政府と、居心地の良い沖縄を手放したくない米軍の思惑が一致し、県内移設を前提に協議を進めていた当時の交渉過程の一片が明らかになった。（本紙７月２９日付２面）
日本政府が米海兵隊を引き止めたがっていたという経緯は元駐日米大使モンデール氏（元米副大統領）の口述記録（本紙２０１４年９月１３日１面）からも明らかとなっているが、今回の文書で注目したいのは、ライス氏が交渉の主導権を握っていたのは米軍だったと証言している点だ。
当時を知る元米高官らによると、ちょうどそのころ、米側における対日政策に大きな変化があった。
防衛指針の見直しを重要課題に掲げていた国防総省は、日本側との交渉を米軍に有利に進めようと思案。キャンベル国防次官補代理が奔走し、ペリー国防長官や同省高官と日本の国会議員らが懇親する場を次々と設定した結果、橋本龍太郎首相や大物議員とのパイプが強化され、対日安保政策の主導権は国務省から国防総省へと移っていった。そうした傾向はその後もさらに強まり、現在審議中の安全保障関連法案へとつながっていった。
国防費削減にあえぐ米政府は日本が軍事費や兵力を肩代わりする新たな関係を望み、安保関連法案の成立を後押しする。米側のそうした期待を反映するかのように、先月中旬、ワシントンを訪れた自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長はバイデン副大統領と会談するなど異例の厚遇を受けている。
キャンベル氏は、国防総省主導で対日安保政策を担う現在の基盤を作ったいわば立役者だが、ライス氏の証言によると、普天間をめぐる交渉においては、米軍にあらゆる案を拒否されるなど同氏の仕事は「まったく報われないものだった」
モンデール氏はじめ国務省は在沖米海兵隊の撤退の検討も視野に入れていたが、国防総省は国務省と足並みを揃えられず、沖縄を拠点として維持したいという米軍の主張がそのまま米政府の主張に反映されていった。
普天間の移設先はなぜ県内でなければならないのかという叫びがいくら高まっても、米軍が交渉の主導権を握り、議論の入り口で沖縄を排除する両政府の姿勢は今も昔も変わらない。（沖縄タイムス 平安名純代・米国特約記者）
