・国会前、最大規模の集会 市民ら安保法案に反対
安全保障関連法案に反対する市民団体が３０日、国会近くで集会を開いた。同法案に関する抗議行動では最大規模で、主催者は約１２万人が参加したと発表。雨の中、参加者は国会議事堂を取り囲み、車道にもあふれた。
一斉行動も呼び掛け、主催者によると全国２００カ所以上でデモや集会を実施。反対の民意の広がりを強くアピールし、安倍政権に廃案を求めた。
法案をめぐっては、参院での採決をにらみ与野党の攻防が激化。９月中旬の採決を目指す与党側は「法案が誤解されている。地道に理解を求める」と強調するが、野党側は「反対のうねりは想像以上」「政権へのプレッシャーになる」と勢いづいている。（共同）
◆ 「安保法案：反対の波 全国３００カ所でデモ」 毎日新聞
◆ 「安保法案反対、全国で一斉デモ 国会取り囲み廃案訴え」 朝日新聞
●「【増補版】8月30日の「戦争法案廃案」国会＆全国大行動の報道集です」（杉原こうじのブログ）
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・モミの木形態変化/原因徹底究明し逐一説明を
国は東京電力福島第１原発事故との因果関係を含めて原因を徹底究明し、結果を正確に公表しなければならない。
放射線医学総合研究所（放医研）が、帰還困難区域の山林で、自生するモミの木の幹が途中から伸びない形態変化が確認されたと発表した調査結果のことだ。 環境省の依頼を受けた放医研の研究グループがまとめたものだ。
調査は今年１月に大熊町と浪江町の計３地点で実施され、空間放射線量が高い地点ほど、上に伸びるはずの主幹が欠損している形態変化の発生頻度が高いとされた。 発生割合は福島第１原発との距離が近い地点から９８％、４４％、２７％で、比較対象として調査した茨城県北茨城市では６％だった。 形態変化が現れた時期については、事故翌年の２０１２年から１３年にかけて急増し、１４年には減少に転じている。
モミの幹や枝は毎年春から夏にかけて成長する。主幹になる基（原基）の部分が成長して幹が伸びるのか、伸びないのかが確認できるまで２、３年かかるとされることから、放射線量の推移との相関関係を解明することが必要だ。 環境省は事故後、福島第１原発周辺で約８０種類の野生動植物を対象に放射線の影響を調べているが、モミの木以外では、形態変化などの異常は確認されていない。
モミのような針葉樹が放射線の影響を受けやすいことは、これまでの実験やチェルノブイリ原発事故の事例などで分かっていた。 放射線生物学が専門の丹羽太貫放射線影響研究所（放影研）理事長によると、放射線の影響に大きさが関係するゲノムサイズ（生殖細胞に含まれるＤＮＡの総量）が針葉樹の場合、ヒトの７倍ほどあるからだ。
ただ仮に放射線の影響から形態が変化したとしても、今回のケースでは発生頻度が減少していることなどから突然変異を示すものではないとの見方ができるという。 モミの主幹欠損は気象的な影響や動物による食害でも起きるとされる。放医研は実験施設内で人為的にモミの木に放射線を照射し、同様の形態変化が起きるかを調べる必要性を指摘している。
因果関係の究明に重要なのは、原発事故直後にモミの木が受けた被ばく線量がどの程度だったのかを正確に把握することだ。 事故直後と比べると線量は下がってきている。風評を広げたり生活空間への影響を過剰に心配することがないよう、国は原因究明を急ぎ、分かったことを逐一説明することが求められる。 （福島民友 社説 ８月３０日付）
