2013年のはじめに ～①再び、オスプレイもグローバルホークもいらない！
防衛省と安倍内閣は慌しい年末のドサクサにまぎれ、早ければ2015年までのグローバルホークの導入とオスプレイ導入「検討」に動き出した。これが安倍首相言うところの「日米同盟の深化」ならぬ「日米同盟の強化」の具体的な政策的中身ということになる。
日本政府・防衛省というのは、国民の税金を使って米国の戦略兵器を日本に売りさばくディーラー、代理店なのだろうか？ つまるところ、「日米同盟」というのはそのための方便と言ってよいのかもしれない。
時間がない。とりいそぎ事実関係のみ押さえておくことにしよう。
・・
・米無人偵察機「グローバルホーク」で尖閣監視計画 防衛省
防衛省と安倍内閣は慌しい年末のドサクサにまぎれ、早ければ2015年までのグローバルホークの導入とオスプレイ導入「検討」に動き出した。これが安倍首相言うところの「日米同盟の深化」ならぬ「日米同盟の強化」の具体的な政策的中身ということになる。
日本政府・防衛省というのは、国民の税金を使って米国の戦略兵器を日本に売りさばくディーラー、代理店なのだろうか？ つまるところ、「日米同盟」というのはそのための方便と言ってよいのかもしれない。
時間がない。とりいそぎ事実関係のみ押さえておくことにしよう。
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・米無人偵察機「グローバルホーク」で尖閣監視計画 防衛省
防衛省は、平成２７年度までの自衛隊の規模や装備を示した中期防衛力整備計画（中期防）を見直す際に、米軍の最新鋭無人偵察機グローバルホークの導入を明記する方向で調整に入った。中国が活動を活発化させる沖縄県・尖閣諸島周辺などの警戒監視能力を強化する狙いだ。安倍晋三首相は、民主党政権が策定した長期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、これに基づく中期防見直しを防衛相に指示した。
現行の中期防では、グローバルホークを含む無人機導入については「検討する」との表現にとどめている。しかし政府は中国による尖閣周辺の領海、領空侵犯や北朝鮮ミサイル発射が早期導入への追い風になると判断。早ければ２７年度までに導入したい考えだ。
グローバルホークは、高性能カメラや高感度の通信傍受機能を備え、民間旅客機の約２倍の高度約１万８千メートルを３０時間以上にわたり自動操縦で飛行する。攻撃能力は備えていない。
・オスプレイ調査費、１３年度予算に計上 防衛省、自衛隊導入検討で （産経 12/30）
防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、２０１３年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。自衛隊の活動の観点から必要性や維持コストなどを研究する。
現行の中期防では、グローバルホークを含む無人機導入については「検討する」との表現にとどめている。しかし政府は中国による尖閣周辺の領海、領空侵犯や北朝鮮ミサイル発射が早期導入への追い風になると判断。早ければ２７年度までに導入したい考えだ。
グローバルホークは、高性能カメラや高感度の通信傍受機能を備え、民間旅客機の約２倍の高度約１万８千メートルを３０時間以上にわたり自動操縦で飛行する。攻撃能力は備えていない。
・オスプレイ調査費、１３年度予算に計上 防衛省、自衛隊導入検討で （産経 12/30）
防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、２０１３年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。自衛隊の活動の観点から必要性や維持コストなどを研究する。
オスプレイ導入案は、民主党政権時の１０月、安全性に対する国民の信頼性を高めるため、日本自ら保有すべきだとして政府内で浮上。防衛省には、国民感情や費用対効果の観点から慎重論もあったが、当時の森本敏防衛相が、安全保障の側面から「勉強する」として検討を指示した。
安倍政権は、軍備増強が著しい中国の動きを踏まえ、防衛予算や自衛隊の装備を増強する方針で、今後、導入に向けた動きが加速する可能性もある。ただ、１機当たり１００億円程度と高額で、陸海空自衛隊のどこに配備するかも未定。
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（つづく）
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒オスプレイもグローバルホークもいらない－－「排他的経済水域の脱軍事化」をめざして（2012, 8/7）
「私たちがロンドン五輪の競技に興奮し、その結果に一喜一憂している間に、米国、中国、ロシアに日本、国際政治で覇権をふるい、「国際の平和と安全」を乱す国々はやりたい放題だ。 これを「オリンピック便乗型ポリティクス」と呼ぶことにしよう。
シリア情勢と国連安保理批判－－というより、核軍事５大国＝安保理常任理事国（＋イスラエル）の利害で左右される国連体制の機構的欠陥－－については後日、改めて述べることにする。 今日は、「中国脅威論」によって強引に正当化されようとしているオスプレイとグローバルホーク配備に対する政策的オルタナティヴについて考えてみたい。
ポイントは、①「排他的経済水域の脱軍事化」と、②「国際的合意に基づく国境ラインの確定」の二つである・・・」
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・県内反対伝達へ県幹部訪米 普天間飛行場移設 （琉球新報・共同 12/30）
米軍基地問題を担当する又吉進知事公室長が来年１月上旬にワシントンを訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する県の姿勢が変化していないことなどを米政府当局に直接伝達することが３０日、県への取材で分かった。
オバマ米大統領は１月２１日に２期目の就任式を行う。安倍晋三首相はその前後に訪米、日米首脳会談を予定している。 安倍政権は日米合意に沿って県内移設を推進する方針のため、県としては首脳会談に先立ち、県内移設に反対する方針が揺らいでいないと米側にあらためてくぎを刺す狙いがある。
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・福島原発事故 米特殊チームの情報生かせず「人災」地元怒り （河北新報 1/1）
安倍政権は、軍備増強が著しい中国の動きを踏まえ、防衛予算や自衛隊の装備を増強する方針で、今後、導入に向けた動きが加速する可能性もある。ただ、１機当たり１００億円程度と高額で、陸海空自衛隊のどこに配備するかも未定。
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（つづく）
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒オスプレイもグローバルホークもいらない－－「排他的経済水域の脱軍事化」をめざして（2012, 8/7）
「私たちがロンドン五輪の競技に興奮し、その結果に一喜一憂している間に、米国、中国、ロシアに日本、国際政治で覇権をふるい、「国際の平和と安全」を乱す国々はやりたい放題だ。 これを「オリンピック便乗型ポリティクス」と呼ぶことにしよう。
シリア情勢と国連安保理批判－－というより、核軍事５大国＝安保理常任理事国（＋イスラエル）の利害で左右される国連体制の機構的欠陥－－については後日、改めて述べることにする。 今日は、「中国脅威論」によって強引に正当化されようとしているオスプレイとグローバルホーク配備に対する政策的オルタナティヴについて考えてみたい。
ポイントは、①「排他的経済水域の脱軍事化」と、②「国際的合意に基づく国境ラインの確定」の二つである・・・」
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・県内反対伝達へ県幹部訪米 普天間飛行場移設 （琉球新報・共同 12/30）
米軍基地問題を担当する又吉進知事公室長が来年１月上旬にワシントンを訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する県の姿勢が変化していないことなどを米政府当局に直接伝達することが３０日、県への取材で分かった。
オバマ米大統領は１月２１日に２期目の就任式を行う。安倍晋三首相はその前後に訪米、日米首脳会談を予定している。 安倍政権は日米合意に沿って県内移設を推進する方針のため、県としては首脳会談に先立ち、県内移設に反対する方針が揺らいでいないと米側にあらためてくぎを刺す狙いがある。
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・福島原発事故 米特殊チームの情報生かせず「人災」地元怒り （河北新報 1/1）
「・・・東京電力福島第１原発事故を受けて日本に派遣された米特殊チームが収集したのは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で得られる予測値ではなく、実際の汚染度を示す実測値。住民避難の「指針」となるべき貴重な情報が生かされなかったことに、地元の怒りは収まらない。
２０１２年７月、国会に参考人として出席した福島県浪江町議会の吉田数博議長は、原発から北西方向に高い放射線量が検出されたことを示す放射能汚染マップを見て、「（早期に）公表されていれば、多くの町民を放射能から守れたのではないか。無念さと同時に憤りを感じる」と政府対応を厳しく批判した。・・・
・・・吉田議長は国会で「何の対策もデータも持たないわれわれには（米国の実測データは）得がたい情報であったはず。公開しなかったことは人災そのものだ」と怒りをあらわにした。最近の取材にも「政府は（汚染マップを）ＳＰＥＥＤＩと同じようにとらえたのか。残念だ」と語気を強めた。
当時、官房長官として危機管理に当たった枝野幸男氏は「（米データを活用していれば）屋内退避エリアの避難が早くなった可能性はある。なぜ政務まで上がってこなかったのか。本当に遺憾だ」（???）と話した・・・」
↓
「「トモダチ作戦」参加の米軍兵士らの東電提訴をめぐって」
「・・・オバマ政権および米軍が、「３・１１」直後より福島第一惨事の状況を詳細に調査・分析していたのは周知の事実であり、米軍兵士の被爆責任は、東電と日本政府の共謀というより日米両政府、米軍・防衛省－自衛隊官僚・東電による共謀というべきである・・・。
・・・しかし、米国政府や米軍はタダでは動かない。むしろ一般市民・納税者としては、「トモダチ作戦」によって米国・米軍がどのような「見返り」を得ようとするのか、どれだけ利益をむさぼろうとするのかを中心に考えるべきだろう・・・」
・「責任持ち原発再稼働を」 関経連会長 （産経 1/1）
関西経済連合会・森詳介会長（関西電力会長）。
「・・・「（電力需要が盛り上がる）２０１３年夏には相当数の原発が稼働する見通しを出すことが重要だ」。・・・原子力規制委員会には「１３年５月ごろまでに新安全基準を策定すべきだ」と強調・・・。
安倍政権の政策に対しては「経済再生や国際競争力の強化など、われわれと方向が一致している」と期待を表明した」
２０１２年７月、国会に参考人として出席した福島県浪江町議会の吉田数博議長は、原発から北西方向に高い放射線量が検出されたことを示す放射能汚染マップを見て、「（早期に）公表されていれば、多くの町民を放射能から守れたのではないか。無念さと同時に憤りを感じる」と政府対応を厳しく批判した。・・・
・・・吉田議長は国会で「何の対策もデータも持たないわれわれには（米国の実測データは）得がたい情報であったはず。公開しなかったことは人災そのものだ」と怒りをあらわにした。最近の取材にも「政府は（汚染マップを）ＳＰＥＥＤＩと同じようにとらえたのか。残念だ」と語気を強めた。
当時、官房長官として危機管理に当たった枝野幸男氏は「（米データを活用していれば）屋内退避エリアの避難が早くなった可能性はある。なぜ政務まで上がってこなかったのか。本当に遺憾だ」（???）と話した・・・」
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「「トモダチ作戦」参加の米軍兵士らの東電提訴をめぐって」
「・・・オバマ政権および米軍が、「３・１１」直後より福島第一惨事の状況を詳細に調査・分析していたのは周知の事実であり、米軍兵士の被爆責任は、東電と日本政府の共謀というより日米両政府、米軍・防衛省－自衛隊官僚・東電による共謀というべきである・・・。
・・・しかし、米国政府や米軍はタダでは動かない。むしろ一般市民・納税者としては、「トモダチ作戦」によって米国・米軍がどのような「見返り」を得ようとするのか、どれだけ利益をむさぼろうとするのかを中心に考えるべきだろう・・・」
・「責任持ち原発再稼働を」 関経連会長 （産経 1/1）
関西経済連合会・森詳介会長（関西電力会長）。
「・・・「（電力需要が盛り上がる）２０１３年夏には相当数の原発が稼働する見通しを出すことが重要だ」。・・・原子力規制委員会には「１３年５月ごろまでに新安全基準を策定すべきだ」と強調・・・。
安倍政権の政策に対しては「経済再生や国際競争力の強化など、われわれと方向が一致している」と期待を表明した」
