９・２２「福島原発告訴団全国集会」（いわき市）
８月１日、福島地検は私たちの告訴状を受理し、東電経営陣らの刑事責任について、捜査を始めました。
また、１１月の第２次告訴に向かって、全国各地での取り組みも進められています。
これから適正な捜査と立件が行われるよう、全国の皆さんと、意識と運動の共有をはかりたいと思います。
「福島原発の現状と危険性」及び「原子力ムラの犯罪性」を再確認し、告訴団弁護士とともに、検察の捜査を進捗させていくため、「これから私たちができること」を考えましょう。
■日時 ９月２２日（土） １３：３０～１６：３０（１３：００開場）
■入場 資料代５００円
■会場 いわき市文化センター４階大会議室
（いわき市平字堂根町１－４ ℡０２４６－２２－５４３１）
■集会の内容
講演 『福島原発の現状と危険性』 たんぽぽ舎・山崎久隆さん
お話 保田行雄弁護士
河合弘之弁護士
海渡雄一弁護士（予定）
■主催 福島原発告訴団
■連絡先
メール：1fkokuso★gmail.com（★を@にかえてください）
ＴＥＬ：０８０－５７３９－７２７９
ＦＡＸ：０２４２－８５－８００６
同日開催
10:00～12:00 ドキュメンタリー映画 『主権在民』完成試写会
16:45～17:30 いわき市内デモ行進
・・・
・フランス:原発で水蒸気爆発…作業員２人やけど（毎日）
「・・・ フッセンハイム原発は７７年に運転開始した仏国内最古の原発で、老朽化による安全面の不安からオランド大統領が任期中の閉鎖を公約している。今年４月にも機械室の冷却装置から出火する小規模な火災があった・・・」
・福島第１原発の一部で停電 正門などで５時間以上（9/5 共同）
経済産業省原子力安全・保安院。「原子炉への注水など安全上重要な設備に影響はなかった。重大なことは起きていないと認識している」
・原子力規制委の概算要求817億円 安全強化へ７割増
原子力行政の安全規制などを担う原子力規制委員会の予算要求の内容が分かった。2013年度の概算要求額は817億円。規制委が業務を引き継ぐ原子力安全委員会などの12年度の当初予算を約７割上回る規模だ。国と自治体との緊急連絡網の増強、放射線測定器の充実など安全や防災対策に重点を置く。
８月１日、福島地検は私たちの告訴状を受理し、東電経営陣らの刑事責任について、捜査を始めました。
また、１１月の第２次告訴に向かって、全国各地での取り組みも進められています。
これから適正な捜査と立件が行われるよう、全国の皆さんと、意識と運動の共有をはかりたいと思います。
「福島原発の現状と危険性」及び「原子力ムラの犯罪性」を再確認し、告訴団弁護士とともに、検察の捜査を進捗させていくため、「これから私たちができること」を考えましょう。
■日時 ９月２２日（土） １３：３０～１６：３０（１３：００開場）
■入場 資料代５００円
■会場 いわき市文化センター４階大会議室
（いわき市平字堂根町１－４ ℡０２４６－２２－５４３１）
■集会の内容
講演 『福島原発の現状と危険性』 たんぽぽ舎・山崎久隆さん
お話 保田行雄弁護士
河合弘之弁護士
海渡雄一弁護士（予定）
■主催 福島原発告訴団
■連絡先
メール：1fkokuso★gmail.com（★を@にかえてください）
ＴＥＬ：０８０－５７３９－７２７９
ＦＡＸ：０２４２－８５－８００６
同日開催
10:00～12:00 ドキュメンタリー映画 『主権在民』完成試写会
16:45～17:30 いわき市内デモ行進
・・・
・フランス:原発で水蒸気爆発…作業員２人やけど（毎日）
「・・・ フッセンハイム原発は７７年に運転開始した仏国内最古の原発で、老朽化による安全面の不安からオランド大統領が任期中の閉鎖を公約している。今年４月にも機械室の冷却装置から出火する小規模な火災があった・・・」
・福島第１原発の一部で停電 正門などで５時間以上（9/5 共同）
経済産業省原子力安全・保安院。「原子炉への注水など安全上重要な設備に影響はなかった。重大なことは起きていないと認識している」
・原子力規制委の概算要求817億円 安全強化へ７割増
原子力行政の安全規制などを担う原子力規制委員会の予算要求の内容が分かった。2013年度の概算要求額は817億円。規制委が業務を引き継ぐ原子力安全委員会などの12年度の当初予算を約７割上回る規模だ。国と自治体との緊急連絡網の増強、放射線測定器の充実など安全や防災対策に重点を置く。
原子炉の専門家を養成する「国際原子力安全研修院」の設立準備費など人材育成の関連で10億円超、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への拠出金など国際連携を強化する関連では約30億円をそれぞれ要求する。
規制委は19日にも発足する見通しだ。委員になるには国会の同意が必要だが、今国会では同意が得られない可能性が高まっている。これまでのところ11日の閣議で設置法の施行日を決めた後、野田佳彦首相の権限で委員長らを任命する段取りが有力になっている。
首相が任命した場合、次の国会で同意を得るのが原則。ただ、政府が原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令している段階なら、同意を得なくても済む。緊急事態宣言は発令中で、解除の見通しは立っていない。国会の同意を得ないまま規制委が始動しても「委員長や委員の判断の信頼性が傷つく恐れはある」（内閣官房）との声も出ている。 （日経）
