オスプレイの配備に反対する９・９沖縄県民大会

 

 

 

大会決議（案）

我々は、本日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22 オスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるためにここに集まった。
　沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972 年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6,000 件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況である。

1995 年９月に、米海兵隊員３人による少女暴行事件が起こり、同年10 月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、８万５千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、1996 年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。

しかし、合意から16 年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。

　さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。

オスプレイは開発段階から事故をくり返し、多数に上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしている構造的欠陥機であることは、専門家も指摘しているところであり、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底容認できるものではない。
　沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。

日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。
　以上、決議する。

２０１２年９月９日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会

 

（詳しい情報は、no osprey沖縄県民大会事務局まで）

⇒【号外】オスプレイ拒否　配備反対、怒り結集（琉球新報）

⇒オスプレイ配備撤回を　県民大会に１０万人（沖縄タイムス）

 

・・・

・オスプレイ配備反対沖縄県民大会　怒りと不安…(tv asahi)

・9/09 オスプレイ沖縄配備許すな！沖縄県民大会連帯in大阪（レイバーネット）

 

・オスプレイ　後方気流「設計の問題」
「・・・米国防総省が・・・事故原因に挙げた後方気流について２０００年当時に「両翼に回転翼が設置されたオスプレイ固有の設計上の問題」と指摘されていたことが分かった。再発防止のための試験評価プログラムが実施されたにもかかわらず、１年半後に海兵隊と製造元のベル・ボーイング社が「問題なし」と判断して中止していたことも分かった・・・」（琉球新報、9/6）
・司令官の虚偽説明　報道操作は許されない（琉球新報、9/5）
「・・・第３海兵遠征軍司令官で在沖米四軍調整官のケネス・グラック氏は共同通信のインタビューで「（普天間飛行場周辺の）人口密集地上空をヘリモードでは飛ばない。保証する」と断言していたが、そのことを否定する事実が海兵隊の文書に記されていた。
　普天間飛行場配備に向けた環境審査書には飛行場の南端から約５キロ地点で転換モードに入り、飛行場の９１４メートル手前でヘリモードで飛行することが図とともに明記されている。「タッチ・アンド・ゴー」の訓練では１８１７メートル離れた場所で、すでにヘリモード飛行に入っている。いずれも住宅密集地上空だ・・・」（琉球新報、9/5）