大間原発の建設断念を強く求める
内閣総理大臣 野田佳彦 様
経済産業大臣 枝野幸男 様
電源開発（株）社長 北村雅良 様
新聞報道によると、「電源開発（東京）は９月２８日、建設が中断している大間原発（青森県大間町）について年内に工事を再開する方針を固めた」とされている。私たちは、電源開発に対して、大間原発の工事再開に反対し、建設を断念することを強く求める。
また９月15日に枝野経済産業大臣が「既に設置許可を与えている原発について、 これを変更することは考えていない。」と述べ、それを追認するかたちで、建設再開を政府として支持する旨の考えを表明した野田政権に対しても、大間原発の建設再開容認を取り消すことを求める。
大間原発の建設再開は、日本社会の多数派となった脱原発を求める声を無視し、ふみつぶそうとするものだ。同時に、政府が決めた「２０３０年代の原発ゼロ」をめざす「革新的エネルギー・環境戦略」を政府自らが踏みにじる行為である。私たちは、日本政府と電源開発が一体となって進めるデタラメな大間原発建設を絶対に認めない。原発なしでも電力が足りることは、この夏に証明されており、大間原発を建設する理由は、何もないのである。
しかも大間原発は、商業用では世界で初めてのＭＯＸ燃料を全炉心で使用する、きわめて危険性の高い原発であり、もし稼働したら、青森県や北海道に放射能が放出され基幹産業である漁業や農業の一次産業などに被害を与えることになる。事故が起これば、その被害の大きさがどれほどになるか想像もつかない。まして大間の前沖に複数の活断層がある可能性も指摘されているのだから、建設そのものが間違っている。
大間町では６月に全国から130人が集まり、３０年ぶりの反原発デモが行なわれた。これまで反対の声を出せなかった地元でも不安の声が広がっている。建設予定地から23キロしか離れていない対岸の函館市では、９月２５日、市議会で大間原発の無期限凍結を求める決議案を全会一致で可決した。「大間原発はいらない」という声は広がっている。電源開発は、こうした声に耳をかたむけ、大間原発建設から撤退すべきである。
日本政府は、「原発の新増設は行わない」という方針を守り、大間原発の建設再開容認を撤回すべきである。
大間原発建設を断念することを、重ねて強く求める。
呼びかけ団体
大間原発訴訟の会
SHUT泊 ＳＴＯＰ！原発 北海道
ほっかいどうピースネット
脱原発をめざす女たちの会北海
市民自治を創る会
（この件についてのお問い合わせは
越田 090－7519－1731 koshida@jca.apc.org まで。
http://yaplog.jp/koshidakiyo/
http://www.facebook.com/kiyokazu.koshida）
内閣総理大臣 野田佳彦 様
経済産業大臣 枝野幸男 様
電源開発（株）社長 北村雅良 様
新聞報道によると、「電源開発（東京）は９月２８日、建設が中断している大間原発（青森県大間町）について年内に工事を再開する方針を固めた」とされている。私たちは、電源開発に対して、大間原発の工事再開に反対し、建設を断念することを強く求める。
また９月15日に枝野経済産業大臣が「既に設置許可を与えている原発について、 これを変更することは考えていない。」と述べ、それを追認するかたちで、建設再開を政府として支持する旨の考えを表明した野田政権に対しても、大間原発の建設再開容認を取り消すことを求める。
大間原発の建設再開は、日本社会の多数派となった脱原発を求める声を無視し、ふみつぶそうとするものだ。同時に、政府が決めた「２０３０年代の原発ゼロ」をめざす「革新的エネルギー・環境戦略」を政府自らが踏みにじる行為である。私たちは、日本政府と電源開発が一体となって進めるデタラメな大間原発建設を絶対に認めない。原発なしでも電力が足りることは、この夏に証明されており、大間原発を建設する理由は、何もないのである。
しかも大間原発は、商業用では世界で初めてのＭＯＸ燃料を全炉心で使用する、きわめて危険性の高い原発であり、もし稼働したら、青森県や北海道に放射能が放出され基幹産業である漁業や農業の一次産業などに被害を与えることになる。事故が起これば、その被害の大きさがどれほどになるか想像もつかない。まして大間の前沖に複数の活断層がある可能性も指摘されているのだから、建設そのものが間違っている。
大間町では６月に全国から130人が集まり、３０年ぶりの反原発デモが行なわれた。これまで反対の声を出せなかった地元でも不安の声が広がっている。建設予定地から23キロしか離れていない対岸の函館市では、９月２５日、市議会で大間原発の無期限凍結を求める決議案を全会一致で可決した。「大間原発はいらない」という声は広がっている。電源開発は、こうした声に耳をかたむけ、大間原発建設から撤退すべきである。
日本政府は、「原発の新増設は行わない」という方針を守り、大間原発の建設再開容認を撤回すべきである。
大間原発建設を断念することを、重ねて強く求める。
呼びかけ団体
大間原発訴訟の会
SHUT泊 ＳＴＯＰ！原発 北海道
ほっかいどうピースネット
脱原発をめざす女たちの会北海
市民自治を創る会
（この件についてのお問い合わせは
越田 090－7519－1731 koshida@jca.apc.org まで。
http://yaplog.jp/koshidakiyo/
http://www.facebook.com/kiyokazu.koshida）
