米国政府は「竹島」／「独島」の領有権に関する公式見解を国際社会に明らかにすべきである
１
韓国政府は、戦後における「独島」／「竹島」に関して韓国が領有権を有する国際法上の根拠として、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「サンフランシスコ講和条約」の三つをあげている。
戦後、日韓両政府が互いに「竹島／独島は我が国固有の領土」論を主張するときに持ち出すのが、実はこれら二つの「宣言」とサンフランシスコ「平和」条約なのだ。日韓両政府は、同じ国際条約と「宣言」を引きながら、正反対のことを主張し合ってきた／いるわけである。
だから、「竹島は日本固有の領土」論を主張する人は、以下の韓国の公式見解を国際法的に論駁できなければ、何も主張したことにならないことを、まず知るべきである。また逆に、「独島は韓国固有の領土」を主張する韓国や朝鮮の人びとは、韓国の「政府統一見解」を国際法的に論証することができなければ、同様に何も主張したことにならないことを知るべきだろう。
２
しかし、最も重要なことは、一部については徐々に明らかになってきたが、私たちのようなただの市民、納税者は、まだまだ「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「サンフランシスコ講和条約」において、どのような密約と謀議が交わされたのか、知らない／知らされていないことがありすぎる、ということである。
最初は米国、英国と旧ソ連との間において。後にフランス、中華民国（台湾）との間において。さらに米韓、日米、日韓の間において。
だから、何度も言うように、この問題をめぐってこれ以上の不毛な日韓の民衆レベルの対立を回避するためには、「領土問題」を含む日本の「戦後処理」に関して、これらの国々の間で、また日韓基本条約において、どのような密約・謀議が交されたのか、全面的に史実を明らかにし、その下で議論を一からやり直すことが不可欠である。
そのためには、「尖閣諸島」の「領有権」問題と同様に、日本の「戦後処理」に関する最大の責任当事国米国に、自らの見解を、一番最初に明らかにしてもらわなければならない。そしてさらに、日韓両政府が日韓基本条約締結に際し、なぜ双方が領土問題を棚上げにし、双方とも決着をはかろうとしなかったのか、この条約の背後にはどのような密約・謀議が交されたのか、これらを自国の市民に対して明白にするよう迫ること。
日韓両市民は、「追求すべき対象」を根本的に誤ってきた／いる、と言えるだろう。
・・・
【参考資料】
「独島の領有権に関する韓国政府の統一見解」
「・・・ 1943年1２月に発表されたカイロ宣言には、「日本は暴力と貪欲によって略取した全ての地域から追い出されるべきだ」と明記されており、1945年7月に発表されたポツダム宣言もカイロ宣言の履行を規定しています。
また、連合国最高司令官総司令部は、1946年1月の連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第677号及び1946年6月の連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第1033号を通じ、獨島を日本の統治・行政範囲から除外しました。こうした経緯から、獨島は第2次世界大戦終戦後独立した大韓民国の不可分の領土となり、これは1951年のサンフランシスコ講和条約でも再確認されました。
大韓民国政府は、獨島に対する確固たる領土主権を行使しています。 大韓民国政府は、我が国の主権に対するいかなる挑発にも断固かつ厳重に対応していき、引き続き獨島に対する我が国の主権を守っていきます・・・。」
・・
Q11 1943年、連合国が第2次世界大戦終戦後の日本領土に関する基本方針を明らかにしたカイロ宣言はどのような内容ですか。
1943年12月1日、連合国側が第2次世界大戦終戦後の日本の領土に関する連合国の基本方針を明らかにしたカイロ宣言は、「日本は暴力と貪欲によって奪取した全ての地域から追い出されるべきだ」と規定しています。
カイロ宣言はまた、「現在韓国国民が奴隷のような状態に置かれていることに留意し、今後、韓国を自由独立国家にすることを決議する」として、韓国の独立を保障しました。
カイロ宣言の関連部分
Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and
greed. The aforesaid Three Great Powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.
日本が降伏の条件として受け入れた1945年のポツダム宣言もカイロ宣言の履行を規定しています。
Q12 1945年、第2次世界大戦終戦後、連合国司令部は獨島をどのように扱いましたか。
第2次世界大戦終戦後の1946年1月29日、連合国最高司令官総司令部は連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第677号をもって獨島を日本の統治・行政範囲から除外しました。
同覚書は第3項で、日本が統治権を行使できる地域を「本州、九州、北海道、四国の４つの主要島嶼と約1000の隣接小島嶼」とし、日本
の領域から「鬱陵島、リアンクール島(獨島)、済州島は除外される」と規定しています。
また、連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第1033号でも、日本の船舶及び国民が獨島又は獨島周辺12海里以内に近づくことを禁じています。
・SCAPIN 677 January 29, 1946
・SCAPIN 1033 June 22, 1946
・日本の漁業及び捕鯨業の許可区域(Area Authorized for Japanese Fishing and Whaling)に関する覚書
・日本からの一定の周辺地域の統治及び行政上の分離 (Governmental and Administrative Separation of Certain Outlying Areas from Japan)に関する覚書
3. (b) Japanese vessels or personnel thereof will not approached closer than twelve (12) miles to Takeshima (37°15’North Latitude, 131°53’East Longitude) nor have any contact with said island
3. For the purpose of this directive, Japan is defined to include…excluding (a) Utsuryo (Ullung) island, Liancourt Rocks and Quelpart (Saishu or Cheju) island...
Q13 1951年のサンフランシスコ講和条約では獨島をどのように規定していますか。
1951年のサンフランシスコ講和条約は第2条(a)で、「日本は韓国の独立を認めて、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む韓国に対する全ての権利・権原及び請求権を放棄する」と規定しています。
同条項には、3000余りある韓国の島の中で、済州島、巨文島及び鬱陵島だけが例示的に挙げられているのであり、同条項に獨島が直接的に明記されていないからといって、獨島が日本から分離される韓国の領土に含まれないことを意味するものではありません。
1943年のカイロ宣言や1946年の連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第677号などに示された連合国の意思を勘案すると、同条約に基づいて日本から分離される韓国の領土には当然獨島が含まれると見るべきです。
サンフランシスコ講和条約の関連部分
Article 2(a) Japan recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to Korea, including the islands of Quelpart,Port Hamilton and Dagelet.
・・・
【補記】
今日から、米韓合同軍事演習「乙支ウルチフリーダム・ガーディアン」が始まった。
「朝鮮半島有事」に備えるとされるこの軍事演習・挑発に、朝鮮中央通信によると北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の４団体が、「我々の領土と領海に一つの火花、一発の砲弾でも落ちれば、全民族的な聖戦で侵略者を掃討し勝利を必ず収める」と反発・警戒を強めているという。
そして、この北朝鮮の反発と警戒に対し、韓米両政府が反発と警戒を強め、恒例化した、大々的な軍事演習の士気を高めようとしている。報道によると、米韓連合軍司令部発表で、演習は「米韓両軍の連携と指揮命令系統の確認」を目的とし、３１日までの期間中、３万人以上の米軍兵力と韓国軍からは約５万６０００人が動員されるという。まったく税金の無駄、だと思う。
米韓と北朝鮮が、相互に軍事的緊張を高め、相互に朝鮮半島の核軍事列島化を進めるような、この愚策をいったい三国はいつまで続けるのか。米国は、朝鮮半島の冷戦状態をいつまで引き延ばすつもりなのか？ そして韓国は、「グローバルな韓米同盟」の名の下に、「韓国・半島防衛」から、韓国軍の「米軍後方支援軍化」が進む韓米安保をいつまで存続させるつもりなのか？
経済・財政・通貨危機が深まる韓国においても、日本と同様、「安保を根源から問い直す」ことが問われている。
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韓国政府は、戦後における「独島」／「竹島」に関して韓国が領有権を有する国際法上の根拠として、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「サンフランシスコ講和条約」の三つをあげている。
戦後、日韓両政府が互いに「竹島／独島は我が国固有の領土」論を主張するときに持ち出すのが、実はこれら二つの「宣言」とサンフランシスコ「平和」条約なのだ。日韓両政府は、同じ国際条約と「宣言」を引きながら、正反対のことを主張し合ってきた／いるわけである。
だから、「竹島は日本固有の領土」論を主張する人は、以下の韓国の公式見解を国際法的に論駁できなければ、何も主張したことにならないことを、まず知るべきである。また逆に、「独島は韓国固有の領土」を主張する韓国や朝鮮の人びとは、韓国の「政府統一見解」を国際法的に論証することができなければ、同様に何も主張したことにならないことを知るべきだろう。
２
しかし、最も重要なことは、一部については徐々に明らかになってきたが、私たちのようなただの市民、納税者は、まだまだ「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「サンフランシスコ講和条約」において、どのような密約と謀議が交わされたのか、知らない／知らされていないことがありすぎる、ということである。
最初は米国、英国と旧ソ連との間において。後にフランス、中華民国（台湾）との間において。さらに米韓、日米、日韓の間において。
だから、何度も言うように、この問題をめぐってこれ以上の不毛な日韓の民衆レベルの対立を回避するためには、「領土問題」を含む日本の「戦後処理」に関して、これらの国々の間で、また日韓基本条約において、どのような密約・謀議が交されたのか、全面的に史実を明らかにし、その下で議論を一からやり直すことが不可欠である。
そのためには、「尖閣諸島」の「領有権」問題と同様に、日本の「戦後処理」に関する最大の責任当事国米国に、自らの見解を、一番最初に明らかにしてもらわなければならない。そしてさらに、日韓両政府が日韓基本条約締結に際し、なぜ双方が領土問題を棚上げにし、双方とも決着をはかろうとしなかったのか、この条約の背後にはどのような密約・謀議が交されたのか、これらを自国の市民に対して明白にするよう迫ること。
日韓両市民は、「追求すべき対象」を根本的に誤ってきた／いる、と言えるだろう。
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【参考資料】
「独島の領有権に関する韓国政府の統一見解」
「・・・ 1943年1２月に発表されたカイロ宣言には、「日本は暴力と貪欲によって略取した全ての地域から追い出されるべきだ」と明記されており、1945年7月に発表されたポツダム宣言もカイロ宣言の履行を規定しています。
また、連合国最高司令官総司令部は、1946年1月の連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第677号及び1946年6月の連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第1033号を通じ、獨島を日本の統治・行政範囲から除外しました。こうした経緯から、獨島は第2次世界大戦終戦後独立した大韓民国の不可分の領土となり、これは1951年のサンフランシスコ講和条約でも再確認されました。
大韓民国政府は、獨島に対する確固たる領土主権を行使しています。 大韓民国政府は、我が国の主権に対するいかなる挑発にも断固かつ厳重に対応していき、引き続き獨島に対する我が国の主権を守っていきます・・・。」
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Q11 1943年、連合国が第2次世界大戦終戦後の日本領土に関する基本方針を明らかにしたカイロ宣言はどのような内容ですか。
1943年12月1日、連合国側が第2次世界大戦終戦後の日本の領土に関する連合国の基本方針を明らかにしたカイロ宣言は、「日本は暴力と貪欲によって奪取した全ての地域から追い出されるべきだ」と規定しています。
カイロ宣言はまた、「現在韓国国民が奴隷のような状態に置かれていることに留意し、今後、韓国を自由独立国家にすることを決議する」として、韓国の独立を保障しました。
カイロ宣言の関連部分
Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and
greed. The aforesaid Three Great Powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.
日本が降伏の条件として受け入れた1945年のポツダム宣言もカイロ宣言の履行を規定しています。
Q12 1945年、第2次世界大戦終戦後、連合国司令部は獨島をどのように扱いましたか。
第2次世界大戦終戦後の1946年1月29日、連合国最高司令官総司令部は連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第677号をもって獨島を日本の統治・行政範囲から除外しました。
同覚書は第3項で、日本が統治権を行使できる地域を「本州、九州、北海道、四国の４つの主要島嶼と約1000の隣接小島嶼」とし、日本
の領域から「鬱陵島、リアンクール島(獨島)、済州島は除外される」と規定しています。
また、連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第1033号でも、日本の船舶及び国民が獨島又は獨島周辺12海里以内に近づくことを禁じています。
・SCAPIN 677 January 29, 1946
・SCAPIN 1033 June 22, 1946
・日本の漁業及び捕鯨業の許可区域(Area Authorized for Japanese Fishing and Whaling)に関する覚書
・日本からの一定の周辺地域の統治及び行政上の分離 (Governmental and Administrative Separation of Certain Outlying Areas from Japan)に関する覚書
3. (b) Japanese vessels or personnel thereof will not approached closer than twelve (12) miles to Takeshima (37°15’North Latitude, 131°53’East Longitude) nor have any contact with said island
3. For the purpose of this directive, Japan is defined to include…excluding (a) Utsuryo (Ullung) island, Liancourt Rocks and Quelpart (Saishu or Cheju) island...
Q13 1951年のサンフランシスコ講和条約では獨島をどのように規定していますか。
1951年のサンフランシスコ講和条約は第2条(a)で、「日本は韓国の独立を認めて、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む韓国に対する全ての権利・権原及び請求権を放棄する」と規定しています。
同条項には、3000余りある韓国の島の中で、済州島、巨文島及び鬱陵島だけが例示的に挙げられているのであり、同条項に獨島が直接的に明記されていないからといって、獨島が日本から分離される韓国の領土に含まれないことを意味するものではありません。
1943年のカイロ宣言や1946年の連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第677号などに示された連合国の意思を勘案すると、同条約に基づいて日本から分離される韓国の領土には当然獨島が含まれると見るべきです。
サンフランシスコ講和条約の関連部分
Article 2(a) Japan recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to Korea, including the islands of Quelpart,Port Hamilton and Dagelet.
・・・
【補記】
今日から、米韓合同軍事演習「乙支ウルチフリーダム・ガーディアン」が始まった。
「朝鮮半島有事」に備えるとされるこの軍事演習・挑発に、朝鮮中央通信によると北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の４団体が、「我々の領土と領海に一つの火花、一発の砲弾でも落ちれば、全民族的な聖戦で侵略者を掃討し勝利を必ず収める」と反発・警戒を強めているという。
そして、この北朝鮮の反発と警戒に対し、韓米両政府が反発と警戒を強め、恒例化した、大々的な軍事演習の士気を高めようとしている。報道によると、米韓連合軍司令部発表で、演習は「米韓両軍の連携と指揮命令系統の確認」を目的とし、３１日までの期間中、３万人以上の米軍兵力と韓国軍からは約５万６０００人が動員されるという。まったく税金の無駄、だと思う。
米韓と北朝鮮が、相互に軍事的緊張を高め、相互に朝鮮半島の核軍事列島化を進めるような、この愚策をいったい三国はいつまで続けるのか。米国は、朝鮮半島の冷戦状態をいつまで引き延ばすつもりなのか？ そして韓国は、「グローバルな韓米同盟」の名の下に、「韓国・半島防衛」から、韓国軍の「米軍後方支援軍化」が進む韓米安保をいつまで存続させるつもりなのか？
経済・財政・通貨危機が深まる韓国においても、日本と同様、「安保を根源から問い直す」ことが問われている。
