とりいそぎ、以下の情報を伝えたい。
●Official Transcript of Proceedings NUCLEAR REGULATORY COMMISSION
Title: Japan's Fukushima Daiichi ET Audio File
この情報の発信源は
●Burn: An Energy Journal
今後、政府と国会の「事故調」の「最終報告」がまとめられることになっているが、これは、とりわけ「３・１１」直後の日本政府・菅内閣の「原子力緊急事態」への対処が妥当であったかどうかを再検証するにあたり、きわめて貴重かつ重要な「第一次資料」の一つとなるだろう。
BurnがNRCに情報開示を請求し、開示されたものである。
●もう一つは、静岡市の藁科の放射能汚染問題についてである。
昨日、私は、とある「静岡の人間」と丸の内（東京）で話をした。
藁科の放射能汚染問題については、昨年６月に問題になったことがある。
一部の人々が知るように、静岡や神奈川の一部地域の放射能汚染については、福島第一ではなく浜岡原発を発源地とする「風評」が広がってきた。いろんな「状況証拠」や「証言」がそれを裏付けている、ようにみえる。
重要なのは、政府は言わずもがな、県や市（一部周辺自治体）がその事実を知りながら、事実関係と汚染をめぐる情報を隠ぺいしている「疑い」がある（否定できない）、ということだ。
行政に対し、まず徹底した情報開示を求めることが必要である。
●映画『核の傷：肥田舜太郎医師と内部被曝』」（UPLINK）
●「「食品の新規制値」決定プロセスで現れた「やらせ」に抗議する 」（市民と科学者の内部被曝問題研究会 代表者 沢田昭二）
●第26回「国際障害者年」連続シンポジウム
「障害者と原発問題 ―福島原発事故以後をどう生きるか― 」
■企画趣旨
この「国際障害者年」連続シンポジウムは、「完全参加と平等」をかかげた国際障害者年の理念をふまえ、国連決議の「企画の段階から決定まで、あらゆることについて心身障害者の参加が重要である」という視点に立ち、様々な社会問題について障害者の立場から問題提起するものです。今回のテーマは「障害者と原発問題」です。
2011 年の東日本大震災は、地震と津波により多大な被害をもたらしました。さらに福島原発の大事故は、原発周辺の人々に深刻で甚大な影響をもたらし続けており、また放射性物質は日本全国に飛散しました。日本で生活する人は、これから先、何十年もの間、見えない危険と不安に悩まされることになります。
大地震と津波、そして原発事故により、被災した障害者はこれまで以上に困難な状況に追い込まれています。避難所や仮設住宅は障害者への配慮が不十分でした。本人の意思に反して入所施設へと送られた障害者も多数います。またヘルパーが家族と避難するなどして、現地に取り残され大変な日常生活を送っている障害者もいます。とりわけ原発周辺の人々は見えない放射能被害に苛まれつつも、支援の手がほとんどそこに行き届かず、深刻で困難な状況の中で日常生活を送っています。そうした福島の障害者たちの現状は県外の人々にはほとんど伝わってきません。
また、放射線による被曝は、すべての人の生命を危険にさらすものです。放射線もその影響も見えないなかで、「障害児や奇形児が生まれるかもしれない」という不安の声があります。そのような恐怖感に基づいて、だから原発に反対だという主張する人々がいます。しかし、このように「障害」のイメージを利用して恐怖を宣伝する語り方は、障害者差別の根底でもある「優生思想」そのものと私たちは考えます。
そこで、今回はまず、福島から「福祉のまちづくりの会」（福島県田村市）の鈴木絹江さんをお招きし、福島における障害者の現状と課題について基調報告をしていただきます。続けてシンポジウムでは、鈴木さんに加えて、東京から反原発運動の中の優生思想を批判してきた堤愛子さん、京都から、環境問題の視点から脱原発に取り組んでこられた槌田劭さん、JCIL で介助者をしながら反原発を訴えている橋本尚樹さんに参加していただき、報告、討論していただきます。
福島の想像を絶する現状と課題しっかりと見据えつつ、これから障害者と健常者が共にどう生きていくのか、脱原発の課題は何かについて、会場のみなさんの意見もまじえながら、議論を深めたいと思います。
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・最高値は年４７０ミリＳｖ 原発周辺の放射線量、環境省公表
環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で１００メートル四方ごとに実施した放射線量の測定結果を公表した。年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された４７０ミリシーベルト。文部科学省が航空機を使って実施した測定結果とほぼ同様、原発から北北西に向かって放射線量が５０ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。
計測は、昨年１１月７日から１月１６日にかけて実施した。政府は警戒区域など２区域を４月から三つの区域に再編する方針。
・原子力規制庁人事でルール 幹部は経産、文科に戻らず
細野豪志原発事故担当相は２４日、４月に環境省の外局として発足予定の原子力規制庁の人事に関し、経済産業省と文部科学省の出身者は、審議官級以上の「指定職」の幹部に就いた場合は両省に戻らず、課長や参事官以上の「政令職」も原則として両省には戻らないとのルールを決めたと発表した。
内閣官房の準備室によると、指定職は７人、政令職は１２人。
環境省内や原子力安全基盤機構などの独立行政法人への異動、出向はあるとしている。
特定のポストを特定の省の指定席とはせず、適性と能力から規制庁長官が決めるとした。（共同）
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＊「デブリス」とはdebrisのこと。
