脱原発パレード: 5/7( 土）渋谷・大阪・神戸、 5/8 （日）名古屋・福岡
①5/7(土)渋谷：「5.7 原発やめろデモ!!!!!!!」
■出発前大集会（代々木公園内ケヤキ並木）
14:00 渋谷区役所前交差点集合！
15:00 前代未聞の超巨大デモ!!!!!
コース：渋谷区役所前交差点→原宿駅前→表参道→青山通り→渋谷中心部へ→１０９前→ハチ公前スクランブル交差点→明治通り→渋谷区役所前
詳細： http://57nonukes.tumblr.com/
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②5/7(土)大阪：5.7大阪 脱原発！！サウンドデモ
日時：5.7（sat) 15:00～
集合場所：南堀江公園(大阪市西区南堀江２丁目・堀江公園隣り)
コース：南堀江公園→橘通り→アメ村→心斎橋→御堂筋 →高島屋前→浪速公園
主催：5.7大阪脱原発デモ実行委員会
連絡先：osakanonukes@gmail.com
twitter：http://twitter.com/57osaka
お願い：協力者募集中。なんでもいいんで手伝ってください。
いっしょにやかましくマヌケなデモ作りましょう。
http://osakanonukes.tumblr.com/
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③5/7(土)神戸： 05.07 “THINK FUKUSHIMA+WALK” IN KOBE 「原発あかんデモ+被災者支援募金」
・脱原発、原子力発電について考え、声をあげよう！
・被災地の方々に贈る募金活動も行ないます。
・デモ初めてという人こそ気軽に参加してください！
・コスプレ、プラカード、鳴り物歓迎します。
日程：2011年5月7日（土）
時間：14時集合、15時出発～17時
集合場所：東遊園地
予定コース：東遊園地→センター街→元町→メリケンパーク（流れ解散）
主催：“THINK FUKUSHIMA+WALK” IN KOBE 実行委員会
呼びかけ文：http://0507nonukekobe.tumblr.com/post/4743693608/think-fukushima-walk
問い合わせ先： think.fukushima@gmail.com (横山)
詳細： http://0507nonukekobe.tumblr.com/
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④名古屋 5/8（日)：＊Thanks to all Mothers＊ Give Mothers A Safe World!
母の日×卒げんぱつ 感謝祭＆パレード
・日時 2011年5月8日（日） 12:00集合
・場所 名古屋 若宮大通り公園ミニスポーツ広場
地下鉄名城線矢場町駅 3番出口を東へ徒歩5分> 成田山萬福寺の南 名古屋高速高架の下。
http://www.plazz.me/~9pR3
・タイムテーブル
12:00 集合～演奏、スローフード出店、子ども体験企画等あり
13:30 パレード整列
14:00～16:30 パレード 矢場町～久屋大通～三越前～中部電力～大津通り～矢場町
※パレードのみ参加される方も、13:30には会場へお越しください。
※プラカード、のぼり、鳴り物、仮装、大歓迎。
“脱原発×STOP浜岡”
http://stop-hamaoka.jugem.jp/
stophamaokayouth@yahoo.co.jp
http://twitter.com/#!/stophamaokaYN
“原発に不安を感じるママの会”
http://www.geocities.jp/mama_huan/
mama_huan@yahoo.co.jp
http://twitter.com/mama_huan
・浜岡原発：７日午後中部電力取締役会、運転停止受け入れへ
中部電力は７日午後に取締役会を開き、浜岡原発（静岡県御前崎市）の全ての原子炉の運転停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れることを決める。中部電幹部が明らかにした。
中部電は定期検査のため運転停止中の３号機に加えて、稼働中の４、５号機の運転を停止することになる。全面停止すると夏場のピーク時の電力供給余力は大幅に低下するため、中部電は停止中の火力発電所の運転再開や、関西電力など他の電力会社から電力の融通を受けて代替する方法を検討する。ただ、原子炉３基分の電力を火力発電所で代替すると燃料費が年間約２５００億円増えるなど経営への悪影響は避けられない。中部電は代替電力の調達方法や原発停止による経営への影響などを検討したうえで要請受け入れを最終決定する。
中部電幹部は７日朝、毎日新聞の取材に対し「国の要請なので基本的には受け入れることになる。ただ、関電から調達できる電力量や火力発電所用の燃料を十分に確保できるかなどを見極める必要がある」と述べた。【毎日・丸山進、工藤昭久、高橋昌紀】
・浜岡原発停止、結論持ち越し＝中部電力
中部電力は７日、臨時取締役会を開き、浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を求めた政府の要請について協議した。午後１時から約１時間半の会議では結論が出ず、８日以降に改めて協議することにした。今後の日程は現時点では決まっていないという。（時事）
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⑤福岡 5/8（日)：脱！原発サウンドデモ in 福岡 玄海原発再始動してよかと？
日時：2011年 5月 8日 (日曜日) 13:00集合
場所：福岡県福岡市中央区天神２丁目２ 警固公園集合
みんな立ち上がろう！原発はいらない！歌え！叫べ！踊れ！ここから変えていこう！プラカード、鳴りもの、楽器、仮装、コスプレ大歓迎です。快楽と抵抗の路上パーティ 踊って世界を変えるのだ！
http://genkaibai.blog.fc2.com/
http://hantenchi.blog102.fc2.com/
http://carnivals.blog93.fc2.com/
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その他のイベントは、「脱原発系イベントカレンダー」で。
http://datugeninfo.web.fc2.com/
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⇒「福島原発事故情報共同デスク」
・福島第１原発：３号機の温度上昇 炉心下部１４７度に
東京電力福島第１原発の事故で、東電は６日、３号機原子炉圧力容器の温度が上昇を続けていることを明らかにした。東電は４日以降、炉心への注水量を増やしているが低下せず、さらに増やすことも検討している。東電は「原因は不明」としている。 東電によると、５月初めには１２０度前後だった炉心下部の温度が次第に上昇。４日午前１０時以降、毎時７トンだった注水量を同９トンに増やした。しかし６日午後１時時点で１４７度を測定し、温度は下がっていない。
東電は今後も低下しない場合、注水量を毎時１０トンに増やすことも検討している。しかし３号機は格納容器が破損している可能性があり、注水量の増加は汚染水の増加にもつながる。温度上昇の原因について、注水に使っている系統の配管が枝分かれしており、炉内以外に流出している可能性もあると見て、今後調べる方針。 ３号機では昨年９月からプルサーマル運転を開始しており、炉心にはＭＯＸ燃料３２体が入っている。因果関係について、東電は「関係ないと思っている」としている。【毎日・日野行介、奥山智己】
・浜岡停止要請「原子力全体をやめることではない」 細野補佐官
細野豪志首相補佐官は７日午前のＴＢＳ番組で、政府が中部電力に浜岡原子力発電所の停止を要請した理由について「最も地震の可能性が高く、津波が来たときの心配を拭いきれない。政治的に判断した」と説明した。同時に「浜岡原発を止めたことで、原子力政策全体をやめようということではない」とも述べた。（日経）
・浜岡原発：全面停止へ 東海地震備え、安全対策完成まで
菅直人首相は６日夜、首相官邸で緊急記者会見し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、現在定期検査中の３号機に加え、稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電に要請したことを明らかにした。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、地震により重大事故が発生する可能性がある。首相は「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と述べ、東京電力福島第１原発事故を受け、大地震に伴う重大事故発生を防ぐため停止要請したとの考えを示した。
首相会見に先立ち、海江田万里経済産業相は同日、中部電の水野明久社長に原子炉の停止を要請。水野社長は「迅速に検討する」とのコメントを発表し、事実上、要請を受け入れる考えを示唆した。浜岡原発は０８年度に１、２号機の廃炉が決まっているため、今回の菅首相の要請により、同原発は全面停止されることになる。
首相は会見で、運転停止要請の具体的な理由について、文部科学省の地震調査研究推進本部が「３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性は８７％」と分析していることを紹介。「東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。完成までの間、すべての原子炉の運転を停止すべきだと考えた」と説明した。
東日本大震災の発生を受け、政府は全国の５４基の原発の海側に、高さ１５メートルの防潮堤を設置する工事に着手したが、完成は１３年度末の予定。このほか、被災した場合の予備品の確保なども必要になることから、経産省原子力安全・保安院は６日、対策完了までにはおおむね２年程度かかるとの見通しを示した。浜岡原発は少なくとも、対策完了までは運転を停止するとみられる。
ただ、今回の首相の停止要請に法的根拠はなく、首相は「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない」と述べた。保安院によると、原発を規制する法律には原子炉等規制法や電気事業法があるが、浜岡原発はこれらの法律に違反しているわけではないため、今回の要請は「あくまで自主的な対応を求めたもの」（保安院幹部）となる。中部電が要請に応じなかった場合の対応を問われた首相は「十分理解をいただけるよう説得したい」と述べるにとどめた。 中部電は４、５号機の具体的な停止時期について「検討中」としているが、電力需要が高まる７月以前の停止となれば、夏には管内の電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。首相は「電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じる」と述べ、理解を求めた。【毎日・田中成之、丸山進】
◇完了へ、おおむね２年
東日本大震災の発生を受け、政府は全国の原発に緊急安全対策を要請。中部電力は浜岡原発の海側に、高さ１５メートルの防潮堤を設置する工事に着手したが、完成は１３年度末になる見込み。このほか、被災した場合の予備品の確保なども必要になることから、経済産業省原子力安全・保安院は、対策完了までおおむね２年程度かかるとの見通しを示した。浜岡原発は少なくとも、対策が完了するまで運転を停止するとみられる。
◇浜岡原発
中部電力（本店・名古屋市）が静岡県御前崎市（旧浜岡町）に建設した、同社唯一の原発。５基の原子炉からなる。５基とも福島第１原発と同じ「沸騰水型」（５号機は改良型）。１号機は７６年３月、２号機は７８年１１月に運転を開始したが、多額の耐震補強費が必要になったことから０８年に廃炉を決め、０９年１月末に運転を停止、廃炉手続きを進めている。３号機は東日本大震災の発生時、定期検査で停止していたが、中電は７月に運転再開する意向を示していた。４、５号機は運転中。
・浜岡原発：運転停止は「おおむね２年」 安全・保安院
経済産業省原子力安全・保安院は６日、浜岡原発の全号機を当面停止するよう菅直人首相が要請した背景について「（安全対策の）一層の信頼性を高める必要があるため」との見解を示した。抜本的な安全対策には防潮堤などで津波を防ぐ一方、被災した場合の予備品の確保などが必要になるため「運転停止はおおむね２年程度」との見方を示した。【毎日・河内敏康】
・浜岡原発：運転停止要請 ドイツでは背景も含め速報
ドイツのＤＰＡ通信は６日、菅直人首相の浜岡原発停止要請を速報。「東京から１７０キロ南西にある同原発に対しては、地震の危険があるとして長年反対運動が続いていた。施設では事故も頻発していた」と背景を伝えた。
福島第１原発の事故を受け、ドイツでは国内１７基の原発のうち１９８０年以前から稼働する古い７基を暫定的に停止し、「脱原発」政策を進めている。日本同様に電力不足を懸念する声も相次いでおり、日本の原発関連ニュースへの関心も高い。同通信は大手電力会社ＥｎＢＷのフィリス最高経営責任者の発言として「夏場には、特に南ドイツ地域で停電が起きる恐れがある」と伝えている。【毎日・ベルリン篠田航一】
・浜岡原発：菅首相の緊急会見要旨
菅直人首相の６日夜の記者会見要旨は次の通り。
首相として海江田万里経済産業相を通じ、浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した。国民の安全と安心を考えた結果の判断だ。浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮した。
文部科学省地震調査研究推進本部の評価では、これから３０年以内に浜岡原発の所在地域を震源とするマグニチュード（Ｍ）８程度の東海地震が発生する可能性は８７％と、極めて切迫している。特別な状況を考慮すれば、東海地震に十分耐えられるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策完成まで、定期検査中で停止中の３号機のみならずすべての原子炉を停止すべきだ。
浜岡原発は活断層の上に立地する危険性が指摘されてきた。先の震災と（東京電力福島第１）原発事故に直面しさまざまな意見を聞き、海江田経産相とともに熟慮を重ねて決定した。
中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じる。電力不足のリスクは地域住民をはじめ全国民が一層、省電力の工夫をすることで必ず乗り越えられる。国民のご理解とご協力をお願いする。（停止は）基本的に要請だ。指示や命令は現在の法制度では決まっていない。（中部電力に）十分に理解いただけるように説得していきたい。（毎日）
・静岡知事「英断に敬意」 浜岡原発への全炉停止要請
菅首相の突然の記者会見を受けて、浜岡原発の地元自治体は対応に追われた。 中部電力の安全対策を疑問視する発言をしてきた静岡県の川勝平太知事は午後８時すぎになって「英断に敬意を表します」とコメントを発表。「県としては、省電力、省エネルギー対策にこれまで以上に取り組む」とした。 原発が立地する静岡県御前崎市の市役所では、会見を受けて職員らが慌てて登庁。だが、石原茂雄市長は外出しており、職員たちは相次ぐ問い合わせに対して「現在、情報確認中です。もうしばらくお待ち下さい」と繰り返した。
浜岡原発の１～４号機をめぐっては、周辺住民らが運転の差し止めを求める訴訟を起こしている。一審・静岡地裁では原告側が全面敗訴したが、訴訟は現在も東京高裁で続いている。菅首相が全炉の停止を要請したと聞き、原告団長の白鳥良香さん（７８）は「本当ですか？ この上ない朗報だ。信じられない」と声をうわずらせた。 訴訟の大きな争点は「想定を超す地震が起きるかどうか」。だがこれに対し、０７年１０月の一審判決は「耐震安全性は確保されており、原告らの生命、身体が侵害される具体的危険は認められない」と判断した。 白鳥さんは、首相の要請について「福島の事故を受け、考えが改められなければ、この国も終わりだと思っていた。この英断を貫いてほしい」と期待を込めた。
一方、その他の原発を抱える自治体や、電力会社の関係者は、突然の発表に驚きを隠せない。 ２００７年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発（全７基）が立地する同県柏崎市の会田洋市長は「相当思い切った決断だ」と戸惑い気味に話した。「柏崎刈羽原発について国がどう考えるのか。浜岡原発だけの話なのか、説明を受けたい」
同原発は中越沖地震で設計値を大幅に上回る揺れに見舞われた。耐震強化の工事をし、全７基のうち４基が運転を再開している。会田市長は「必要な耐震補強はなされており、ただちに止める必要があるとは考えていない」とする一方、東電側の進める津波対策については「十分かどうかは別。福島第一原発の事故の検証結果も合わせて考える必要がある」と話した。
日本海側の北海道泊村に泊原発を持つ北海道電力の関係者は「情報は、ニュースの内容だけしかない。なぜ今なのか」と驚いた。「まさか泊原発まで止めろ、とは言わないだろうが……」 北海道庁の危機対策局幹部も「じゃあ他の原発はどうなのか、というところが示されていない」という。
九州電力の玄海原子力発電所のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「唐突な発言だ。玄海原発２、３号機の運転再開問題は、国による安全が確認されたうえで、町議会で議論すべきだと思っている」と話した。（朝日）
・関電が中電に電力融通検討 政府の支援要請を受け
関西電力は６日、政府の要請に基づき、中部電力に対して電力融通などの支援を検討する方針を固めた。しかし、関西電力も定期検査中の原発で運転再開のめどが立たないなど、夏の電力供給に対する懸念があるため、難しい対応を迫られそうだ。 海江田万里経済産業相が、関西電力の八木誠社長に対し直接、中部電力への支援を電話で要請したという。 関西電力、中部電力とも周波数６０ヘルツの電流を送電しているため「システム的には電力融通は可能」（関西電力広報）だ。しかし、融通はあくまでも自社管内の電力安定供給を確保した上での予備電力を利用するのが大前提となる。
関西電力では現在、定検中の原発３基について運転再開のめどが立っていない。同社の供給計画では８月の需要を２９５６万キロワットと想定し、供給能力を３２９０万キロワットと見込んでいる。だが、３基が再開できなければ供給能力は約３千万キロワットとなり、適正な予備電力を確保できなくなるという厳しい状況だ。 関西電力は「（首相が）浜岡原発の全面停止を突然、要請したことで驚いている。詳しい内容が分からず、中部電力がどのように対応するかも聞いていないことから、当社としてのコメントはご容赦いただきたい」としている。（産経）
・柏崎刈羽原発、非常時冷却系の弁が故障
東京電力は６日、運転中の柏崎刈羽原子力発電所１号機で、非常時に原子炉を冷却するために注水する配管の弁が閉まらなくなったと発表した。 外部への放射能漏れはないという。３系統ある「低圧注水系」のうちの１系統の故障が定期試験で判明した。他の２系統は正常に作動しており、故障した弁も１０日以内に復旧するとしている。（読売）
・経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す
原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０～５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。 １４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。
文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。 その上で、３０～５０年に向けた長期的なエネルギー政策の３本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後１年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて３千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底（安全宣言）により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。
再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約７倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。【共同通信】
・原発６基中３基停止へ 川内１号機が定期検査 九電
九州電力は６日、川内原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市、出力８９万キロワット）が１０日から定期検査に入ると発表した。運転再開延期中の玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）と合わせ、九州の原発計６基中３基、出力計約２６２万キロワットの運転が止まる事態となる見通し。３基が同時に停止するのは、大型改修を行った玄海１、２号機と、通常の検査に入った同４号機の２００１年４－６月以来。
３基の合計出力は、九電が今夏想定していた全体の供給力（１９７８万キロワット）の約１３％に当たる。代替の化石燃料は７月上旬までしか調達のめどがたっていない。九電は計３基の停止が長期化すれば夏の需要期に供給不足になるため、工場などに大幅な節電を求める方向で検討している。
川内１号機の検査期間は２カ月程度で、７月下旬に原子炉を再起動する発電を再開し、８月中旬にも営業運転に復帰する予定。九電は「再開にあたっては玄海２基と同様、地元の理解が必要と考えている」としている。 玄海原発２、３号機は定期検査中、福島第１原発事故を受けて４月中に予定していた営業運転再開を延期。九電は津波被害を想定した緊急安全対策を国に提出。原子力安全・保安院が近く示す検査結果で妥当性が認められれば、玄海２基の再開について地元の佐賀県や玄海町に理解を求める方針。（西日本新聞）
・日米が測定、放射線量マップ発表 百ミリシーベルト超も
福島第１原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は６日、文部科学省と米エネルギー省が航空機で合同測定した地表付近の放射線量マップを発表した。原発から北西３０キロ以上にわたって、年間の積算被ばく放射線量が１００ミリシーベルトを超える恐れがある地域が広がっている。
マップは４月２９日現在の放射線量を表示。原発から半径３０キロ圏外で、計画的避難区域になった福島県浪江町や飯舘村の一部でも毎時１９マイクロシーベルト、年間換算では１００ミリシーベルトを超える線量となった。文科省は「風雨などで放射性物質が徐々に減少するので、実際に１００ミリシーベルトを超える可能性は低い」としている。 ３０キロ圏外の南相馬市、川俣町、伊達市の一部でも毎時３・８マイクロシーベルト、年間換算で２０ミリシーベルトを超える地域がある。統合本部は４月２６日に実測値に基づく放射線量分布マップを公表しており、今回もほぼ同様の値を示している。
また、土壌表層の放射性物質の量を示したマップも発表。１平方メートル当たり、放射性セシウムが３００万～３０００万ベクレルの地域が北西に広がった。国内には土壌全般に関する濃度基準はない。 放射線量の測定は、４月６日から２９日にかけて実施。小型機とヘリコプター計３機が、原発から約８０キロ圏内の上空約１５０～７００メートルを飛行、高感度の放射線検出器を使って測定した。
一方、文科省と水産庁は、海での放射性物質の調査を従来の２倍強の計１０５カ所に増やすと発表した。国と東電が実施し、最も遠い調査海域は福島第１原発から約３００キロ離れている。宮城県沖から茨城県沖にかけての表層、中層、下層の海水や、陸に近い海底の土を検査。海上の大気中の放射線量なども調べる。 水産庁はまた、水産物の検査指針をまとめ、関係県などに通知した。表層から底層まで生息域を広くカバーして対象魚種を選び検査するよう求めた。カツオやサンマ、イワシなどの回遊魚も、移動に合わせて採取地点を変えて検査する。【共同通信】
・海の放射性物質、２年以内にアメリカ西海岸へ ＩＡＥＡ
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は５日、ウィーンの本部で記者会見し、福島第一原発事故で海に流れ出た放射性物質が、２年以内に北米大陸の西海岸まで到達するとの見通しを示した。 福島第一原発近くの海にたまっている高濃度の放射能汚染水について、東京電力は特殊なフェンスで外洋への流出を抑えようとしている。ＩＡＥＡの専門家は「一定の効果がある」とした上で、これまでに流出した放射性セシウムなど放射性物質は「黒潮に流されて１～２年のうちにカナダか米カリフォルニアの海岸部で観測される」と予測。ただし「とても低いレベルで問題はない」とした。
また、フローリー事務次長は、福島第一原発事故の調査団について「日程など詳細は日本側と調整中」としたが、ＩＡＥＡ関係筋は「５月中旬にも派遣される」との見通しを示した。福島第一原発だけでなく、東日本大震災の被害を受けた福島第二原発や女川原発（宮城県）も調査対象となる見通しだ。（朝日・ウィーン＝玉川透）
・「配慮」求める東電の要望書、鹿野農水相が厳しく批判
福島第一原発の事故に伴う損害賠償の判定指針をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書を出していた問題で、鹿野道彦農林水産相は６日の記者会見で、東電の対応を厳しく批判した。一方、審査会を所管する文部科学省は、要望書の取り扱いをめぐり、東電に抗議したことを明らかにした。
東電は４月２５日、１次指針決定に先立ち、東電の賠償能力を念頭に置いて指針をつくるよう、審査会に要望した。この対応について鹿野農水相は「考えられない。審査会がどういう意味を持つのか、もう一度考え直してもらいたい」と述べた。 東電は当初、要望書を公表せず、その理由について５日の会見で、文科省の審査会事務局と協議した結果と説明した。ところが、高木義明文科相の６日の会見に同席した文科省の担当者は「そういう事実はない。東電に抗議をした」と、東電の説明を否定した。東電から審査会で要望について公開審議する求めもなかったという。東電は６日夜の会見で一転、被災者からの求めがあったことを理由に要望書を公開した。（朝日）
⇒「原発事故が突きつけたガバナンスの欠如――責任をなすり付け合う東電と政府・政治家たち(1) 」（東洋経済）
