シリアに対する武力攻撃に反対する
シリアの平和を願う署名に協力して下さい！
シリア支援団体サダーカ / The Syrian Support Organization Sadaqa
Hands Off Syria! / シリアから手を引け！
Take action against U.S. intervention! / 米国の軍事介入に反対する行動を起こそう！
Website: http://www.AnswerCoalition.org
・・・
9/7
・仏国民、シリア攻撃反対６４％＝参加慎重派も急増
７日付のフランス紙フィガロに掲載された世論調査→仏国民の６４％が、シリアに対するいかなる軍事行動にも反対すると回答。８月２９日公表の前回調査では４５％で、１週間余りで攻撃反対が急増。
また、フランスの軍事介入参加を支持するかとの質問には、６８％が「支持しない」と答え、前回比９ポイント増だった。（パリＡＦＰ＝時事より）
・軍事行動回避の可能性示唆 オバマ大統領 介入方針は維持
オバマ米大統領は６日、ロシア・サンクトペテルブルクでの記者会見で、シリアでの化学兵器使用を確実に防ぐ手段があれば「国際社会との共同行動を選択することになる」と述べ、シリアへの軍事介入を回避する可能性が残っていることを示唆した。
オバマ氏が軍事介入決断を表明後、介入回避を示唆したのは初めて。ただ、現時点で軍事行動以外の現実的な案には接していないとして、介入方針は維持するとした。 シリアへの軍事介入に対する国民の支持は広がっておらず、野党共和党が多数を占める米下院での介入承認は簡単ではないとの見方も出ている。（共同）
・仏大統領、軍事攻撃は「国連の調査結果を待つ」
「オランド仏大統領は６日、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の閉幕後に記者会見し、武力行使の条件として
・国連による化学兵器使用に関する調査の結果と、
・軍事介入を承認する米議会の決議採択を挙げた。大統領は条件を満たした後に「国民に決断を表明する」と言明した。
大統領は米国とともに軍事介入に踏み切る場合「（アサド政権の）軍事施設だけを標的にする」と述べた。さらに「軍事行動によって政治解決を早く見つけられるようになる」と語り、軍事介入の目的が「アサド政権の打倒ではない」とも強調した。（日経電子版より）
9/6
・シリアへの軍事介入、賛否半々 Ｇ20夕食会 -日本政府によると、国連安全保障理事会の決議なしにシリアのアサド政権を攻撃することについて15カ国の首脳が発言。ロシアのペスコフ大統領報道官は「賛否が半々に割れた」と指摘。
-一方、議長国ロシアのプーチン大統領は国連安保理の決議に基づかない武力行使は「国際法違反」としており、武力行使への反対を表明したとみられる。５日にロシアとの連携を確認した中国も武力行使には否定的だ。
-夕食会に出席した潘基文（バン・キムン）国連事務総長は声明を発表し、シリアでの化学兵器使用を非難する一方で「軍事的解決策はあり得ない」と述べた。ペスコフ氏は５日夜、記者団に「武力行使の法的な決定ができるのは唯一、国連安保理だ。国連安保理はロシア外交の基盤であり、シリア問題もそうだ」と強調。米政府の独自調査には化学兵器の証拠がないとし「受け入れられない」と語った。（日経電子版より）
9/5
・シリア攻撃に１０か国が参加・協力…米国務長官
ケリー米国務長官（４日の公聴会の冒頭）。
「１００か国以上に話をし、３１か国がアサド政権が化学兵器を使用したと判断した。軍事作戦への参加を申し出た国は、作戦に必要とされる以上に多い」。「有志連合」の体制が整いつつある。
長官によると、作戦への参加・協力を申し出たのは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、トルコ、フランス、デンマーク、ポーランドなど、１０か国以上に上り、アラブ諸国から、費用負担の申し出もあるという。（読売、ワシントン＝山口香子より）
・アメリカ議会上院の外交委員会が4日、シリアに対する軍事行動を承認する決議案を採択。賛成10、反対7、棄権1。
・決議案では、軍事行動の期間を60日間として、必要性が証明されれば、さらに30日間の延長を認めている。また、地上部隊の派遣を認めないことも明記。
・下院の外交委員会でも、審議がスタートし、9日以降に行われる上下両院本会議での投票に向け、議論が活発化。
9/1
・南米首脳会議がシリア攻撃反対を宣言 （現代ラテンアメリカ情勢）
・米共和党ランド・ポール、テッド・クルーズ上院議員→「シリア内戦は米国の安全保障と明確な関係はない」（ポール氏）と反対。
・民主党チャールズ・ランゲル下院議員→「安保上の米国の利益に寄与しない」との理由で反対。
・共和党の重鎮、マケイン、グラム両上院議員→オバマ大統領が想定する限定的なシリア攻撃は「内戦状況の好転につながらない」と述べ、アサド政権打倒を目指すべきだとの見解を表明。（共同）
シリアのジャミル副首相
「われわれは（応戦のため）銃の引き金に指をかけた状態を維持している」。「必ず報復する」。
「シリアの盟友を信頼している。この信頼が揺らぐことはない」。
シリアが報復として、米国の同盟国、イスラエルに化学兵器を使用するとの見方が出ている。副首相はこれを踏まえ、「イスラエルは狂乱状態に陥っている」とも述べた。（共同）
安倍首相
「大統領の重い決意の表明と受け止めている。米議会のプロセスを注視し、今後も米国をはじめ国際社会としっかり連携して情報収集し、（シリア情勢が）改善していくよう対応したい」
・米大統領、シリア攻撃「議会承認求める」 ９日以降に
「オバマ米大統領は31日午後（日本時間９月１日未明）、ホワイトハウスで声明を発表し、米政府としてシリアのアサド政権による化学兵器使用を断定したことを受け「行動すべきだと決した」と表明した。
ただ具体的な軍事介入に際しては「米議会の承認を求める」と述べ、議会との調整に時間をかける方針を明らかにした。シリア攻撃は米議会が再開する９日以降に事実上先送りされた形だ。
オバマ大統領はアサド政権による化学兵器使用について「21世紀で最悪の出来事だ」と批判。化学兵器による攻撃の阻止は米国の国益でもあると指摘・・・」（日経 ワシントン＝吉野直也より）
8/31
・菅義偉官房長官
３０日の記者会見→「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」。
「政府関係者」→化学兵器使用を受けた軍事介入が実施された場合には「『理解する』などと中途半端なことはやらない」。
・日米外相、シリア問題で電話協議 緊密連携で一致
「岸田文雄外相は31日夜、ケリー米国務長官と電話で約20分間協議し、シリア情勢の改善に向けて日米が緊密に連携していくことで一致した。
岸田氏は「シリアで化学兵器が使用された可能性は高い。化学兵器の使用は人道上許されない。シリア情勢の悪化はアサド政権に責任がある」と述べた。ケリー氏は「日本の立場を感謝し、歓迎する」と応じた。・・・。米国が軍事介入に踏み切った場合、安倍政権は早期に日本政府の立場を表明する方針。・・・。
外務省は軍事介入後の人道支援の拡大を検討している。日本政府はこれまでシリアの難民や国内避難民などのために約9500万ドルの人道支援を実施した。 軍事介入でさらに難民が増える可能性が高いことを踏まえ、非政府組織（ＮＧＯ）などを通じた支援を早期に実施する構えだ。（日経より）
↓
「緊急無償資金協力」を追加実施する方針。新たに１千万ドル（約９億８千万円）超の支援を行い、これまでの資金協力額と合わせ１億ドルの大台へ。
・対シリア、米国支持を＝「化学兵器使用」確証が前提－自民幹事長
「自民党の石破茂幹事長は３１日午前、シリア情勢について「米国が提示した（化学兵器使用の）証拠を日本政府として説明を受け、国民にも説明できるのであれば、時を置かずにその行動を支持することが必要だ」と述べ、シリアによる化学兵器使用の確証が得られれば、米国の対応を支持すべきだとの考えを示した。
前提付きとはいえ、政府・与党の幹部で米国支持を打ち出したのは石破氏が初めて。・・・。
「日本は攻撃に共同して参加をするわけではない。軍事行動をどう評価するかだから、国会での議論が必要だという性質のものだとは思っていない」と指摘。その上で「（安倍晋三）首相が支持する選択をすれば、党として支えるのは当たり前だ」と強調した・・・」（時事より）
・シリア軍事介入、説明へ＝G20利用し各国に―米大統領
「米政府高官は30日、・・・オバマ大統領が9月5、6両日にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の場を利用し、各国首脳とシリア情勢をめぐり意見交換すると語った。これに先立ち米国がシリアを空爆するとの見方も出ており、大統領はG20で、米国の立場を説明し、各国の支持を得たい考えだ・・・」（ワシントン時事より）
・シリア軍事介入に疑念示す欧州各国、米に同調せず
「・・・ドイツでは、テレビ局ZDFの世論調査で、回答者の58％が軍事介入に反対。欧米諸国はシリアを攻撃すべきだと答えたのは33％だった。
・・・フランスでは世論が二分している。2つの世論調査の結果では、「国連決議があれば」という条件を付けても、賛成する回答は55％、45％にとどまった。
イタリアは、2011年のリビア攻撃の際には基地も提供したが、今回は国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議がない限り、あらゆる軍事介入への参加の可能性はないとしている。
オーストリアとスペインでは、政治家やメディアが慎重な対応を訴えており、国連調査団が証拠を提示するまでいかなる行動も起こすべきではないと強く主張している。また米国の忠実な同盟国であり、イラクやアフガニスタンにも大規模な軍を派遣してきたポーランドさえ、強硬な軍事介入には反対している。
一方、米国の主要な同盟国であるカナダは29日、欧米諸国による軍事介入を支持する意向を表明した。ただし、自国は参加しない方針だという」（AFPより）
・シリア攻撃の自制求める＝国連総長
潘基文国連事務総長は30日、シリア問題をめぐり安保理5常任理事国代表と会談した。潘氏は国連化学兵器調査団の活動を説明するとともに「国連憲章の重要性」を繰り返し強調し、安保理決議なしのシリア攻撃を自制するよう求めた。（ニューヨーク時事より）
・シリア 国連調査団は活動終了し出国へ
「・・・シリアの国営テレビは、ムアレム外相がパン・ギムン事務総長と電話で会談したと伝えました。この中で、ムアレム外相は「完全ではない不十分な報告書であるならば、シリア政府は拒否する」と述べ、反政府勢力側の主張に沿っただけの報告書であれば、受け入れられないという考えを示しました。
これに対しパン・ギムン事務総長は「調査団はまたシリアに戻ることになるだろう」と述べ、必要ならば調査を継続する可能性を示唆しました」（NHKより）
・オバマ大統領、限定的な武力行使を検討 対シリア
「オバマ米大統領は３０日、シリア政府が化学兵器を使ったと結論づけた報告書を公表後、記者団に対し、「シリアや他の国に、国際法上、化学兵器の使用が禁止されているとはっきりさせる」という目的で、シリアに対し、地上軍を派遣しない形の限定的な武力行使を検討していると述べた・・・」（朝日電子版より）
・米国務長官：シリアへの対応、独自の時間的枠組みで決断
「・・・ケリー長官はワシントンで記者団に対し、「オバマ大統領は、米国が独自の時間的枠組みで独自の決断を下すことを保証する」と語った。
オバマ政権が公表した分析評価には、諜報機関はシリアのアサド大統領の軍が21日の攻撃で化学兵器を使用したと「強く確信」していると記述された。
ケリー長官は、ダマスカス東部ゴウタ地区での21日の攻撃では少なくとも1429人が死亡し、うち426人は子どもだったと説明した・・・」（ブルームバーグより）
8/30
・英議会、対シリア軍事介入認めず 米単独で行動も （CNNより）
「・・・シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、英下院は２９日、シリアに対する軍事行動の提案動議を反対多数で否決した。これを受けて米政府高官は、米国が単独で行動を取らなければならない可能性も出てきたと語った。
キャメロン英首相はシリア政府が化学兵器を使った伝えられたことに対し、断固たる対応を促す動議を提出。しかし英下院は反対２８５、賛成２７２の反対多数でこの動議を退けた・・・」（CNNより）
・英、対シリア軍事行動を断念＝米は方針堅持、単独介入検討
「・・・米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官はオバマ大統領が国益に沿って行動し「（アサド政権による）化学兵器使用に責任を取らせる」方針を確認したことを明らかにし、シリアへの介入方針を堅持する考えを示した。
ＣＮＮテレビなどは、オバマ政権が米国単独のシリア介入の可能性について、検討を始めたと報じた。２９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、今回の軍事介入は小規模にとどまり、米国単独で十分行えるとし「重要なのは同盟国による外交的支持だ」との政府高官発言を伝えた」
「・・・ 当初、（イギリスの）動議は１回の採決で直ちに軍事行動に移れる内容だった。しかし、野党労働党の要求を受け、軍事行動のためにはシリアで活動中の国連化学兵器調査団の結果を待って再度の採決を必要とするよう修正するなど大きく譲歩。だが、労働党は結局反対に回った。また、与党保守党内にも介入への慎重論が相次いだ。（ロンドン、ワシントン時事より）
・シリア軍事介入 国連現地調査団、現地収集のサンプル分析着手へ
「・・・化学兵器の使用について、現地で調査を続けている国連の調査団は、日本時間の30日、活動を終え、現場で集めたサンプルの分析に着手する。・・・集めたサンプルは、ヨーロッパの複数の研究所で分析にかけられ、アメリカ・ニューヨークで、潘基文(パン・ギムン)事務総長に調査内容が報告される予定となっている」
「・・・一方、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国は29日、前の日に続いて会合を開いたが、1時間足らずで終了した。こうした中、アサド大統領の動静が29日、国営テレビで伝えられた。
イエメンの国会議員と会談したアサド大統領は、「いかなる攻撃からも国を守るために、全力を尽くす」と、徹底抗戦の構えを示したと報じられている」（FNNより）
・シリア軍事介入、米英仏「正当性」に腐心 世論にらむ
「・・・英政府は29日、「安保理での行動が封じられた場合でも、シリアの人道的危機を軽減するために英国は例外的な手段を講じることができる」と軍事行動を正当化する声明を公表した。
・・・・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は28日にブリュッセルで理事会を開いたものの、ＮＡＴＯとしてのシリアへの武力行使は難しいとの見方が大勢。このため米英仏はイラク戦争やリビア内戦の時のような有志連合での攻撃を想定しているとされる。
・・・フランスのオランド大統領は29日、パリの大統領府でシリアの反体制派統一組織「シリア国民連合」のジャルバ議長と会談。シリア情勢について意見交換した。
オランド大統領は記者団に「エスカレートする暴力を止めるため、国際社会は必要な措置をとるべきだ」と述べ、軍事的な介入の可能性を改めて示唆。「政治的解決のためにあらゆることがなされるべきだ」とも主張し、対話の努力を訴えた。
一方、中国の王毅外相はシリア情勢について「外部の軍事介入は国連憲章の主旨に反し、中東情勢をさらに不安定にする」との談話を発表。米国などによる軍事介入に反対する意向を鮮明にした」（日経電子版より）
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「シリアの平和を願う署名 キャンペーン 」
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9/7
・仏国民、シリア攻撃反対６４％＝参加慎重派も急増
７日付のフランス紙フィガロに掲載された世論調査→仏国民の６４％が、シリアに対するいかなる軍事行動にも反対すると回答。８月２９日公表の前回調査では４５％で、１週間余りで攻撃反対が急増。
また、フランスの軍事介入参加を支持するかとの質問には、６８％が「支持しない」と答え、前回比９ポイント増だった。（パリＡＦＰ＝時事より）
・軍事行動回避の可能性示唆 オバマ大統領 介入方針は維持
オバマ米大統領は６日、ロシア・サンクトペテルブルクでの記者会見で、シリアでの化学兵器使用を確実に防ぐ手段があれば「国際社会との共同行動を選択することになる」と述べ、シリアへの軍事介入を回避する可能性が残っていることを示唆した。
オバマ氏が軍事介入決断を表明後、介入回避を示唆したのは初めて。ただ、現時点で軍事行動以外の現実的な案には接していないとして、介入方針は維持するとした。 シリアへの軍事介入に対する国民の支持は広がっておらず、野党共和党が多数を占める米下院での介入承認は簡単ではないとの見方も出ている。（共同）
・仏大統領、軍事攻撃は「国連の調査結果を待つ」
「オランド仏大統領は６日、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の閉幕後に記者会見し、武力行使の条件として
・国連による化学兵器使用に関する調査の結果と、
・軍事介入を承認する米議会の決議採択を挙げた。大統領は条件を満たした後に「国民に決断を表明する」と言明した。
大統領は米国とともに軍事介入に踏み切る場合「（アサド政権の）軍事施設だけを標的にする」と述べた。さらに「軍事行動によって政治解決を早く見つけられるようになる」と語り、軍事介入の目的が「アサド政権の打倒ではない」とも強調した。（日経電子版より）
9/6
・シリアへの軍事介入、賛否半々 Ｇ20夕食会 -日本政府によると、国連安全保障理事会の決議なしにシリアのアサド政権を攻撃することについて15カ国の首脳が発言。ロシアのペスコフ大統領報道官は「賛否が半々に割れた」と指摘。
-アサド政権による化学兵器の使用を断定したオバマ米大統領は「国際社会の沈黙は許されない」と繰り返しており、夕食会でも軍事介入への支持を訴えたもよう。フランスのオランド大統領は同調する構えを示した可能性が高い。
-一方、議長国ロシアのプーチン大統領は国連安保理の決議に基づかない武力行使は「国際法違反」としており、武力行使への反対を表明したとみられる。５日にロシアとの連携を確認した中国も武力行使には否定的だ。
-夕食会に出席した潘基文（バン・キムン）国連事務総長は声明を発表し、シリアでの化学兵器使用を非難する一方で「軍事的解決策はあり得ない」と述べた。ペスコフ氏は５日夜、記者団に「武力行使の法的な決定ができるのは唯一、国連安保理だ。国連安保理はロシア外交の基盤であり、シリア問題もそうだ」と強調。米政府の独自調査には化学兵器の証拠がないとし「受け入れられない」と語った。（日経電子版より）
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・シリア攻撃に１０か国が参加・協力…米国務長官
ケリー米国務長官（４日の公聴会の冒頭）。
「１００か国以上に話をし、３１か国がアサド政権が化学兵器を使用したと判断した。軍事作戦への参加を申し出た国は、作戦に必要とされる以上に多い」。「有志連合」の体制が整いつつある。
長官によると、作戦への参加・協力を申し出たのは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、トルコ、フランス、デンマーク、ポーランドなど、１０か国以上に上り、アラブ諸国から、費用負担の申し出もあるという。（読売、ワシントン＝山口香子より）
・アメリカ議会上院の外交委員会が4日、シリアに対する軍事行動を承認する決議案を採択。賛成10、反対7、棄権1。
・決議案では、軍事行動の期間を60日間として、必要性が証明されれば、さらに30日間の延長を認めている。また、地上部隊の派遣を認めないことも明記。
・下院の外交委員会でも、審議がスタートし、9日以降に行われる上下両院本会議での投票に向け、議論が活発化。
9/1
・南米首脳会議がシリア攻撃反対を宣言 （現代ラテンアメリカ情勢）
・米共和党ランド・ポール、テッド・クルーズ上院議員→「シリア内戦は米国の安全保障と明確な関係はない」（ポール氏）と反対。
・民主党チャールズ・ランゲル下院議員→「安保上の米国の利益に寄与しない」との理由で反対。
・共和党の重鎮、マケイン、グラム両上院議員→オバマ大統領が想定する限定的なシリア攻撃は「内戦状況の好転につながらない」と述べ、アサド政権打倒を目指すべきだとの見解を表明。（共同）
シリアのジャミル副首相
「われわれは（応戦のため）銃の引き金に指をかけた状態を維持している」。「必ず報復する」。
「シリアの盟友を信頼している。この信頼が揺らぐことはない」。
シリアが報復として、米国の同盟国、イスラエルに化学兵器を使用するとの見方が出ている。副首相はこれを踏まえ、「イスラエルは狂乱状態に陥っている」とも述べた。（共同）
安倍首相
「大統領の重い決意の表明と受け止めている。米議会のプロセスを注視し、今後も米国をはじめ国際社会としっかり連携して情報収集し、（シリア情勢が）改善していくよう対応したい」
・米大統領、シリア攻撃「議会承認求める」 ９日以降に
「オバマ米大統領は31日午後（日本時間９月１日未明）、ホワイトハウスで声明を発表し、米政府としてシリアのアサド政権による化学兵器使用を断定したことを受け「行動すべきだと決した」と表明した。
ただ具体的な軍事介入に際しては「米議会の承認を求める」と述べ、議会との調整に時間をかける方針を明らかにした。シリア攻撃は米議会が再開する９日以降に事実上先送りされた形だ。
オバマ大統領はアサド政権による化学兵器使用について「21世紀で最悪の出来事だ」と批判。化学兵器による攻撃の阻止は米国の国益でもあると指摘・・・」（日経 ワシントン＝吉野直也より）
8/31
・菅義偉官房長官
３０日の記者会見→「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」。
「政府関係者」→化学兵器使用を受けた軍事介入が実施された場合には「『理解する』などと中途半端なことはやらない」。
・日米外相、シリア問題で電話協議 緊密連携で一致
「岸田文雄外相は31日夜、ケリー米国務長官と電話で約20分間協議し、シリア情勢の改善に向けて日米が緊密に連携していくことで一致した。
岸田氏は「シリアで化学兵器が使用された可能性は高い。化学兵器の使用は人道上許されない。シリア情勢の悪化はアサド政権に責任がある」と述べた。ケリー氏は「日本の立場を感謝し、歓迎する」と応じた。・・・。米国が軍事介入に踏み切った場合、安倍政権は早期に日本政府の立場を表明する方針。・・・。
外務省は軍事介入後の人道支援の拡大を検討している。日本政府はこれまでシリアの難民や国内避難民などのために約9500万ドルの人道支援を実施した。 軍事介入でさらに難民が増える可能性が高いことを踏まえ、非政府組織（ＮＧＯ）などを通じた支援を早期に実施する構えだ。（日経より）
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「緊急無償資金協力」を追加実施する方針。新たに１千万ドル（約９億８千万円）超の支援を行い、これまでの資金協力額と合わせ１億ドルの大台へ。
・対シリア、米国支持を＝「化学兵器使用」確証が前提－自民幹事長
「自民党の石破茂幹事長は３１日午前、シリア情勢について「米国が提示した（化学兵器使用の）証拠を日本政府として説明を受け、国民にも説明できるのであれば、時を置かずにその行動を支持することが必要だ」と述べ、シリアによる化学兵器使用の確証が得られれば、米国の対応を支持すべきだとの考えを示した。
前提付きとはいえ、政府・与党の幹部で米国支持を打ち出したのは石破氏が初めて。・・・。
「日本は攻撃に共同して参加をするわけではない。軍事行動をどう評価するかだから、国会での議論が必要だという性質のものだとは思っていない」と指摘。その上で「（安倍晋三）首相が支持する選択をすれば、党として支えるのは当たり前だ」と強調した・・・」（時事より）
・シリア軍事介入、説明へ＝G20利用し各国に―米大統領
「米政府高官は30日、・・・オバマ大統領が9月5、6両日にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の場を利用し、各国首脳とシリア情勢をめぐり意見交換すると語った。これに先立ち米国がシリアを空爆するとの見方も出ており、大統領はG20で、米国の立場を説明し、各国の支持を得たい考えだ・・・」（ワシントン時事より）
・シリア軍事介入に疑念示す欧州各国、米に同調せず
「・・・ドイツでは、テレビ局ZDFの世論調査で、回答者の58％が軍事介入に反対。欧米諸国はシリアを攻撃すべきだと答えたのは33％だった。
・・・フランスでは世論が二分している。2つの世論調査の結果では、「国連決議があれば」という条件を付けても、賛成する回答は55％、45％にとどまった。
イタリアは、2011年のリビア攻撃の際には基地も提供したが、今回は国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議がない限り、あらゆる軍事介入への参加の可能性はないとしている。
オーストリアとスペインでは、政治家やメディアが慎重な対応を訴えており、国連調査団が証拠を提示するまでいかなる行動も起こすべきではないと強く主張している。また米国の忠実な同盟国であり、イラクやアフガニスタンにも大規模な軍を派遣してきたポーランドさえ、強硬な軍事介入には反対している。
一方、米国の主要な同盟国であるカナダは29日、欧米諸国による軍事介入を支持する意向を表明した。ただし、自国は参加しない方針だという」（AFPより）
・シリア攻撃の自制求める＝国連総長
潘基文国連事務総長は30日、シリア問題をめぐり安保理5常任理事国代表と会談した。潘氏は国連化学兵器調査団の活動を説明するとともに「国連憲章の重要性」を繰り返し強調し、安保理決議なしのシリア攻撃を自制するよう求めた。（ニューヨーク時事より）
・シリア 国連調査団は活動終了し出国へ
「・・・シリアの国営テレビは、ムアレム外相がパン・ギムン事務総長と電話で会談したと伝えました。この中で、ムアレム外相は「完全ではない不十分な報告書であるならば、シリア政府は拒否する」と述べ、反政府勢力側の主張に沿っただけの報告書であれば、受け入れられないという考えを示しました。
これに対しパン・ギムン事務総長は「調査団はまたシリアに戻ることになるだろう」と述べ、必要ならば調査を継続する可能性を示唆しました」（NHKより）
・オバマ大統領、限定的な武力行使を検討 対シリア
「オバマ米大統領は３０日、シリア政府が化学兵器を使ったと結論づけた報告書を公表後、記者団に対し、「シリアや他の国に、国際法上、化学兵器の使用が禁止されているとはっきりさせる」という目的で、シリアに対し、地上軍を派遣しない形の限定的な武力行使を検討していると述べた・・・」（朝日電子版より）
・米国務長官：シリアへの対応、独自の時間的枠組みで決断
「・・・ケリー長官はワシントンで記者団に対し、「オバマ大統領は、米国が独自の時間的枠組みで独自の決断を下すことを保証する」と語った。
オバマ政権が公表した分析評価には、諜報機関はシリアのアサド大統領の軍が21日の攻撃で化学兵器を使用したと「強く確信」していると記述された。
ケリー長官は、ダマスカス東部ゴウタ地区での21日の攻撃では少なくとも1429人が死亡し、うち426人は子どもだったと説明した・・・」（ブルームバーグより）
8/30
・英議会、対シリア軍事介入認めず 米単独で行動も （CNNより）
「・・・シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、英下院は２９日、シリアに対する軍事行動の提案動議を反対多数で否決した。これを受けて米政府高官は、米国が単独で行動を取らなければならない可能性も出てきたと語った。
キャメロン英首相はシリア政府が化学兵器を使った伝えられたことに対し、断固たる対応を促す動議を提出。しかし英下院は反対２８５、賛成２７２の反対多数でこの動議を退けた・・・」（CNNより）
・英、対シリア軍事行動を断念＝米は方針堅持、単独介入検討
「・・・米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官はオバマ大統領が国益に沿って行動し「（アサド政権による）化学兵器使用に責任を取らせる」方針を確認したことを明らかにし、シリアへの介入方針を堅持する考えを示した。
ＣＮＮテレビなどは、オバマ政権が米国単独のシリア介入の可能性について、検討を始めたと報じた。２９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、今回の軍事介入は小規模にとどまり、米国単独で十分行えるとし「重要なのは同盟国による外交的支持だ」との政府高官発言を伝えた」
「・・・ 当初、（イギリスの）動議は１回の採決で直ちに軍事行動に移れる内容だった。しかし、野党労働党の要求を受け、軍事行動のためにはシリアで活動中の国連化学兵器調査団の結果を待って再度の採決を必要とするよう修正するなど大きく譲歩。だが、労働党は結局反対に回った。また、与党保守党内にも介入への慎重論が相次いだ。（ロンドン、ワシントン時事より）
・シリア軍事介入 国連現地調査団、現地収集のサンプル分析着手へ
「・・・化学兵器の使用について、現地で調査を続けている国連の調査団は、日本時間の30日、活動を終え、現場で集めたサンプルの分析に着手する。・・・集めたサンプルは、ヨーロッパの複数の研究所で分析にかけられ、アメリカ・ニューヨークで、潘基文(パン・ギムン)事務総長に調査内容が報告される予定となっている」
「・・・一方、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国は29日、前の日に続いて会合を開いたが、1時間足らずで終了した。こうした中、アサド大統領の動静が29日、国営テレビで伝えられた。
イエメンの国会議員と会談したアサド大統領は、「いかなる攻撃からも国を守るために、全力を尽くす」と、徹底抗戦の構えを示したと報じられている」（FNNより）
・シリア軍事介入、米英仏「正当性」に腐心 世論にらむ
「・・・英政府は29日、「安保理での行動が封じられた場合でも、シリアの人道的危機を軽減するために英国は例外的な手段を講じることができる」と軍事行動を正当化する声明を公表した。
・・・・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は28日にブリュッセルで理事会を開いたものの、ＮＡＴＯとしてのシリアへの武力行使は難しいとの見方が大勢。このため米英仏はイラク戦争やリビア内戦の時のような有志連合での攻撃を想定しているとされる。
・・・フランスのオランド大統領は29日、パリの大統領府でシリアの反体制派統一組織「シリア国民連合」のジャルバ議長と会談。シリア情勢について意見交換した。
オランド大統領は記者団に「エスカレートする暴力を止めるため、国際社会は必要な措置をとるべきだ」と述べ、軍事的な介入の可能性を改めて示唆。「政治的解決のためにあらゆることがなされるべきだ」とも主張し、対話の努力を訴えた。
一方、中国の王毅外相はシリア情勢について「外部の軍事介入は国連憲章の主旨に反し、中東情勢をさらに不安定にする」との談話を発表。米国などによる軍事介入に反対する意向を鮮明にした」（日経電子版より）
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