ＭＯＸ、プルサーマル、再稼働
・「福島考えたら…」厳戒の中、抗議の声 ＭＯＸ燃料到着
「使用済み核燃料をフランスで再処理したＭＯＸ燃料が２７日朝、東京電力福島第一原発事故後初めて、福井県の関西電力高浜原発に搬入された。プルトニウムを燃やすプルサーマル発電の再開を急ぐ関電。現地では、抗議の声を上げる市民グループと原発と共存してきた住民の思いが入り交じった。
午前６時半。朝もやがかかる中、ＭＯＸ燃料を積んだ輸送船が高浜原発がある内浦湾に姿を現した。全長１０４メートル、約７千トン、英国船籍のパシフィック・イーグレット号だ。
「ＭＯＸ燃料は認めないぞ」「プルサーマルやめろ」。近くの岸壁に集まった「原子力発電に反対する福井県民会議」（福井市）や「原水爆禁止日本国民会議」（東京都）などのメンバー約１００人が、シュプレヒコールを繰り返した。 ・・・・。」（朝日）
・高浜原発にＭＯＸ到着 関電、３号機用に20体
「・・・・・関電によると、輸送された燃料は、仏アレバ社に製造を発注した20体全て。関電は、７月の原発新規制基準施行後、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電の再開を前提に、速やかに高浜３、４号機の再稼働を原子力規制委員会に申請する方針。
関電は27日午後の記者会見であらためて、ＭＯＸ燃料の使用時期は未定とする一方、「地元の理解を得ながらプルサーマルを進めたい」と述べた。既に、２０１４年秋ごろから両機での使用を想定し、家庭向け電気料金値上げの原価を算定していることが明らかになっている。
ＭＯＸ燃料は27日午前７時すぎ、高浜原発の専用岸壁に接岸。燃料の入った輸送容器３基は大型クレーンでトレーラーに積まれ、県などによる放射線検査後、原発施設内に搬入された。今後、輸送容器からピットと呼ばれる水を張った施設に移し、原子力規制庁による輸入燃料体検査を受ける予定。
関電は08年、アレバ社に燃料集合体20体を発注。10年に完成、11年中の輸送を予定していたが、東日本大震災の影響で延期となっていた。フランス側が早期の輸送を要請。昨年秋ごろから、日本政府が関係国と調整するなどして輸送が決まり、輸送船は４月17日（日本時間同18日）、フランスの港を出発し、日本に向かっていた。」（中国新聞）
・再稼働、プルサーマルも念頭＝地元の理解カギ－関西など電力３社
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて燃やす「プルサーマル発電」の再開に向けた動きが本格化してきた。２７日には関西電力高浜原発（福井県）にフランスで製造されたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が到着。
関西、四国、九州の電力３社は、７月の新たな規制基準施行を受けて申請する原発の再稼働で、一部はプルサーマルを前提とする方針だ。ただ、安全性などを不安視する声は根強く、プルサーマル再開では立地地域の理解を得られるかがカギとなる。（時事）
・プルサーマル 「窮余の策」はもういい
まるで何事もなかったかのように進むのが気にかかる。・・・・。
関西電力は７月にも高浜原発３、４号機の再稼働を申請する方針で、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電を前提にしていることを明らかにしている。 高浜原発から３０キロ圏内に舞鶴市のほぼ全域が入る。多々見良三市長が「安全協定も結ばず、いきなり稼働というのは筋が違う」と反発していた。
現在の原発はウラン燃料だけを使う設計になっているが、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を加えることで燃えむらが生じ、過熱・破損のリスクが高まるとの指摘もある。事故が起きた時の避難先も確保されたとは言えない。
少なくとも関電は、近隣自治体を含めて地元の不安が解消するまで再稼働すべきではあるまい。
関電だけでない。四国電力も伊方原発（愛媛県）でプルサーマルの再開をめざしている。
安倍政権は原発再稼働をめざし、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進する姿勢を鮮明にしだした。関電など電力各社は意を強くするわけだ。
ただプルサーマルは、核燃サイクルの行き詰まりによる窮余の策といった面が強い。本来はウランを燃やした後にプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で再利用する計画だが、肝心の高速炉「もんじゅ」（福井県）は１万点を超す点検漏れが明らかになったばかりで、実用化の見通しは全くない。
もう一つの中核施設、使用済み核燃料再処理工場（青森県）も長年トラブル続きで、今年１０月予定の工場完成は延期が濃厚だ。
使われるあてのないプルトニウムは貯まる一方で、すでに国内外で約３０トンも保有する。長崎型原爆５千発分だ。日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約によって再処理技術の商業利用が認められてきた。世界の目が厳しくなるのは当然だろう。
そこでプルトニウムを原発で燃やして減らそうと、プルサーマルにお鉢が回ったにすぎない。
電力会社にとって、英国やフランスで再処理し海上搬送するためコストが高くつき、割に合わないとの指摘も聞こえる。このコストは電力料金にはねかえってくる。
膨大な公費と時間を費やしたからといって、核燃サイクルに固執すれば矛盾が拡大するばかりだ。プルサーマルもその一つだ。大きく方向を変える時ではないか。（京都新聞 6月26日）
・脱原発提案すべて否決 再稼働目指す強気の発言相次ぐ 電力９社の株主総会
沖縄電力を除く電力９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く８社で、廃炉など脱原発を求める事前の株主提案が計７２件あったが支持が広がらず、反対多数で否決された。各社首脳は原発再稼働を目指す方針を説明。強気の発言が相次いだ。
東京電力の総会では、広瀬直己社長が柏崎刈羽原発（新潟県）に関し「運転再開に向け一層の安全性向上策を確実に実施したい」と説明。株主の福島県は福島第２原発（福島県）の廃炉を求める株主提案に賛成した。
関西電力の総会では兵庫県の井戸敏三知事が「関電は原発依存度が他社と比べて高い」と指摘。京都市の門川大作市長も「脱原発の道筋を明確にすべきだ」と求めたが、八木誠社長は「今後の経営に生かしたい」とかわした。
総会後の記者会見で北陸電力の久和進社長は、直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発（石川県）について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。
北海道電力の川合克彦社長は会見で、泊原発の再稼働に関し「少なくとも冬に間に合うのが一番望ましい」と述べた。安全審査の期間は規制委の判断事項で、踏み込んだ発言と受け取られそう。
原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、東京と北海道を除く７社は経営悪化に備えてためていた「別途積立金」の取り崩しを提案、承認された。
取り崩し額は九州が３５７０億円、東北が３３２４億円、関西が２７００億円などとなっており、７社合計で１兆１千億円を超え、東北、四国、九州の３社は全額取り崩しとなる。 （共同）
・第二原発廃炉 県が賛成 東電株主総会 白河、南相馬市も
東京電力の株主総会は２６日、都内で開かれた。福島第二原子力発電所の廃炉を求める議案が提案され、議決権を持つ県と白河、南相馬両市が賛成した。
東電の株主総会の議案採決で、県が議決権を行使するのは初めて。福島第一原発５、６号機、福島第二原発１～４号機の全基廃炉を求めている立場から賛成した。
県は東電の株式８００１株を資産として保有している。これまでは経営への介入を想定してこなかったため議決権を行使したことはなかった。 県と同様に東電の株式を保有し議決権を持っている白河、南相馬両市も福島第二原発の廃炉に賛成した。白河市は柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉にも賛成した。県と南相馬市は賛否を表明しなかった。 （福島民報）
・「福島考えたら…」厳戒の中、抗議の声 ＭＯＸ燃料到着
「使用済み核燃料をフランスで再処理したＭＯＸ燃料が２７日朝、東京電力福島第一原発事故後初めて、福井県の関西電力高浜原発に搬入された。プルトニウムを燃やすプルサーマル発電の再開を急ぐ関電。現地では、抗議の声を上げる市民グループと原発と共存してきた住民の思いが入り交じった。
午前６時半。朝もやがかかる中、ＭＯＸ燃料を積んだ輸送船が高浜原発がある内浦湾に姿を現した。全長１０４メートル、約７千トン、英国船籍のパシフィック・イーグレット号だ。
「ＭＯＸ燃料は認めないぞ」「プルサーマルやめろ」。近くの岸壁に集まった「原子力発電に反対する福井県民会議」（福井市）や「原水爆禁止日本国民会議」（東京都）などのメンバー約１００人が、シュプレヒコールを繰り返した。 ・・・・。」（朝日）
・高浜原発にＭＯＸ到着 関電、３号機用に20体
「・・・・・関電によると、輸送された燃料は、仏アレバ社に製造を発注した20体全て。関電は、７月の原発新規制基準施行後、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電の再開を前提に、速やかに高浜３、４号機の再稼働を原子力規制委員会に申請する方針。
関電は27日午後の記者会見であらためて、ＭＯＸ燃料の使用時期は未定とする一方、「地元の理解を得ながらプルサーマルを進めたい」と述べた。既に、２０１４年秋ごろから両機での使用を想定し、家庭向け電気料金値上げの原価を算定していることが明らかになっている。
ＭＯＸ燃料は27日午前７時すぎ、高浜原発の専用岸壁に接岸。燃料の入った輸送容器３基は大型クレーンでトレーラーに積まれ、県などによる放射線検査後、原発施設内に搬入された。今後、輸送容器からピットと呼ばれる水を張った施設に移し、原子力規制庁による輸入燃料体検査を受ける予定。
関電は08年、アレバ社に燃料集合体20体を発注。10年に完成、11年中の輸送を予定していたが、東日本大震災の影響で延期となっていた。フランス側が早期の輸送を要請。昨年秋ごろから、日本政府が関係国と調整するなどして輸送が決まり、輸送船は４月17日（日本時間同18日）、フランスの港を出発し、日本に向かっていた。」（中国新聞）
・再稼働、プルサーマルも念頭＝地元の理解カギ－関西など電力３社
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて燃やす「プルサーマル発電」の再開に向けた動きが本格化してきた。２７日には関西電力高浜原発（福井県）にフランスで製造されたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が到着。
関西、四国、九州の電力３社は、７月の新たな規制基準施行を受けて申請する原発の再稼働で、一部はプルサーマルを前提とする方針だ。ただ、安全性などを不安視する声は根強く、プルサーマル再開では立地地域の理解を得られるかがカギとなる。（時事）
・プルサーマル 「窮余の策」はもういい
まるで何事もなかったかのように進むのが気にかかる。・・・・。
関西電力は７月にも高浜原発３、４号機の再稼働を申請する方針で、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電を前提にしていることを明らかにしている。 高浜原発から３０キロ圏内に舞鶴市のほぼ全域が入る。多々見良三市長が「安全協定も結ばず、いきなり稼働というのは筋が違う」と反発していた。
現在の原発はウラン燃料だけを使う設計になっているが、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を加えることで燃えむらが生じ、過熱・破損のリスクが高まるとの指摘もある。事故が起きた時の避難先も確保されたとは言えない。
少なくとも関電は、近隣自治体を含めて地元の不安が解消するまで再稼働すべきではあるまい。
関電だけでない。四国電力も伊方原発（愛媛県）でプルサーマルの再開をめざしている。
安倍政権は原発再稼働をめざし、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進する姿勢を鮮明にしだした。関電など電力各社は意を強くするわけだ。
ただプルサーマルは、核燃サイクルの行き詰まりによる窮余の策といった面が強い。本来はウランを燃やした後にプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で再利用する計画だが、肝心の高速炉「もんじゅ」（福井県）は１万点を超す点検漏れが明らかになったばかりで、実用化の見通しは全くない。
もう一つの中核施設、使用済み核燃料再処理工場（青森県）も長年トラブル続きで、今年１０月予定の工場完成は延期が濃厚だ。
使われるあてのないプルトニウムは貯まる一方で、すでに国内外で約３０トンも保有する。長崎型原爆５千発分だ。日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約によって再処理技術の商業利用が認められてきた。世界の目が厳しくなるのは当然だろう。
そこでプルトニウムを原発で燃やして減らそうと、プルサーマルにお鉢が回ったにすぎない。
電力会社にとって、英国やフランスで再処理し海上搬送するためコストが高くつき、割に合わないとの指摘も聞こえる。このコストは電力料金にはねかえってくる。
膨大な公費と時間を費やしたからといって、核燃サイクルに固執すれば矛盾が拡大するばかりだ。プルサーマルもその一つだ。大きく方向を変える時ではないか。（京都新聞 6月26日）
・脱原発提案すべて否決 再稼働目指す強気の発言相次ぐ 電力９社の株主総会
沖縄電力を除く電力９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く８社で、廃炉など脱原発を求める事前の株主提案が計７２件あったが支持が広がらず、反対多数で否決された。各社首脳は原発再稼働を目指す方針を説明。強気の発言が相次いだ。
東京電力の総会では、広瀬直己社長が柏崎刈羽原発（新潟県）に関し「運転再開に向け一層の安全性向上策を確実に実施したい」と説明。株主の福島県は福島第２原発（福島県）の廃炉を求める株主提案に賛成した。
関西電力の総会では兵庫県の井戸敏三知事が「関電は原発依存度が他社と比べて高い」と指摘。京都市の門川大作市長も「脱原発の道筋を明確にすべきだ」と求めたが、八木誠社長は「今後の経営に生かしたい」とかわした。
総会後の記者会見で北陸電力の久和進社長は、直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発（石川県）について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。
北海道電力の川合克彦社長は会見で、泊原発の再稼働に関し「少なくとも冬に間に合うのが一番望ましい」と述べた。安全審査の期間は規制委の判断事項で、踏み込んだ発言と受け取られそう。
原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、東京と北海道を除く７社は経営悪化に備えてためていた「別途積立金」の取り崩しを提案、承認された。
取り崩し額は九州が３５７０億円、東北が３３２４億円、関西が２７００億円などとなっており、７社合計で１兆１千億円を超え、東北、四国、九州の３社は全額取り崩しとなる。 （共同）
・第二原発廃炉 県が賛成 東電株主総会 白河、南相馬市も
東京電力の株主総会は２６日、都内で開かれた。福島第二原子力発電所の廃炉を求める議案が提案され、議決権を持つ県と白河、南相馬両市が賛成した。
東電の株主総会の議案採決で、県が議決権を行使するのは初めて。福島第一原発５、６号機、福島第二原発１～４号機の全基廃炉を求めている立場から賛成した。
県は東電の株式８００１株を資産として保有している。これまでは経営への介入を想定してこなかったため議決権を行使したことはなかった。 県と同様に東電の株式を保有し議決権を持っている白河、南相馬両市も福島第二原発の廃炉に賛成した。白河市は柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉にも賛成した。県と南相馬市は賛否を表明しなかった。 （福島民報）
