安倍「安保法案」: 自衛隊内部資料

 安倍「安保法案」: 自衛隊内部資料

▼小池晃共産党議員
　今日の参議院特別委員会で暴露した自衛隊・統合幕僚監部の内部文書です。
　法案審議が始まった五月に克明な実施計画を作成。
　まるで戦前の「軍部独走」。
　戦争法案は撤回！  
⇒http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf …
　国会質問ムービーはこちら。
⇒https://www.youtube.com/watch?v=Tj_kGQ_k7TI&index=1&list=PL3M7AtnZgh3U41I_9TybULqo1e-H5dluu …

●小池議員が提出した資料→ 「自衛隊統合幕僚監部資料」（PDF）
http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf


・・・
・参院安保特：成立前提で検討資料　防衛省「２月施行」
　共産党の小池晃氏は１１日の参院平和安全法制特別委員会で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案成立を前提に作成したとする内部資料を提示した。
　資料は「最も早いパターン」として法案成立を８月、施行を来年２月とし、
▽米軍による南シナ海での情報収集活動への自衛隊の関与
▽南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）での駆けつけ警護・宿営地共同防衛の実施
　−−などを「検討事項」として記載していた。

　中谷元（げん）防衛相は「国会での審議中に法案の内容を先取りすることは控えなければならない」と事実なら不適切との認識を示したが、資料の内容についてのコメントは避けた。
　資料は、今年５月に内部向けの説明資料として作られたとみられ、法案成立後の「今後の方向性」についても記している。
　南シナ海での情報収集活動やＰＫＯでの任務拡充などを「検討事項」として記載し、ＰＫＯに関しても来年２月から「新法制に基づく運用」が可能になると明記した。

　小池氏が資料の存在を認めるよう求めたのに対し、中谷氏は「同じ表題の資料は存在する」と述べるにとどめた。また、自衛隊を派遣中の南スーダンＰＫＯについては、関連法の成立後に「他国軍との宿営地の共同防衛」が可能になるとの見解を示した。
　小池氏は自衛隊が法案成立に先立ち検討を始めているとして「戦前の軍部の独走（と同じ）だ。議論はできない」と批判し、紛糾。共産党以外の野党も同調し、同日の質疑は打ち切りとなった。【毎日　青木純、福岡静哉】


⇒2015年7月29日　「自衛隊は南スーダンPKOから撤退すべきである―「駆けつけ警護」と自衛隊の武力行使」　

 「自衛隊は国連PKOから撤退できない？

・・・一国が、現在の国連PKOに対し、どのような条件で、どのくらいの期間、自国の軍隊（自衛隊の法的地位は軍ではないが）を派兵するかは、その国の主体的判断如何によっている。その条件を国連PKO局が受け入れないというなら、派兵を拒否すればよいだけである。派兵した軍隊の撤退例は、イラクやアフガ ニスタンなど、過去にいくらでもある。
　この常識が、国連専門家や（国際）安全保障学を専攻する日本の学者には通じない。

　問題は、日本の場合、一度国連PKOに「派遣」された自衛隊の「派遣」延長／撤退問題が、閣議決定によって処理され、国会で審議に付されることもほとんどないことである。
　民主党は、最初に「派遣」した手前、撤退を主張せず、共産党も「派遣」（＝海外派兵）は憲法違反と言うだけで、現地情勢の変化の分析を基に、撤退を政府に要求することもない。その他の政党は、政府に追随するか、無関心を決め込むだけである・・・」

・・・
・南スーダンＰＫＯ派遣延長＝政府
　政府は（８月）７日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣について、今月末となっている派遣期間を２０１６年２月末までの半年間延長することを決めた。
　国連安全保障理事会が派遣期間を延長したことに伴う措置。中谷元防衛相はこの後の記者会見で「自衛隊活動は現地から高い評価を得ている。国際社会と協力し活動を継続していく」と述べた。

　自衛隊は１１年１１月から国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に自衛隊を順次派遣。現在、司令部要員として４人が連絡調整に当たっているほか、施設部隊約３５０人が首都ジュバで道路整備などに従事している。（時事　2015/08/07）

・ＰＫＯ隊員、不祥事相次ぐ
【ニューヨーク＝高橋里奈】　国連平和維持活動（ＰＫＯ）隊員による不祥事が相次いでいる。
　今月上旬、中央アフリカでＰＫＯ隊員が２人の市民を殺害し、少女に性的暴行を加えたことが民間団体の調査で発覚した。国連は６月にＰＫＯの行動指針をまとめたばかりだが、現場では犯罪が後を絶たない。

　これまでも南スーダンやハイチなどで女性や子供を性的搾取したことが判明している。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、イスラム教徒とキリスト教徒の対立が続く中央アフリカの首都バンギで、２日未明にＰＫＯ隊員が少女を屋外に連れ出し性的暴行を加えた。３日には男性市民２人を射殺した。

　中央アフリカではＰＫＯに参加したフランス軍兵士14人が食糧の見返りに10人の子供に性的虐待をした疑いが４月に明らかになった。国連の調査によると、2008～13年に南スーダンやコンゴなどで隊員による480件の性的搾取や虐待の疑いもある。欧米では平和維持にあたる隊員による不祥事が後を絶たないことに非難の声が高まっている。（日経）

・マリでイスラム武装勢力が襲撃　７人死亡、ＰＫＯ職員も犠牲か
　西アフリカのマリ中部セバレで７日、イスラム過激派とみられる武装勢力がホテルを襲撃し、軍兵士５人と容疑者２人が死亡した。ＡＰ通信などが伝えた。他に国連平和維持活動（ＰＫＯ）の外国人スタッフも死亡したとみられるが、国籍は不明。武装勢力は、人質を取ってホテルに立てこもっている。

　フランス公共ラジオによると、ホテルから脱出したウクライナ人は襲撃当時、ホテルに南アフリカ人が３人、ロシア人が１人いたと話した。現場は国連職員らが利用するホテルで、治安当局は武装勢力が外国人を拉致しようとした可能性があるとみている。　マリでは３月にも首都バマコのレストランが襲撃され、フランス人やベルギー人が死亡。イスラム武装勢力「アルムラビトゥン」が犯行声明を出した。（共同）

⇒2013年1月15日　「フランスのマリへの軍事介入:　～「対テロ戦争」？　それともトゥアレグ遊牧民族の民族自決と自治の圧殺？」
⇒2011年10月17日　「国連PKOのハイチからの即時撤退を求める国際署名」

九電が川内原発１号機を再稼働させた日

九電が川内原発１号機を再稼働させた日

川内原発再稼働　新規制下、全国初 (08/11)

１ページ２ページ

⇒2015年8月2日　「ストップ！ 川内原発 再稼働ありきの高経年化審査を問う緊急院内集会と政府交渉」

⇒2015年7月7日　「川内原発: 「見切り発車許さぬ」

・・・
・原発のリスク、忘れるな　
　九電本社前で抗議の青柳さん [鹿児島県]　
　３年７カ月ぶりに九州に原子の火がともった。福岡市の九州電力本店前にテントを張り、再稼働反対を訴え続けた青柳行信さん（６８）＝同市博多区＝は、その瞬間を本店前で迎えた。
　座り込みの抗議を始めて１５７４日目。再稼働に踏み切った九電に静かに問いかける。
　「放射能の恐ろしさを前に、あなたたちは震えおののいているか」

　１１日午前１０時前、制御棒の耐震性に疑いがあるとして、仲間とともに九電に情報公開を申し入れたが、文書さえ受け取ってもらえなかった。その直後に原発起動の知らせを聞いた。
　「なぜ不安に感じる市民の声に耳を傾けないのか」
　テントを毎朝張り始めたのは、福島第１原発事故が起きた翌月の２０１１年４月２０日。脱原発のムードは社会に広がり、夜通しの座り込みにも賛同者の訪問が絶えず、一時は道路にはみ出すほどだった。
　だが、時間の経過とともに、少しずつ人は減っていった。

　「絶対に事故を風化させたくない」。教員をしながら社会運動をしていた若いころ、チェルノブイリ原発事故が起きた。広島、長崎の原爆を織り交ぜて核被害の脅威を訴えたが、世間は１年ほどで忘れていった。力不足を感じた苦い経験が、今回の長きにわたる運動につながった。　
　「九電本店前ひろば」と名付けたテントは、市や警察との協議で平日昼間のみの活動になったが、「目に見える拠点があることで、あの日の記憶が消えていないことを示せている。九電にも市民にも」と存在意義を強調する。

　訪問者の考えはさまざまだ。原発の即時ゼロ、段階的な廃炉、中には「あなたたちが声を上げるから安全性が高まる」と激励に来る原発推進派も。理解は広がり、社会運動とは無縁の人たちにも支えられてきた。
　周辺自治体の避難計画、火山や地震の影響、使用済み核燃料の行き先…。
　不安要素は山ほどあるが、最も九電に訴えたいのは人間としての「倫理」だ。
　「放射能と人類は共存できないことを、私たちは福島から学んだ。暮らし方を見直す時期に来ている」。ひろばはまだ閉じられそうにない。（西日本新聞）

8/12 
・鹿児島・川内原発：１号機再稼働　福島を忘れたのか　
 　飯舘電力社長「経済優先、変えたい」　／福島
　九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が１１日、再稼働した。東京電力福島第１原発事故で原発の安全神話が崩壊してから４年５カ月。原発に頼らない社会を目指し太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に取り組む人からも再稼働に疑問の声が上がった。【喜浦遊】

　「福島で何が起きているか誰もが知っているはず。それでも原発を再稼働させるのか。経済優先の現状を福島から変えていきたい」。全村避難が続く飯舘村で昨年９月、村民の出資で設立した「飯舘電力」社長の小林稔さん（６３）はこう決意を語る。
　村の丘陵地に太陽光パネル約２００枚が並ぶ。帰村がかなった時に村民の暮らしの支えになることを目指す飯舘電力の太陽光発電所だ。今年２月に完成した。出力４９・５キロワット。２０年にわたり１キロワット時当たり３２円で東北電力に売電し、年約１６０万円の利益を見込む。

　小林さんは震災前、村の牧場で和牛約３０頭を育て、１１ヘクタールの水田で米作もしていた。震災直後、宮城県蔵王町の知人の牧場に牛を避難させた。今も避難先の喜多方市から通って世話をする。
　喜多方市で酒米作りに携わったことが縁で、震災を機に再生エネルギー普及を目指す「会津電力」を起こした酒造会社社長、佐藤弥右衛門さん（６４）と出会い、自らも電力会社を設立することを決意した。「原発事故は飯舘村民から日常を奪った。もう原発はいらない」。佐藤さんからアドバイスを受け、村民や地元企業などから１０００万円を超える出資金を集めた。

　川内原発再稼働について小林さんは「地元で暮らす人たちが判断したこと。簡単に批判できない」と話す。原発関連の企業で多くの人が働き、生活してきた事故前の福島の姿を重ねるからだ。「だが、福島の現実を見なかったことにして再稼働したのであれば悲し過ぎる」と肩を落とす。「すぐにとはいかなくても再生エネルギーで村を復興させる。その姿を全国の人に見てもらい、原発が本当に必要なのか考えてもらうしかない」 （毎日）

｢国民の７０年談話｣ ──日本国憲法の視座から過去と向き合い未来を語る

＜シンポジウム＞
｢国民の７０年談話｣
──日本国憲法の視座から過去と向き合い未来を語る
・安全保障関連法案の廃案をめざして

日時■　　2015年８月１３日（木）１１時～１３時４０分（開場10時30分）
会場■　　弁護士会館 ２階講堂　「クレオ」ＡＢＣ
参加費■　無料 (カンパは歓迎） 

戦後７０周年を迎える今年の夏、憲法の理念を乱暴に蹂躙しようとする政権と、あくまで憲法を擁護し、その理念実現を求める国民との対立が緊迫し深刻化しています。 この事態において、政権の側の「戦後７０年談話」が発表されようとしていますが、私たちは、安倍政権の談話に対峙する「国民の ７０年談話」が必要だと考えます。

そ のような場としてふさわしいシンポジウムを企画しました。憲法が前提とした歴史認識を正確に踏まえるとともに、戦後日本再出発時の憲法に込められた理念を 再確認して、平和・民主主義・人権・教育・生活・憲法運動等々の諸分野での「戦後」をトータルに検証のうえ、「国民の７０年談話」を採択しようというもの です。

ときあたかも、平和憲法をめぐるせめぎ合いの象徴的事件として安全保障関連法案阻止運動が昂揚しています。併せて、この法案の問題点を歴史的に確認する集会ともしたいと思います。
ぜひ、多くの皆さまのご参加をお願いいたします。


◇第１部 　過去と向き合う
■戦後７０年日本が戦争をせず、平和であり続けることが出来たことの意義
　東京大学教授　　高橋哲哉
■戦後改革における民主主義の理念と現状
　元日本教育学会・教育法学会会長　　堀尾輝久
■人間らしい暮らしと働き方のできる持続可能な社会の実現に向けて
　埼玉大学名誉教授　　暉峻淑子
■日本国憲法を内実化するための闘い
　──砂川・長沼訴訟の経験から
　弁護士　　新井 章
■安全保障関連法案は憲法違反である
　一橋大学名誉教授　　杉原泰雄
◇レクイエム 弦楽四重奏（日本フィルハーモニー）

◇第２部
　未来を語る会場発言リレートーク

◇第３部
　「国民の７０年談話」の発表と採択 


主催■　　「国民の７０年談話」実行委員会 　　　　　
　　　　　　代表・新井章事務局長・加藤文也
連絡先■　東京中央法律事務所（電話 03-3353-1911）

安保法制・アホノミクス・日本経済の変容

安保法制・アホノミクス・日本経済の変容 （立憲フォーラム・戦争をさせない1000 人委員会共催）

日時　8 月 27 日（木）午後５時～
場所　衆院第一議員会館１階 多目的ホール

浜矩子（同志社大教授）ほか
（入場は無料。お問い合わせは江崎孝参院事務所（03-6550-0511、参­511） ）


●「アジアと日本」再構築のために　～「戦争法案」を葬ろう 8.20 院内集会
◆安倍談話・ポスト戦後 70 年の日本とアジア

日時　8 月 20 日（木）午後 4 時 30 分～（※30 分早いです）
場所　参議院議員会館１階 講堂

姜尚中（東大名誉教授）、参院安保委からの報告


　安倍政権は 8 月 14 日にも「戦後 70 年談話」を閣議決定し発表する意向のようです（8 月 6 日段階）。
　しかし、安倍首相は「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という戦前の大日本帝国の「過ち」を正面から認めた戦後 50 年「村山談話」の継承を拒み、骨抜きを図ろうとしています。

　それ故、世界、なかでもアジア近隣諸国は「安倍談話」に対し警戒心を露にしています。中国の王毅外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は 5 日、クアラルンプールで戦後70年談話に対し「過去を直視し和解と協力の道へと進めるよう努力を傾ける必要がある」との認識で一致したと報道されています。
　「戦争法案」の強行と、「安倍談話」は戦後70年後の日本とアジアにどのような変化と緊張をもたらすのか。一貫して「戦争に変わる政治的構想力」を問い、「北東アジア共同の家」をめざしてきた姜尚中（かん・さんじゅん）東大名誉教授にホットなテーマでお話いただきます。


□　毎週木曜日は午後6時30分から国会前集会を行っています。ご参加下さい。
※立憲フォーラムからのメール情報をご希望の方は、rikken96@gmail.com までメール下さい。

長崎平和宣言

長崎平和宣言


　昭和２０年８月９日午前１１時２分、一発の原子爆弾により、長崎の街は一瞬で廃墟（はいきょ）と化しました。
大量の放射線が人々の体をつらぬき、想像を絶する熱線と爆風が街を襲いました。２４万人の市民のうち、７万４千人が亡くなり、７万５千人が傷つきました。７０年は草木も生えない、といわれた廃墟の浦上の丘は今、こうして緑に囲まれています。しかし、放射線に体を蝕（むしば）まれ、後障害に苦しみ続けている被爆者は、あの日のことを１日たりとも忘れることはできません。

　原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして、戦争の中で使われました。原子爆弾の凄（すさ）まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みました。
日本国憲法における平和の理念は、こうした辛く厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。

　今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。
７０年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。
原爆や戦争を体験した日本、そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください。
若い世代の皆さん、過去の話だと切り捨てずに、未来のあなたの身に起こるかもしれない話だからこそ伝えようとする、平和への思いをしっかりと受け止めてください。「私だったらどうするだろう」と想像してみてください。そして、「平和のために、私にできることは何だろう」と考えてみてください。若い世代の皆さんは、国境を越えて新しい関係を築いていく力を持っています。

　世界の皆さん、戦争と核兵器のない世界を実現するための最も大きな力は私たち一人ひとりの中にあります。戦争の話に耳を傾け、核兵器廃絶の署名に賛同し、原爆展に足を運ぶといった一人ひとりの活動も、集まれば大きな力になります。長崎では、被爆二世、三世をはじめ、次の世代が思いを受け継ぎ、動き始めています。
私たち一人ひとりの力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力です。市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力なのです。

　今年５月、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、最終文書を採択できないまま閉幕しました。しかし、最終文書案には、核兵器を禁止しようとする国々の努力により、核軍縮について一歩踏み込んだ内容も盛り込むことができました。ＮＰＴ加盟国の首脳に訴えます。　今回の再検討会議を決して無駄にしないでください。国連総会などあらゆる機会に、核兵器禁止条約など法的枠組みを議論する努力を続けてください。

　また、会議では被爆地訪問の重要性が、多くの国々に共有されました。改めて、長崎から呼びかけます。
　オバマ大統領、核保有国をはじめ各国首脳の皆さん、世界中の皆さん、７０年前、原子雲の下で何があったのか、長崎や広島を訪れて確かめてください。被爆者が、単なる被害者としてではなく、“人類の一員”として、今も懸命に伝えようとしていることを感じとってください。
日本政府に訴えます。国の安全保障は、核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、“核の傘”から“非核の傘”への転換について、ぜひ検討してください。
　「ピース・フロム・ナガサキ」。平和は長崎から。私たちはこの言葉を大切に守りながら、平和の種を蒔（ま）き続けます。 また、東日本大震災から４年が過ぎても、原発事故の影響で苦しんでいる福島の皆さんを、長崎はこれからも応援し続けます。

　現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。７０年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯（しんし）な審議を行うことを求めます。

　被爆者の平均年齢は今年８０歳を超えました。日本政府には、国の責任において、被爆者の実態に即した援護の充実と被爆体験者が生きているうちの被爆地域拡大を強く要望します。
　この夏、長崎では世界の１２２の国や地域の子どもたちが、平和について考え、話し合う、「世界こども平和会議」を開きました。１１月には、長崎で初めての「パグウォッシュ会議世界大会」が開かれます。核兵器の恐ろしさを知ったアインシュタインの訴えから始まったこの会議には、世界の科学者が集まり、核兵器の問題を語り合い、平和のメッセージを長崎から世界に発信します。
　原子爆弾により亡くなられた方々に追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は広島とともに、核兵器のない世界と平和の実現に向けて、全力を尽くし続けることを、ここに宣言します。


２０１５年（平成２７年）８月９日　

長崎市長　田上富久


・・・
・【平和宣言の意図】　「多くの人の心配」を直視　長崎市長、悩まず安保言及     

　長崎市は今年も踏み込んだ。
　９日の 田上富久 （たうえ・とみひさ） 市長の平和宣言は安全保障関連法案に言及。法案の是非には触れなかったものの、政府と国会に 「慎重で 真摯 （しんし） な審議」を求めた。
　昨年も「集団的自衛権」の文言を盛り込んでおり、またも安倍晋三首相の眼前で政府を刺激する形に。市長の発言に大きな拍手が起きると、 首相は何度か参列者の方を向いた。 市長は意図を「多くの人が心配している現実があるから」と説明した。

　「昨年に比べ、今年はあまり悩まなかった」。田上市長は取材に、平和宣言文の作成過程をこう振り返った。昨年は、政府が当時、行使容認を閣議決定した集団的自衛権の６文字を入れるかどうかが焦点だった。

　長崎の平和宣言は、被爆者や有識者らからなる起草委員会での議論を経て、市長がまとめる。昨年の起草委では、委員から「文言だけでなく、批判すべきだ」という意見が相次いだ。
　その前年の２０１３年の平和宣言でも政府批判を展開し、保守派などから反発を招いていた。田上市長は悩んだ末、賛否が割れる集団的自衛権への批判を避けた一方、「平和が揺らぐのではないか」と不安を訴える被爆者に寄り添い、文言を入れる決断をした。
　一方、今年は７月に市が起草委に提示した文案の中で既に安保法案への言及が入っていた。委員を２５年にわたり務めた元長崎大学長で被爆者の 土山秀夫 （つちやま・ひでお） さん（９０）は「以前と異なり、今年は委員会終了後に市長からの相談はなかった。迷わなかったのでしょう」と話す。

　悩まなかった理由を、田上市長は「平和の理念が、揺らいでいるのではないかという不安があるから」と、今年の宣言文に入っている一文を使って説明 した。この表現は、昨年の「平和の原点がいま揺らいでいるのではないかという不安と懸念の声」とほぼ同じ。市長は「昨年から状況が変わっていない。だか ら、安保法案への言及は当初から考えていた」と明かした。
　さらに「安全保障に関する法律は国の専管事項だが、戦争と被爆を体験した地から、平和への思い、戦争をしない国への思いが強く生まれてきている。何らかの言及をすべきだと考えた」とも付け加えた。

　今回の平和宣言について、土山さんは「本当はもっと法案反対に踏み込んでほしかったが、言及したことは評価できる」と感想を述べた。田上市長は「批判が必ずあるのは分かっている。いろいろな意見をもらうのはありがたい」と話した。（共同）

・【原水禁と原水協】　対立半世紀、和解探る　目標共通「機熟す」の声
　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系と原水爆禁止日本協議会（原水協）系の二つの原水爆禁止世界大会が９日、長崎市で閉幕した。半世紀前の路線対立を引きずり、原爆投下７０年の節目を迎えてなお両者は分裂したまま。だが安全保障関連法案という新たな課題が浮かぶ中、和解を探る動きも。安倍政権打倒という共通目標を軸に、組織統一への道は開けるか。

▽象徴
　４日、広島市で開かれた原水協系の開会総会の壇上に 森滝春子 （もりたき・はるこ） さん（７６）の姿があった。「『人類と核は共存できない』という被爆体験から生まれた理念を、７０年に当たりあらためて訴えたいと思います」。そう力強く宣言すると、会場からは拍手が湧き起こった。
　森滝さんの父は広島で被爆後に反核運動を続け、原水禁の議長を務めた故・ 市郎 （いちろう） 氏だ。原水禁にとって象徴的存在の娘である森滝さんはこれまで、分裂後の原水協系の大会に出たことはなかった。だが今回、原水協側の知人から「あいさつをしてもらえないか」と打診を受け「正直言って戸惑ったが、立ち向かうべき政権は巨大。統一のためには誰かが踏み出さないといけないと思った」と決断したという。

　▽分裂
　１９５４年、マグロ漁船「第五福竜丸」乗組員が米国の水爆実験で被ばくしたビキニ事件をきっかけに翌年、第１回原水禁世界大会が開かれたが、旧ソ連の核実験を容認する共産党系と「いかなる国の核実験も反対」とする旧社会党・総評系が対立。 ６５年 に原水協と原水禁に分かれ、大会は一時期を除いて別々に開かれ続けている。
　４日の広島でも原水協系の開会総会が終わると慌ただしく看板が片付けられ、同じ会場で数十分後に原水禁の大会が始まるというありさまだった。
　だが近年、両者の主張の違いは薄れている。共に核兵器廃絶や被爆者支援を最大の目的とし、以前は原水禁だけ掲げていた「反原発」を最近は原水協も決議などに盛り込むようになった。今年は両大会で安保法案を「戦争法案」と批判し、廃案に追い込むとした文書を採択。安倍政権への対決姿勢はいずれも鮮明だ。

　▽悲願
　原水協の大会運営委員会の 野口邦和 （のぐち・くにかず）共同代表は「分裂を何より望んでいるのは安倍政権だ。意見の違いを超えて、運動の統一という道も模索するべきでは」と原水禁側に秋波を送る。原水禁の 藤本泰成 （ふじもと・やすなり）事務局長も「課題ごとにまとまってやることはあっていい」と共闘に前向きな立場だが、組織統一となると「分裂当時の経緯を知る人がどう思うか…。少なくとも、これまでの運動の総括がない限りは難しいだろう」と口ぶりが重くなる。
　森滝さんも統一の難しさは理解している。ただ原水協大会でのあいさつで拍手が送られ「父の理念が受け入れられた」と感じたという。統一は市郎氏の悲願でもあった。「被爆から７０年、もう機は熟したのではないか」。雪解けへ、期待を込めて話した。（共同）

国立大学よ、どこに行く？ 2015（2）

国立大学よ、どこに行く？ 2015（2）


　安倍政権による国立大学に対する国家主義的統制が、「日の丸・君が代」強制の形をとりながら、本格化しようとしている。
　下の神戸新聞の記事によると、国立大学法人神戸大学が、学位授与の際の「日の丸」掲揚を決定し、その他の大学もこれに続く動きを見せているという。
　「戦後７０年」。日本型軍産学複合体の台頭とあいまって、大学教育・研究の現場に「国家」と「天皇制」が浸透しはじめようとしているのである。

　「それにしても・・・」と、思わざるをえない。
　今にはじまったことではないけれども、国立大学は、日本の大学は国家の介入に対して、なぜ、かくも脆弱なのか？　
　大学の「財政危機」のみにその根拠を求めることはできないだろう。
　問題の根っこにあるのは、大学教育・研究の「グローバル化」と「民営化」が、一見したところ相矛盾するかのような大学教育・研究の国家戦略への統合策と一体となって推進されてきたこと、である。このプロセスにおいて危機に立たされてきたのは、「大学」という抽象的実体ではなく、実は〈教師〉・〈研究者〉としての全教員のモラルとヒューマニティ、いわば〈魂〉なのだと私は思う。

　「文系」も「理系」も「文理融合」もない。国立も公立も私立もない。
　いま「ストップ！」をかけなければ、本当に笑い話ではすまなくなってしまう。
　危機感のない大学人には、少しは危機意識をもつことからはじめてもらうしかないようだ。


⇒2015年6月16日 「国立大学よ、どこに行く？ 2015」
⇒2015年7月24日　「大学研究と軍事研究　2015　－日本型軍産学複合体の台頭」


・国旗掲揚、国歌斉唱の要請　大学自治に影響じわり　対応見直しの動きも
下村博文文部科学相が６月、全８６校の国立大の学長らに対し、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を実施するよう要請したことを受け、関西の国立大で対応を見直す動きが出てきた。神戸大（神戸市灘区）が、これまで屋外に置いていた国旗を学位授与する壇上に変更するほか、他大学も今後の対応を検討中。下村氏は「（各大学の）自主的な判断に委ねられている」とし、強要ではないとの姿勢だが、要請は大学の自治にじわりと影響しつつある。（上田勇紀）

「文科相の要請にはそれなりに意味があると受け止めている」
神戸大の武田廣学長は７月２４日、定例会見で、要請について問われて答えた。同大は入学、卒業式を神戸・ポートアイランドのワールド記念ホールで実施。国旗は屋外に掲揚してきた。だが、６月１６日の国立大学長会議での要請を受け、学内の意思決定機関で協議。今後は、国旗を学生の目につきやすい屋内の壇上へ移すことを決めた。一方、国歌は海外からの留学生が多いことを配慮し、これまで通り、斉唱はしないという。

国歌を歌っていない大阪大（大阪府吹田市）は「まだ十分な議論ができていない」。国旗掲揚、国歌斉唱のいずれも実施していない京都大（京都市）をはじめ、取材に対し多くは「検討中」と答えたが、ある大学は「要請を受けて、国歌を歌う方向で検討している」と明かす。　文科省によると８６校中、今年３月の卒業式での国旗掲揚は７４校、国歌斉唱は１４校。　学習指導要領に規定がある小中高校とは違い、大学での実施に法令的根拠はない。憲法上の「学問の自由」に基づく「大学の自治」の侵害につながるのではないか－との批判もある。

■上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）の話　
私立大もそうだが、国立大は特に文部科学省に予算を握られている。少子化の流れの中で交付金が削減され、改革を迫られる中での国旗国歌の要請。「言うとおりにしなければ、交付金が減らされるかもしれない」という考えが働き、大学も要請を突っぱねることができない。事実上の強制と言える。本来、各大学の自治に委ねられるべきだ。安倍政権になり、教育の中身や大学運営などについて、国の介入が激しくなっている。

【国旗国歌の要請】
４月の参院予算委員会で、安倍晋三首相が「税金によって（運営が）賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって、正しく実施されるべきではないか」と述べた。下村博文文部科学相は６月、東京都内で開かれた国立大学長会議で「国旗と国歌の取り扱いについて、適切にご判断いただきたい」と口頭で要請した。

広島平和宣言

広島平和宣言


　私たちの故郷には、温かい家族の暮らし、人情あふれる地域の絆、季節を彩る祭り、歴史に育まれた伝統文化や建物、子どもたちが遊ぶ川辺などがありました。
　１９４５年８月６日午前８時１５分、その全てが一発の原子爆弾で破壊されました。きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない１４万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていました。
　辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。生きるために盗みと喧嘩を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続いたのです。

　「広島をまどうてくれ！」。これは、故郷や家族、そして身も心も元通りにしてほしいという被爆者の悲痛な叫びです。
　広島県物産陳列館として開館し１００年、被爆から７０年。歴史の証人として、今も広島を見つめ続ける原爆ドームを前に、皆さんと共に、改めて原爆被害の実相を受け止め、被爆者の思いを噛みしめたいと思います。
　しかし、世界には、いまだに１万５０００発を超える核兵器が存在し、核保有国等の為政者は、自国中心的な考えに陥ったまま、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています。また、核戦争や核爆発に至りかねない数多くの事件や事故が明らかになり、テロリストによる使用も懸念されています。

　核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分かりません。ひとたび発生した被害は国境を越え無差別に広がります。世界中の皆さん、被爆者の言葉とヒロシマの心をしっかり受け止め、自らの問題として真剣に考えてください。
　当時１６歳の女性は「家族、友人、隣人などの和を膨らませ、大きな和に育てていくことが世界平和につながる。思いやり、やさしさ、連帯。理屈ではなく体で感じなければならない」と訴えます。当時１２歳の男性は「戦争は大人も子どもも同じ悲惨を味わう。思いやり、いたわり、他人や自分を愛することが平和の原点だ」と強調します。
　辛く悲しい境遇の中で思い悩み、「憎しみ」や「拒絶」を乗り越え、紡ぎ出した悲痛なメッセージです。その心には、人類の未来を見据えた「人類愛」と「寛容」があります。

　人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道性の極み」「絶対悪」である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。既に若い人々による署名や投稿、行進など様々な取り組みも始まっています。共に大きなうねりを創りましょう。
　被爆７０年という節目の今年、被爆者の平均年齢は８０歳を超えました。広島市は、被爆の実相を守り、世界中に広め、次世代に伝えるための取り組みを強化するとともに、加盟都市が６７００を超えた平和首長会議の会長として、２０２０年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます。

　今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福の追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。

　来年、日本の伊勢志摩で開催される主要国首脳会議、それに先立つ広島での外相会合は、核兵器廃絶に向けたメッセージを発信する絶好の機会です。オバマ大統領をはじめとする各国の為政者の皆さん、被爆地を訪れて、被爆者の思いを直接聴き、被爆の実相に触れてください。核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信につながるはずです。
　日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、議論の開始を主導するよう期待するとともに、広島を議論と発信の場とすることを提案します。また、高齢となった被爆者をはじめ、今この時も放射線の影響に苦しんでいる多くの人々の苦悩に寄り添い、支援策を充実すること、とりわけ「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

　私たちは、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、被爆者をはじめ先人が、これまで核兵器廃絶と広島の復興に生涯をかけ尽くしてきたことに感謝します。そして、世界の人々に対し、決意を新たに、共に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすよう訴えます。


平成２７年（２０１５年）８月６日

広島市長　松井一実


・・・
・広島原爆の日：被爆者たち「非核三原則なぜ盛り込まぬ」
歴代の首相が平和記念式典で触れてきた「非核三原則」。安倍晋三首相が被爆７０年の節目に言及しなかったことに、参列した被爆者たちからは戸惑いや憤りの声が上がった。
式典で市民代表として献花した広島市中区の主婦、木下百合子さん（７０）は「なぜ盛り込まないのか。今年が戦争へ向けた転換期にならないといいが」と不安を口にした。原爆で兄を失った広島県廿日市市の主婦、岡村豊子さん（７４）は「核兵器の無い世界の実現を願っているのに残念」と話した。
安倍首相は式典後、広島市内のホテルであった被爆者団体からの要望を聞く会に出席。その場では非核三原則の堅持を明言したが、式典のあいさつで触れなかったことに、被爆者団体からは不満の声が聞かれた。

広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長（８６）は「非核三原則は、原爆犠牲者の上にできた国の基本的考え方だ」と指摘し、「式典で慰霊碑に向かって非核三原則に触れてほしかった。このままでは犠牲者たちは安らかに眠れないのではないか」と話した。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（９０）は「都合の悪いことには式典の場であえて触れなかったんだろう」と語った。
一方、政府はこの日、原爆症認定の審査期間を短縮する方針を示したが、被爆者からは「遅すぎる」とあきらめの声も。白内障と舌がんに苦しんだ尾道市の三次義人さん（８７）は「この年ではもう申請する気がない」と話した。【毎日　加藤小夜、成田有佳、立野将弘、瀬谷健介】

依存症治療に取り組む関係者として、安保法案に反対します

 依存症治療に取り組む関係者として、安保法案に反対します
――「戦争ストレス調査研究ネットワーク」記者会見―

8 月 6 日（木）18:30～、衆議院第 2 議員会館第 7 会議室（地下１階）


趣旨
安保法案によって海外派兵される自衛隊員に PTSD、依存症、気分障害、自殺が増加し、その家族も巻き込まれて精神的に病んでいくことを私たちは強く懸念します。 日本からサマワに派遣された自衛隊員に関してのメンタルヘルスのデータは十分に作成されていませんが、今回の安保法案は「後方支援：兵站支援」によって戦闘に巻き込まれる危険性はこれまで以上に増えると考えるのが妥当です。

米国のイラク・アフガニスタンからの帰還兵のメンタルヘルスの現状は危機的であり、2012 年８月、オバマ大統領がメンタルヘルス対策は政権の最優先課題と呼んだ程です。 国会の論議を聞く限り、政府はそのような厳しい認識をしていないし、PTSD や依存症の増加という予想される事態への覚悟もあるとは思えません。 戦闘で生じた PTSD の戦後に続く苦悩は、アルコールや薬物で癒やそうとされてアルコール・薬物依存症に陥ってしまいやすいのです。

現代の戦争には、帰還隊員にこのようなメンタルヘルスの危機という「戦後」が待ち受ける可能性があるのです。 依存症治療に関係してきた我々は、これらの病の回復には本人も家族も支援者も多大な困難を乗り越えていく必要がある故に、安保法制によって依存症が増えていくことを容認することはできません。 これほどの苦悩をもたらす戦争は防止すべきです。 神戸でも東北の震災でも PTSD 防止や依存症対策に日本人は奔走しましたが、安保法案という「人災」によって PTSD が発生していくことを私たちは看過できません。

当日は、イラクやアフガニスタンからの米国帰還兵の PTSD と依存症の実情についてデータで示しつつ、我々の考え（声明文：戦争には戦後がある！自衛隊員とその家族のメンタルヘルスを憂慮し、安保法案に反対します）を提示し、安保法制の廃案を訴えます。


スピーカー
● 猪野 亜朗（かすみがうらクリニック副院長、日本依存神経精神科学会理事、全日本断酒連盟顧問：著書「アルコール依存症・回復の手引」：小学館他）

● 奥田 宏（ひろメンタルクリニック院長、金沢工業大学教授、日本アルコール関連問題学会理事：訳書「今、ここに神はいないー米海兵隊が見た硫黄島の地獄―」：悟桐書院） なお、調査研究ネットワークのメンバーが同席します。

――戦争ストレス調査研究ネットワーク（医師 31 人、その他関連職種 55 人）
////////////////////////////////////////

声明文

「戦争には戦後がある！安保法案に反対し、自衛隊員とその家族のメンタルヘルスを守ります！」


　私たちは、長年、アルコール依存症を中心とした精神科医療や保健福祉に従事してきた立場から、今国会で審議されている安保法案に反対します。
　戦争は戦死の悲劇だけでなく、人間に極度のストレスをもたらし、派兵される自衛隊員に
PTSD、アルコール・薬物依存症、自殺が増えていく可能性があるからです。
　
　こ の法案では、自衛隊員の出動は「前線」でなく「後方支援」としていますが、そもそも「前線」が明確で無いのですから、「後方」と言っても戦闘に巻き込まれ る危険性が非常に高いと考えるのが妥当です。現在の戦争は、イラクやアフガニスタンの戦争のように「前線」が明確ではありません。突然の路上爆弾、自爆テ ロなどが見られ、いつ、どこで、どうなるか、予測困難で過酷な戦場のため、極度のストレスにさらされます。また、戦争においては「兵站」つまり「後方支 援」が不可欠ですから、当然、「後方」も敵から狙われることになります。

　ピュリツアー賞を報道部門で受賞したデビッド・フィンケル氏は取 材を通して、「イラクとアフガニスタンからの 200 万人の帰還兵のうち、２０％から３０％が、PTSD（恐怖を味わうことで誘発された精神的障害）や、外傷性脳損傷（外部から強烈な衝撃を与えられた脳が頭 蓋の内側とぶつかり、心理的な障害を引き起こす）を負っている。どの戦争にも必ず“戦争の後”があり、イラクとアフガニスタンの戦争にも戦争の後がある。 それが生み出したのは、精神的な障害を負った５０万人の元兵士である。」１）と述べています。

　そして、自殺対策の軍の最高責任者は「アルコールへの過度の依存や、処方 薬への依存、その他のリスクの高い行動をとったときにも、必要なアクションを起こす事ができる。そのための努力を更に強化してもらいたいと思う」１)と述 べて、依存が自殺のリスクを高めることに注目して対策を立てることを求めています。さらに、帰還兵の家族が、帰還兵の PTSD の症状に巻き込まれて苦しみ、自殺の不安に怯える姿を報告しています。

　PTSD の臨床症状には、「突然、つらい記憶がよみがえる, 常に神経が張りつめている,記憶を呼び起こす状況や場面を避ける, 感覚が麻痺する, いつまでも症状が続く」２）が挙げられ、「PTSD の患者はアルコールや薬物の関連障害と強い関連があり、攻撃、暴力、衝動制御困難、抑うつが生じる」３）とあります。

　また、アメリカの研 究論文によると、男性兵士の自殺率は一般男性の２倍４）、女性兵士は一般女性の３倍５）、アルコールの不適切な使用については「イラクに派兵されたアメリ カ陸軍 6,527 人への 2 項目調査では 28％がアルコールの不適切な使用とされ、飲酒運転や二日酔いによる遅刻の割合も高かった。」６）と報告されています。

　本法案により、自衛隊員の出動が拡大されれば、上記のような米国の戦争と戦後の数々の悲劇が、自衛隊員とその家族に生じることを恐れます。
私たちは自衛隊員とその家族の不幸を防ぐためにも、本法案を見過ごすことはできません。

戦争ストレス調査研究ネットワーク


文献
１）デイヴィッド・フィンケル：帰還兵はなぜ自殺するのか.ｐ18,亜紀書房,東京,2015.
２）厚生労働省：PTSD.みんなのメンタルヘルス, http://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_ptsd.html 2015.7.2.
３）ハロルド I カプラン：外傷後ストレス障害と急性ストレス障害.カプラン,ｐ365-371, 臨床精神医学テキスト-DSM―Ⅳ診断基準の臨床への展開 メディカル・サイエンス・インターナショナル,1996.
４）Kaplan MS et al：Suicide among male veterans: a prospective population‐based study. J Epidemiol Community Health. 2007 Jul; 61(7): 619–624.
５）McFarland BH et al：Self-Inflicted Deaths Among Women With U.S. Military Service:
A Hidden Epidemic? . Psychiatr Serv. 2010 Dec;61(12):1177.
６）Santiago PN et al： Screening for alcohol misuse and alcohol-related behaviors among combat veterans. Psychiatr Serv. 2010;61:575-581.

＝戦争ストレス調査研究ネットワーク（あいうえお順）＝ 精神保健福祉士・臨床心理士・作業療法士 医 師 保健師・看護師・国連大学教員・その他

浅 野 久木　 菅沼 直樹 　 青木美智子 　下司 孝之 　堂本祐三子 　 山崎 文野 　池田 朋広 　杉山由加里 　 泉 知子 　後藤見知子 　友杉明日香 　山下 一朗 　猪野 亜朗 　田村 修 　磯田 勇人 　菰口 陽明 　豊田 秀雄 　 吉岡 幸子　 内田 恒久 　塚田勝比古　 板倉 康広 　近藤 千春 　中村 雅代 　吉川 晴子 　遠藤健一郎 　辻本 士郎 　稲葉健太郎 　斉藤 和夫 　西田 美香 　 米山奈奈子

遠藤太久郎 　土川権三郎 　 大嶋 栄子　 佐古惠利子 　野口 弘之 　 若林真衣子 　小笠原一能 　野田 哲朗 　 大谷 和美　 崎岡 誠司 　橋本 直子 　 和田 正子 　奥田 宏 　林 真彦 　大野 佳枝 　佐藤 嘉孝 　廣中 直行 　落合 正弘 　藤城 聡 　 岡崎 直人 　新藤 説子 　稗田 里香 　垣渕 洋一 　二神 啓通　 岡嶋 美代 　鈴木 幸恵 　深井 英喜 　加藤 眞三 　松浦 健伸 　 岡田 洋一 　宗田美名子 　畚野 真木 　北野 陽子 　森田 展彰 　奥田 由子 　袖浦美奈子 　益山桂太郎 　後藤 恵 　柳澤 裕子 　奥村 純子 　高木 啓匡 　南川久美子


問い合わせ先
猪野亜朗 aroino＠za.ztv.ne.jp （国会内連絡先：阿部知子事務所 03-3508-7303、担当・宇佐美）

止めよう！辺野古新基地建設 沖縄県民の民意を無視するな！8.31集会

止めよう！辺野古新基地建設
沖縄県民の民意を無視するな！8.31集会


日本政府は、沖縄県民の民意を力ずくで押しつぶして辺野古新基地建設を推し進め、9月から埋め立ての本格工事を強行しようとしています。 このような中で、7月16日に、県の第三者委員会は「埋め立て承認手続きに法的な瑕疵（欠陥）が認められる」との報告書を知事に提出しました。 この報告書を受けて、翁長知事は8月から9月にかけて承認取り消しの決断をくだすでしょう。

これに対して、日本政府は公有水面埋立法を所管する国土交通省に行政不服審査法に基づき審査請求を行い、知事の承認取り消しの効力を停止して、埋め立て工事を強行する方針です。行政不服審査法は個人の権利を救済するための法律であり、防衛省が個人と同様な立場で申し立てをすることは、法の主旨に反し、悪用、乱用であり絶対に許せません。

さらに、防衛省は取り消しの決定をした知事を提訴することになります。 辺野古新基地建設を許さない闘いは、沖縄県と日本政府の全面対決の新たな局面に入ります。これまで以上に本土での連帯の闘いが重要になってきます。

翁長知事の決断、沖縄県民の島ぐるみでの闘い、そして辺野古現地での闘いをしっかりと受け止めて、辺野古新基地建設を許さない大きな闘いを決意を新たにして作り上げていきましょう。集会への多くの皆さんの参加を呼びかけます。


●日時 　8月31日（月）18：00開場 18：00開始
●会場  豊島公会堂
　　　　　ＪＲ山手線、東京メトロ丸の内線、有楽町線（池袋駅）東口5分

●沖縄からの訴え
・安次富浩（ヘリ基地反対協共同代表）
・仲村未央（沖縄県議会議員）

●特別アピール
　本土から沖縄への埋め立て土砂の搬入を許さない取り組み
・湯浅一郎（ピースデポ・海洋物理学）

●資料代  500円

●主催
フォーラム平和・人権・環境
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
ピースボート
辺野古への基地建設を許さない実行委員会

●連絡先
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
090-3910-4140
///////////////////////////

9.12（土）は止めよう！辺野古埋め立て国会包囲へ！14：00～15：30
http://www.jca.apc.org/HHK/
主催 ：止めよう！辺野古埋め立て国会包囲実行委員会
協力：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

・・・
・安保法案につながる思惑　普天間返還の舞台裏、国防総省に主導権  
　日米両政府が普天間返還協議を始めた約２０年前、当時の交渉に携わったロバート・ライス元国務省次官補代理の口述記録から、本土移転を望まない日本政府と、居心地の良い沖縄を手放したくない米軍の思惑が一致し、県内移設を前提に協議を進めていた当時の交渉過程の一片が明らかになった。（本紙７月２９日付２面）
　日本政府が米海兵隊を引き止めたがっていたという経緯は元駐日米大使モンデール氏（元米副大統領）の口述記録（本紙２０１４年９月１３日１面）からも明らかとなっているが、今回の文書で注目したいのは、ライス氏が交渉の主導権を握っていたのは米軍だったと証言している点だ。

　当時を知る元米高官らによると、ちょうどそのころ、米側における対日政策に大きな変化があった。
　防衛指針の見直しを重要課題に掲げていた国防総省は、日本側との交渉を米軍に有利に進めようと思案。キャンベル国防次官補代理が奔走し、ペリー国防長官や同省高官と日本の国会議員らが懇親する場を次々と設定した結果、橋本龍太郎首相や大物議員とのパイプが強化され、対日安保政策の主導権は国務省から国防総省へと移っていった。そうした傾向はその後もさらに強まり、現在審議中の安全保障関連法案へとつながっていった。

　国防費削減にあえぐ米政府は日本が軍事費や兵力を肩代わりする新たな関係を望み、安保関連法案の成立を後押しする。米側のそうした期待を反映するかのように、先月中旬、ワシントンを訪れた自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長はバイデン副大統領と会談するなど異例の厚遇を受けている。
　キャンベル氏は、国防総省主導で対日安保政策を担う現在の基盤を作ったいわば立役者だが、ライス氏の証言によると、普天間をめぐる交渉においては、米軍にあらゆる案を拒否されるなど同氏の仕事は「まったく報われないものだった」
　モンデール氏はじめ国務省は在沖米海兵隊の撤退の検討も視野に入れていたが、国防総省は国務省と足並みを揃えられず、沖縄を拠点として維持したいという米軍の主張がそのまま米政府の主張に反映されていった。
　普天間の移設先はなぜ県内でなければならないのかという叫びがいくら高まっても、米軍が交渉の主導権を握り、議論の入り口で沖縄を排除する両政府の姿勢は今も昔も変わらない。（沖縄タイムス　平安名純代・米国特約記者）

被爆 70周年原水爆禁止世界大会・ 国際会議（広島 8/5）

被爆 70周年原水爆禁止世界大会・ 国際会議（広島　8/5）


日時： 　２０１５年８月５日（水）１３：３０～１７：００（１３：００開場）
場所：　アークホテル広島４階「鶴の間」（定員１２０人）
　　　　　広島市南区西荒神町１－４５／ Tel　０８２－２６３－６３６３
参加費：　資料・同時通訳装置代：１，０００円

テーマ： 2015年 NPT再検討会議の結果と展望そして私たちの役割　～核兵器廃絶と日本のプルトニウム政策

内容：
　国際会議は、原水禁世界大会の国際的な意義を深める重要な役割を果たします。

　今年は、 NPT再検討会議の結果を受けて、核兵器廃絶に向けた日本の役割について考えるとともに、深刻な原発事故を経験したにもかかわらず再稼働しようとし、原発輸出や核燃料サイクルとたまり続けるプルトニウムの問題など、日本の原子力政策（特にプルトニウム利用政策）が国際社会に与える影響について、日・英・米・韓の専門家が一堂に会して忌憚のない意見をたたかわせます。

司会：　藤本泰成（原水禁事務局長）

報告者：
・ポール・マーチン（アメリカ／ピースアクション）
・ニック・リッチ－（イギリス／ヨーク大学）
・イ・キョンジュ（韓国／参与連帯）
・田窪雅文（日本／ＷＥＢサイト「核情報」主宰）

プログラム：
開会あいさつ　川野浩一
司会／あいさつ、
パネリスト紹介　藤本泰成
国際会議の意義について　藤本泰成


各パネリストからの報告基本各 20分提起

●ポール・マーチン
NPT再検討会議を受け、核大国・米国で核軍縮に向けてピースアクションをはじめとした平和運動が何ができるか。特に核の先制使用の問題や、核のアラート（警戒）体制解除の問題などに言及していただきます。

●ニック・リッチ
イギリスの核の状況を提起していただきます。イギリスの唯一の核兵器は、スコットランドに配備された原子力潜水艦４隻の潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」のみとなっています。スコットランドでは「非核スコットランド」の動きが盛り上がっています。今回、核兵器をめぐる政府や政党、国民の意識・関心について報告していただきます。

●イ・キョンジュ
米韓原子力協定の改定の問題（特に再処理について）と日本のプルトニウム利用政策をどう韓国社会はとらえているのかをら報告していただきます。また、朝鮮民主主義人民共和国の核問題を、韓国社会はどのように捉えているかについても報告していただきます。

●田窪雅文
日本が進める原子力政策、特にプルトニウム利用政策が国際社会では、核拡散問題として捉えられていることを訴え、その問題点を明らかにします。
。。
司会者・報告者からの質疑応答
会場からの質疑応答
閉会／終了

同時通訳：森あさみ／藤岡美恵子／古川るみ子

・・・
・六ヶ所再処理工場　監視機器が故障（青森県）
２日夜、六ヶ所再処理工場で放射能レベルの高い廃液の漏れなどを検知する装置など４つの装置の故障が見つかった。日本原燃は他の装置で監視しており、周辺環境への影響はないと説明している。工場周辺で発生した雷が影響した可能性もあると見て原因を調査中。[ 8/3 青森放送]

ストップ！ 川内原発 再稼働ありきの高経年化審査を問う緊急院内集会と政府交渉

ストップ！ 川内原発
再稼働ありきの高経年化審査を問う緊急院内集会と政府交渉


日時　８月４日（火）　１３：３０～１７：００
場所　衆議院第一第６会議室（地下１階） 
 http://kiseikanshi.main.jp/2015/07/29/kokeinenka-2/

スケジュール
    １３：００～　ロビーにて通行証配布
    １３：３０～１５：００　院内集会
    １５：００～１６：３０　政府交渉
    １６：３０～１７：００　まとめ
    資料代：５００円


　川内原発が再稼働間近となっていますが、老朽化（高経年化）で大きな問題を抱えています。
　３２年目の１号機は、新規制基準の審査とは別に老朽化（高経年化）審査が未了であるのに再稼働させようとしています。そのことを指摘すると、こんどは再稼働の日程にあわせて審査を、８月５日に強引に終わらせようとしています。本末転倒です。
　手続き上の問題だけでなく、主給水系配管の腐食減肉を想定した評価で、許容値ギリギリの危険個所も見つかっています。なおさら慎重審査が必要です。

　スケジュール優先のずさん審査は許されません！
　政府交渉で、現場検証や意見聴取を含む慎重審査を迫り、再稼働への動きにストップをかけたいと思います！
　鹿児島からも駆けつけます！
　この問題で国会内で活動されている菅直人元首相も参加されます！
　どなたでもご参加いただけます。ぜひご参集ください！

主催
・ 川内原発３０キロ圏住民ネットワーク、
・反原発・かごしまネット、
・玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、
・グリーン・アクション、
・美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、
・原子力規制を監視する市民の会、
・国際環境NGO FoE Japan、他（調整中）

問い合せ： ０９０－８１１６－７１５５（阪上）
////////////////////////////////////

・高経年化検討チーム会合での九電説明資料（審査会合 第9回）
    http://www.nsr.go.jp/data/000114565.pdf
・  （審査会合 第9回 他の配布資料　http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/keinenka/00000005.html ）
・補正書の耐震評価は以下の別紙５にあります。
    http://www.nsr.go.jp/disclosure/law/PWR/00000061.html
・政府交渉の事前質問についてはHPをご参照ください。
    http://kiseikanshi.main.jp/2015/07/29/kokeinenka-2/
    **********


◆原子力規制委員会前アピール行動◆
    川内原発高経年化のずさん審査・再稼働を許さない！

    日時　８月５日（水）    ９：３０～１０：００、１１：４５～１２：３０
    場所　原子力規制委員会前（最寄り駅：六本木一丁目）
    主催　原子力規制を監視する市民の会
    協力　国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）

地位協定の見直しから、日米安保の見直しへ

地位協定の見直しから、日米安保の見直しへ


　参議院での審議と論戦に入った安倍「安保法案」への反対運動に、最も抜け落ちている、あるいは未だに表面に出てこない論点が、「安保法案」の土台になっている日米安保体制への問いかけである。
　「安保法案」反対運動は、恒久条約と化している日米安保条約、永遠の安保と、恒久駐留軍と化している在日米軍、永遠の米軍基地問題を、これからムーブメントの中にどのように位置づけうるだろうか。　　
　自衛隊の海外派兵、海外での武力行使、戦争行為に反対するとして、日米安保と在日米軍は「現状維持」で良いのだろうか。
　自衛隊が海外で武力を行使せず、自衛隊員や日本人が戦死しなければそれでよいだろうか？

　誰もが、「よくない」という。
　しかし、今のままでは、安保と米軍基地は、永遠に「そこにある」ことになる。　
　「違憲立法」論に終始し、安倍政権の「立憲主義・民主主義」破壊批判に収斂される運動では、沖縄をはじめ、日々、日米安保と在日米軍の犠牲になっている全国各地の人々の顔が見えなくなってしまう。　

　安倍「安保法案」は、「永遠の安保、永遠の米軍基地、そして永遠のテロル」の産物である。
　「戦後70年」の今年、ほんとうに見直され、議論されねばならないのは、「戦後」、世界中のひとびとに「戦争体験」を強いてきた「永遠の安保と永遠の米軍基地」ではないかと思うのだが、どうだろう。
　「安保法案」反対運動は、日米安保と在日米軍に、いかに立ち向かうのか？
　「戦後70年」、猛暑の８月の暑いテーマである。


・・・
・地位協定の見直し要望　米軍基地持つ１４都道県
　　米軍基地を抱える１４都道県の知事でつくる「渉外知事会」の黒岩祐治会長（神奈川県知事）と翁長雄志副会長（沖縄県知事）は３０日、日米地位協定の見直しや、基地の早期返還を求める要望書を防衛、外務両省に提出した。その後、在日米大使館を訪れハイランド臨時代理大使と面会、要望内容を説明した。

　要望書は、自治体職員が基地内の環境汚染の状況について立ち入り調査ができるように地位協定を改めることなどを求めている。受け取った防衛、外務両省の副大臣は「住民負担をできる限り低減する方向を目指したい」などと応じた。ハイランド氏も、要望実現に努力する姿勢を示したという。
　翁長氏は知事会の要望に加え、沖縄県知事として米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事中断などを重ねて求めた。（共同）

・Ｆ３５初実戦配備へ　米、岩国基地移転予定の隊
【ワシントン＝共同】　米海兵隊は七月三十一日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の十機が初めて、実戦配備が可能となる「初期運用能力」を獲得したと発表した。ダンフォード海兵隊司令官は声明で、Ｆ３５の高い能力は「われわれが戦い、勝つ方法を変えるものだ」と強調した。

　十機の配備先は、西部アリゾナ州ユマの第一二一戦闘攻撃飛行隊。同飛行隊は二〇一七年に米軍岩国基地（山口県岩国市）へ移転し、Ｆ３５を運用する部隊となる見通し。関係者は「岩国が米国外で最初のＦ３５の配備先になる可能性が高い」との見方を示した。

　Ｆ３５はソフトウエアの不具合などで開発が遅れていた。今回の十機には性能が限定された初期段階のソフトが搭載されており、本格実戦配備にはさらに改良を重ね、ソフトを完成させる必要がある。

　海兵隊は計四百二十機のＦ３５を購入する計画で、ＡＶ８ハリアー垂直離着陸機やＦＡ１８戦闘攻撃機などと順次交換を進める。既に五十人以上のパイロットと約五百人の整備員を養成したという。　航空自衛隊が次期主力戦闘機として四十二機を購入する予定のＦ３５は空軍仕様で、まだ実戦配備はされていない。 

////////////////////////////////////


とめよう！戦争法案　集まろう！国会へ　8.30国会包囲行動
日時： ８月30日（日）14時～15時30分
場所： 国会議事堂周辺（地下鉄「国会議事堂前」「永田町」下車）
内容： 呼び掛け団体あいさつ、政党代表あいさつ、連帯アピールなど
主催： 戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

■詳しくはこちら→　http://www.anti-war.info/schedule/1507181/

とめよう！戦争法案　国会前木曜連続行動
今後も毎週木曜日の18時30分から１時間程度、衆議院第二議員会館前で続けられます。
８月６日、13日、20日、27日、
９月３日、10日、17日

また、毎週火曜日の18時頃から都内各所の駅頭で一斉街頭宣伝行動も実施中。その他、国会情勢などによって変更や追加がありますので、ウェブサイトをご覧いただくか、連絡先までお問い合わせください。

■詳しくこちら→　http://www.anti-war.info/action/
■総がかり行動→　http://sogakari.com/?page_id=67
■戦争をさせない1000人委員会連絡先（03-3526-2920）


【再録】
永遠の安保、永遠の米軍基地、そして永遠のテロル
2009年3月30日

　世界的な米軍再編に伴い、二〇〇八年十月一日、米軍の「アフリカ司令部」、AFRICOMが正式に発足した。これで六つの独立した米軍司令部が、地球をスッポリ包み込み、分割・支配する体制ができあがった。
　ブッシュが残した人類への遺産。永遠の安保、永遠の米軍基地、永遠のテロルの時代の幕開けである。⇒下の地図はペンタゴンの広報サイト、Defense Linkより。


　世界中に拡大する米軍基地。下の米軍基地の配置図をみると、ヨーロッパにおいては第二次世界の敗戦国、ドイツとイタリアが真っ黒になっているのがわかる。そして米国の戦略的同盟国、イギリス。
　世界の真ん中に、米軍基地で黒こげになったイラクとアフガニスタン。そしてイラク北西の、西洋社会とNATOへの参加にヤッキになっているトルコから、ぐるっとアジアに目を転じると、同じく第二次世界大戦の敗戦国日本、そして米国に「解放」された韓国がみえる。（地図のPDFデータはGlobal Policy Forumからダウンロードできる）

　この米軍基地の世界地図が、AFRICOMの創設を突破口に、これからソマリアをはじめ、アフリカ大陸各地に広がろうとしている。

ところで、海上自衛隊がアデン湾での「護衛」活動を開始した。アラビア半島の南の国、オマーンからソマリアの北、ジプチの間を往復しながら、日本「関連」の船舶を「警備」するのだという。
　オマーンには海軍と空軍の米軍基地があり、ジプチにも米軍基地がある。これで日本の海上自衛隊は、「補給支援」活動と合わせて、インド洋からアデン湾にわたる「海賊・武装強盗」との戦いの名において、米軍の「中央司令部」CENTCOMとAFRICOMの両方と「連携」しながら展開することが既成事実化したわけである。現行憲法の下で、である。
　
　日本のマスコミの「海賊」報道。何かが決定的に欠けている。意図的ともいえる、情報操作がある。あるいは無知がある。
　PACOM、CENTCOM、そしてAFRICOM。「アジア太平洋」から「中央アジア・中東」を経て、「アフリカ大陸の東海岸」に至るまで、「多国籍軍」という体裁を取りながら自衛隊と米軍との共同作戦体制が構築されはじようとしている。問題は、これにいつ「アフリカ大陸」へ陸自の部隊の上陸が実現するかである。

　いま国連安保理では、米国が昨年十二月に提起したソマリアへの国連PKOの派遣問題の検討が進んでいる。その主力部隊および指揮は、もちろんAFRICOMが担うことになる。AFRICOMの主要な任務は、アフリカの「戦争予防」と「平和維持」活動ということになっている。そしてその軍事拠点になるのが、二〇〇二年にジプチにつくられた米軍基地である。

　ソマリアPKOへの陸自の参加。この問題が、日本のマスコミで取り沙汰されるのも、そう遠い先のことではないだろう。


・・・
・福島で原水禁大会開幕　核廃絶と脱原発訴え
　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが主催する原水爆禁止世界大会が１日、福島県いわき市で始まった。原爆投下から７０年、九州電力川内原発１号機の再稼働も見込まれる中、被爆者や東京電力福島第１原発事故の被災者らが集い、核兵器廃絶や脱原発を訴えた。
　いわき市内の公園で、原爆や東日本大震災の犠牲者らに黙とうした後、長崎で被爆した原水禁の川野浩一議長（７５）が「私たちは断固として核廃絶、脱原発を目指し、憲法を守り抜く」とあいさつした。原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町の町議会議長の青木基さん（６４）が被災地の現状を報告し、集会後には市内をデモ行進。（福島民報）

・ＮＳＡ盗聴：　ウィキリークス「日本の要人など３５カ所も」
　内部告発サイト「ウィキリークス」は３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の中央省庁、商社などの民間企業を含む３５カ所を盗聴していたと公表した。　同サイトは入手した文書などから、ＮＳＡは少なくとも第１次安倍政権（２００６〜０７年）時にさかのぼって、日本の貿易交渉や地球温暖化対策、原子力を含むエネルギー政策などについての情報を集めていたと指摘している。米国の情報活動を巡り、日本国内の具体的な盗聴先が明らかになったのは初めて。同サイトによると、ＮＳＡの最優先の盗聴先として
　▽官房長官秘書官
　▽政府の要人専用回線
　▽経済産業相
　▽日本銀行
　▽三菱商事の天然ガス部門
　▽三井物産の石油部門−−などが挙げられている。一連のリストは電話番号の一部を伏せた形で公表された。

　また日本の気候変動政策や貿易交渉に関してＮＳＡが０７〜０９年に作成したとする文書も同時に公開した。０７年４月の安倍晋三首相（当時）の訪米前の文書では、日本政府が「５０年までに温室効果ガスの排出量を半減する」とした目標を同年５月下旬に発表するとの見通しを示した上で、「（日本の）外務省は事前に米国側に通知することは考えていない」という政府内部の動きが記載されていた。別の文書では世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関する内容も含まれている。
　盗聴内容の一部は、米国から英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報提供可能とする記載もあった。ウィキリークスは「日本への教訓」として「監視大国に誠実さや敬意を期待してはいけない」とする創設者のジュリアン・アサンジ容疑者のコメントを掲載した。
　ＮＳＡの情報活動を巡っては、フランスのオランド大統領など過去３代の大統領の通信や、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが表面化。オバマ米大統領は１４年に同盟国首脳への盗聴停止を表明している。【毎日　八田浩輔】

⇒Target Tokyo (wikileaks)
⇒NSA high priority targets for Japan

第2回NGO非戦ネット公式イベント（8/1 築地本願寺 第２伝道会館）

第2回NGO非戦ネット公式イベント（8/1 築地本願寺　第２伝道会館）
──────────────────────────────────────

NGO非戦ネットとは？
私たちは、現在国会で審議されている安全保障関連法案と、
この法案を中心とした日本を戦争ができる国にしようとする動きに反対します。
NGO非戦ネットは、現場で国際協力活動・交流活動を行うNGOの有志が集う
緩やかなネットワークです。現在NGO職員/役員27名が呼びかけ人となり、
約200人のNGO職員が賛同しています。


 第2回NGO非戦ネット公式イベントでは、７月２日の設立イベント以降に非戦ネットに参加した呼びかけ人が登壇する予定です。加えて、発足以来募集していたNGO非戦ネットへの賛同NGO・賛同者数を発表します。また、イラクで活動する日本のNGOのローカルスタッフが登壇。安保法制が通ると紛争地で活動する日本のNGOにどのような影響があるかを訴えます。

設立イベントで好評だった若者による「若手NGO職員によるディスカッション」を、TBSサンデーモーニングでお馴染みのフォトジャーナリスト安田菜津紀さんを司会にお迎えして行います。

■日時：　2015年8月1日（土）　18時30分（開場18時15分）～21時
■会場：　築地本願寺　第２伝道会館　瑞鳳の間
※日比谷線「築地」駅　徒歩約1分
※有楽町線「新富町」駅　徒歩約5分

■参加費：500円
■申し込み不要

＜プログラム＞
第１部
「趣旨説明」：
　伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
「問題提起」：　NGO非戦ネット呼びかけ人：
・俣野尚子（日本YWCA会長）、
・原由利子(反差別国際運動事務局長)、
・丸谷士都子(NPO法人地球の木理事長)、
・岩附由香（NPO法人 ACE代表）、
・中村絵乃(開発教育協会(DEAR)事務局長)、
・小松豊明（シャプラニール事務局長）、
・松本智量（アーユス仏教国際協力ネットワーク副理事長）、
・畑野研太郎（日本キリスト海外医療教育会 会長）、他調整中

第２部
「現地からの発表」：
・イブラヒム・ムハンマッド（JIM-NETバスラ事務所) /
・佐藤真紀（JIM-NET）

第３部
「若手NGO職員によるディスカッション」
司会：安田菜津紀（フォトジャーナリスト）
参加者：榎本彰子(JIM-NET),白川徹（JVC）, 他調整中


問い合わせ先：
日本国際ボランティアセンター(03-3834-2388)、
JIM-NET（03-6228-0746）、
アーユス仏教国際協力ネットワーク（03-3820-5831）、
ヒューマンライツ・ナウ（03-3835-2110）

自衛隊は南スーダンPKOから撤退すべきである―「駆けつけ警護」と自衛隊の武力行使

自衛隊は南スーダンPKOから撤退すべきである
―「駆けつけ警護」と自衛隊の武力行使


国連PKOを、根本から、問い直す

南スーダンの内戦が止まらない。
「政府軍」と武装勢力間の戦闘が繰り返され、それによる一般市民の犠牲は増え続けている。
４年前の建国以降、状況は悪化の一途をたどっている。
こうした中、オバマ大統領は南スーダン政府に対し、武装勢力との停戦→和平の実現を求めると同時に、それが実現しない場合の両者に対する制裁の断行を示唆した。（アフリカにおける中国の覇権拡大に対する、対抗的覇権形成を目的とするオバマのアフリカ歴訪そのものについての分析はここでは触れない。）

・・
・オバマ大統領、南スーダン制裁強化示唆　「状況が悪化」
　アフリカを訪問中のオバマ米大統領は２７日、内戦状態が続く南スーダンについて、「状況が悪化し続けている」と述べ、政府軍と反政府勢力が来月中旬までに和平を実現しない場合、双方に制裁強化などの圧力をかけていくと表明した。
　オバマ氏はこの日、滞在先のエチオピアの首都アディスアベバで、ハイレマリアム首相らと南スーダン問題について協議。その後の会見で「現状を打開できなければ、両者に圧力をかけるための方法を考えなければならない」と述べた。
　南スーダンは２０１１年７月に独立後、豊富な石油資源などを巡ってキール大統領派とマシャル前副大統領派が対立。１３年１２月以降、両派が衝突し、内戦状態に陥った。現在、５０万人以上が国外に逃れ、約１５０万人が国内での避難を余儀なくされている。（朝日　アディスアベバ＝三浦英之）
・・

　国連が、内戦状況にある国家の「平和の維持」と称して軍事的に介入し、その国の紛争の当事者になる、という国連PKOの問題性については、このブログでも再三にわたり取り上げてきた。南スーダンは、近年におけるその典型例のひとつである。
　本来、地域紛争に対して中立的立場に立ち、当の紛争の非軍事的解決をミッションとすべき国連が紛争当事者になるというこうした錯綜的事態がもたらす問題は数え上げれば切りがない。しかし、その中でも最も深刻なことの一つは、紛争当事国政府の腐敗や、政府軍による民衆虐殺・女性やこどものレイプ、一般市民に対する人権侵害などが、「国際社会」＝国連によって事実上、放置されてしまうことである。

　国連は、現地の人権組織や国際NGOのレポートのみならず、国連機関自身によるレポートによっても、政府側・武装勢力側双方による人権侵害が報告されている国に対し、中立性原則を自ら裏切り、軍事的・政治的に介入し、その国の民衆の平和にではなく、紛争の長期化と泥沼化に貢献しているのである。ここでも、南スーダンはその典型例の一つになっている。

　こうした中、安倍政権は、内戦が泥沼化する南スーダンへと自衛隊を「派遣」し、今年２月には８月末までの「派遣」延長を決定した。
　それにあたって、PKO参加五原則の実質的改悪も行っている。国連PKOの変質に見合う形で、たとえ内戦状況にあろうとも自衛隊を「派遣」できるようにするためである。そして今、安倍政権は、「テロリスト」の攻撃から「他国の軍やNGOを守る」という口実の下に、いわゆる「駆けつけ警護」を自衛隊が行えるよう、「武器使用基準」を緩和し、隊員に武力を行使させようとしているのだ。

⇒「自衛隊は何をしに南スーダンに行くのか？ 」（2011年9月26日）

・・
＜南スーダン＞自衛隊ＰＫＯ、駆けつけ警護追加　政府検討
　政府は、自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、「駆けつけ警護」を追加する検討に入った。同ＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。現行のＰＫＯ協力法では駆けつけ警護は禁止されているが、それを可能とする同法改正案を含む安全保障関連法案が成立すれば、来年３月にも追加する。【青木純】

　安保関連法案は参院で２８日に実質審議入りしたばかりだが、政府は今国会での成立をにらみ、既に準備に入っている。成立すれば来年３月までに施行される見通しで、新たな実施計画を施行後に閣議決定し、派遣部隊の任務に駆けつけ警護を追加する考えだ。
　駆けつけ警護は、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員などの要請に応じて行う救援活動。駆けつけ警護を行うための訓練を行う必要があり、十分な訓練期間を確保するために、来年６月に予定されている要員交代時に合わせて任務に追加する案も浮上している。
　実際の活動では、現地のＮＧＯの要請を受け、武装勢力に拘束された職員を救出するケースなどが考えられる。警護に当たれば、国際的な負担を担うことに評価が高まることが考えられる一方、本格的な戦闘になる懸念もある。

　安保関連法案にはＰＫＯ司令部における自衛隊の業務拡大も盛り込まれており、国連の要請に応じて南スーダンＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考えだ。
　法案に盛り込まれている住民の保護、検問所の運営などの「安全確保業務」は南スーダンでは行わない方針。現地では不安定な治安情勢を背景に住民保護のニーズが高まっているが、政府関係者は「日本に対してインフラ整備以外の要請は来ていない」と指摘した。
　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）では、自衛隊は道路建設や避難民の支援などをしている。現在は施設部隊約３５０人と、司令部要員４人が現地で活動している。
　南スーダンでは２０１３年１２月、政府と反政府勢力の戦闘が始まり、避難民が自衛隊の宿営地がある国連施設内になだれ込むなど混乱が発生。避難民支援を行うＮＧＯなどの活動は現在も危険にさらされているとされ、政府内で「将来的に自衛隊が駆けつけ警護を求められる可能性がある」との指摘が出ていた。

【ことば】国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）
　アフリカ北東部にあるスーダンから２０１１年に独立した南スーダンの国づくりや復興を支援するため、国連主導で行われている平和維持活動（ＰＫＯ）。各国は人道支援と周辺地域の安定に加え、南スーダンの主要産業が原油輸出であることから、権益確保も視野に部隊を派遣している。自衛隊は１１年から司令部要員、１２年から道路整備などを行う施設部隊を派遣している。（毎日）
・・

　このような安倍政権の国連PKOに対する姿勢、文字通りの自衛隊の海外〈派兵〉政策を放置すれば、これまで一度も実戦での死者を出さなかった自衛隊から、必ずや戦死者が出るだろう。　
　ところが、まったく驚くべきことに、自衛隊が南スーダンに「派遣」されて以降、一度として国会では自衛隊の撤退問題が議論されたことがない。安倍政権、防衛省は、南スーダンが内戦状況に
あることを無視し、「自衛隊員の安全は保たれている」との認識を繰り返してきたのだ。また、民主党から共産党に至るまで、国会審議の中で自衛隊撤退を訴えた議員は一人もいない。　


自衛隊は国連PKOから撤退できない？

　「いったん自衛隊をPKOに派遣したら、撤退させることはできない。日本の「国際的信用」にかかわるからだ」という人が、国会議員の中にも「専門家」の中にも数多く存在する。
　伊勢崎賢治・東外大教授もその中の一人である。伊勢崎氏は、７月１日に行われた、衆院・「平和安保」委員会における参考人発言の中で、上に述べたような国連PKOの変質、すなわち内戦状況下の介入が常態化している現実を説明した後で、このように言う。
・・
　このように、ＰＫＯの 中立性が失われる中で、国連で最後に残された中立の最後のとりでがこの軍事監視団であります。これは、非武装の軍人がやることが原則であります。そして、 敵対勢力の中に非武装で懐に入り、ＰＫＦとの交戦を未然に防ぐための信頼醸成をします。そして、武装解除の説得などもいたします。
　以上、激動するＰＫＯを取り巻く環境を説明いたしました。
　では、この中で日本の自衛隊はどうするのかということに進みたいと思います。
　繰り返しますが、昔と違って、停戦合意が破られたからといって撤退することはできません。そんなんだったら、最初から来るなということです。
・・

　無茶苦茶な論理である。
　東京外大の学生は、こんなことを授業で教えられているのだろうか？
　一国が、現在の国連PKOに対し、どのような条件で、どのくらいの期間、自国の軍隊（自衛隊の法的地位は軍ではないが）を派兵するかは、その国の主体的判断如何によっている。その条件を国連PKO局が受け入れないというなら、派兵を拒否すればよいだけである。派兵した軍隊の撤退例は、イラクやアフガニスタンなど、過去にいくらでもある。
　この常識が、国連専門家や（国際）安全保障学を専攻する日本の学者には通じない。

　問題は、日本の場合、一度国連PKOに「派遣」された自衛隊の「派遣」延長／撤退問題が、閣議決定によって処理され、国会で審議に付されることもほとんどないことである。
　民主党は、最初に「派遣」した手前、撤退を主張せず、共産党も「派遣」（＝海外派兵）は憲法違反と言うだけで、現地情勢の変化の分析を基に、撤退を政府に要求することもない。その他の政党は、政府に追随するか、無関心を決め込むだけである。

　では、どうすべきだと伊勢崎氏は言うのか？
　「自衛隊の根本的な法的地位を国民に問う」（改憲→「警察予備隊」を前身とする自衛隊の国軍化？）である。　氏の主張を聞いてみよう。

・・
　例えば、陸上自衛隊の施設部隊が兵たん活動の一環で道路建設をしている現場を考えてください。そこに武装グループに追われた住民が助けを求めて駆け込ん でくる、これは当たり前です。そしてそのとき、住民に銃口が向けられているというふうに目撃したら、たとえその銃口が自衛隊員に向けられていなくても、自衛隊員はこれに対して応戦しなければいけません。
　自衛隊の駐屯地に住民が助けを求めて駆け込んでくる場合も同じであります。でもしかし、保護して中に入れた住民の中に武装グループが紛れていたらどうしますかということであります。
　そもそも、こういう武装グループというのは、住民の中の民族や宗教における敵対感情をあおって暴徒をつくって、その中に紛れて行動することが大変多いです。つまり、住民と戦闘員の区別はつきません。その結果、非戦闘員の住民を誤射してしまう場合があります。これは、ＰＫＯの現実としてしっかり想定すべきことであります。

　一方、日本では、そういう武装グループは国家もしくは国家に準ずる組織、いわゆる国準ではないのだから、そういう連中への武器の使用は国際法上の武力の 行使には当たらないという議論があります。この日本独自のロジックは、現代の国際人道法の運用には全くありません。というか、国家もしくは国準でなけれ ば、こういうふうに日本が勝手に想定して、国家もしくは国準でなければということで、国際人道法に関係なく殺せるというふうにこれはとれますので、もしこ れを英語に訳して発信したら大変なことになります。ぜひしないでいただきたいと思います。
　自衛隊員が任務遂行の中で誤って現地の人々を傷つけてしまったら、これは過失です。非戦闘員、つまり住民を多く殺傷すれば、国際社会はそれを国際人道法違反とみなします。

　ＰＫＯでは、国連が一括して地位協定を現地政府と結ぶことで、現地法からの訴追免除の特権を国連ＰＫＦ部隊全体に付託いたします。ＰＫＦ部隊が過失を起こした場合、国連には軍事法廷はありません。各国の軍法で裁くことになります。
　つまり、ＰＫＦ部隊が過失を起こした場合、現地社会の怒りをなだめる、当然ですが怒ります、これをなだめるには、ごめんなさいね、でも、あなたたちの法 律よりももっと厳しいうちの軍法で裁くから許してねと言うしかないんです。日本はこの言いわけができません、軍法がありませんので。この言いわけができな いとどうなるか。当然、現地社会の怒りは沸騰します。そして、国際人道法違反として、これは非常に重大な外交問題に発展します。
　そもそも、ＰＫＯの現場というのは、人心掌握が作戦の成功を左右する非対称戦であります。ということで、自衛隊はこういう作戦上の致命的な弱点を抱えていることになります。

　この問題を、自衛隊員の側から考えます。
　軍法がないなら、ありませんので、自衛隊による海外での過失がもし起こってしまったら、その過失はどう裁かれるか。これは、日本の刑法しかありません。 すると、日本の刑法には国外犯規定というのがありまして、日本人が海外で犯す過失は裁けません。そうすると、自衛隊の過失は犯罪として裁くしかありませ ん。
　そもそも、自衛隊の活動のような軍事行動は、個人の意思が極度に制限される国家の命令行動であります。しかし、その中で過失が起こった場合、日本の場合は、自衛隊員個人が犯罪として責任を負うのです。これは重大な矛盾であります。

　私は、防衛省の統合幕僚幹部学校で、もう五年以上教えております。僣越ではございますが、自衛隊の皆さんの立場に立って物を言える立場に私は少しはある と思います。自衛隊の皆さんは、国防に命をかけるのはやぶさかではないと思っているはずです。しかし、国防以外のことに命をかけるのは、それ相応の大義が 必要です。
　国際平和に資する、こういう大義名分は簡単に言えます。しかし、そこで何が起こっても最終的に国家が全責任をとるという法の整備をして、我々は自衛隊を 海外に送り出しているでしょうか。僕は、していないと思います。これなしに、命をかけられる大義は生まれません。これは、今回の安保法制だけの問題ではあ りません。一九九二年のカンボジアＰＫＯ派遣以来、これまでずっと現場に送られてきた自衛隊員だけが抱え込んできた矛盾であります。
　御列席の与野党の先生方におかれましては、ぜひ、安保法制以前のそもそも論をやっていただきたく、次の言葉で私の意見陳述を締めさせていただきます。自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなしに、自衛隊を海外に送ってはなりません。
・・

　「自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなしに、自衛隊を海外に送ってはな」らない・・・。
　伊勢崎氏の分析の視角の多くを私は共有する。しかし、曖昧なニュアンスを残す、この氏の結論は飛躍しすぎており同意できない。
　自衛隊の〈海外派兵〉に反対する氏の主張は、いかにもリアリストらしいものではあるが、歴史的総括（氏自身の東チモールやアフガニスタンに対する関与の総括を含む）を踏まえない、現状追認であり、その意味で転倒した論理になっているといわねばならない。

　今、問われるべきは、
①1990年代後半以降の国連PKOの変質の歴史的軌跡を追いながら、
②「一九九二年のカンボジアＰＫＯ派遣以来、これまでずっと現場に送られてきた自衛隊員だけが抱え込んできた矛盾」を強いてきた、そんな自衛隊主体の日本政府の「国際平和協力」活動なるものの総括である。

　いずれにせよ、南スーダンを自衛隊員の墓場にしてはならない。
　安倍政権は、９月以降の「派遣」延長を断念し、自衛隊を南スーダンから直ちに撤退させるべきである。



【参考サイト】
⇒「アフリカの紛争地から、集団的自衛権「駆けつけ警護」を考える

　　JVCスーダン現地代表 今井 高樹

「批評する工房のパレット」内関連ページ
⇒2014年4月15日　「自衛隊は、何のためにジプチを拠点化するのか？ 」
⇒2013年4月1日　　「叛乱鎮圧部隊化する国連PKO 」
⇒2012年3月18日　「自衛隊は何を守り、誰のために戦うのか？--「災後」における自衛隊の機能と役割をめぐって 」

・・
・武器不正使用に罰則なし　安保法案、自衛隊の海外派遣中   
　中谷元・防衛相は29日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について、自衛隊員が海外派遣中に武器を不正に使用しても、適用する罰則がないことを明らかにした。
　今後検討する方針を示した。野党は「法案に欠陥がある」と批判し、撤回して再提出するよう求めた。法案が成立すれば自衛隊の海外活動が飛躍的に広がり、武器を使う場面も増えることが予想される。野党が「法制の不備」として追及を強めるのは確実だ。
　中谷氏は「武器の不正使用については自衛隊法に国外犯処罰規定がないため、国外での行為には罰則の適用がない」と明言した。訓練を徹底するため違法な武器使用は想定されない（???）とした上で、隊員が派遣先で殺人を犯した場合は刑法の国外犯規定を適用する可能性があると述べた。

　質問した無所属の水野賢一氏は、武器使用が国際紛争の端緒となった戦前の事例などを引き合いに「勝手に武器を使用しても罪に問われなければ、大変なことになる」と指摘。これに対し中谷氏は「罰則の在り方については、今回の法制とは別途、不断の検討を行っていく」と応じた。
　安倍晋三首相も該当する罰則を安保法案に設けていないことを認めた。国内での不正な武器使用に対し自衛隊法が定めた処罰は「１年以下の懲役または３万円以下の罰金」にすぎず、刑法の国外犯規定が対象とする重大犯罪と同列に扱えば「均衡性」（首相）が取れないとして理解を求めた。同時に「罰則によって規律を維持するとの考え方に立っていない（???）。今回の法制に全く問題はない」と強調した。
　関係者によると、上官の命令がない威嚇発砲や、部隊内での仲間割れによる射撃などが不正な武器使用に当たるという。（中国新聞）
////////////////////////////////////////////////////////


自衛官の法的地位との関係から『安全保障法案』の廃案を求める緊急アピール

日本労働弁護団
幹事長　　高木太郎
(2015年7月17日)

　去る７月16日、自民党・公明党は、衆議院本会議においていわゆる『安全保障法案』を強行採決した。しかし、衆議院における法案審議過程をみたとき、この法案によって重大な影響を受ける自衛官の法的地位を巡る問題についての検討は、全くなされていない。
　日本労働弁護団は、過去60年にわたり、民間労働者及び公務労働者の権利擁護のために奮闘し続けてきたものであり、自衛官の法的地位すなわち自衛官の一人一人の権利と義務についての検討をないがしろにしたままで、『安全保障法案』を成立させることについては到底容認し得ない。かかる観点から、以下の三点を指摘し、廃案を求めるものである。

第１点　
　一人一人の自衛官は憲法擁護義務を負うこと
　憲法99条は、公務員が「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」ことを定める。一人一人の自衛官は憲法擁護義務の担い手なのであり、多くの憲法学者が指摘するとおり『安全保障法案』は憲法違反の立法であり、違憲立法に基づく上官の命令が違法であることはもとより、各自衛官が憲法違反の『安全保障法案』に基づく上官の命に服することは、憲法擁護義務違反となる。

第２点　
　一人一人の自衛官の同意なしに集団的自衛権行使のための出動を命じ得ないこと
　憲法18条は、何人も奴隷的拘束を受けないこと、及び、その意に反する苦役に服させられないことを保障している。
　このため、自衛官を含む公務員に対して、生命・身体の危険を冒してでも職務に服するよう命じることが適法化される範囲は、予め、本人が同意している範囲に限定され、本人の同意している範囲を超えて、危険な職務に服することを命ずることはできない。このことは、半公務員的性質を有するかつての公共企業体労働者に関しては最高裁裁判所の判例*1によって確立しており、その理は任用関係とされる自衛官を含む公務員にも妥当する。

　自衛官は、武力行使を任務としており、自らの生命・身体に危険が生じることに予め同意しているが、その同意の範囲は、武力行使の範囲に関する従前の政府見解、すなわち、
　「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、これらを守るためのやむを得ない措置として初めて、武力の行使が許される」ことを前提としている。
　自衛官が、外国軍隊への支援等の集団的自衛権行使のために、生命・身体の危険を冒すことに同意して任官したと解する余地はなく、現在の自衛官に対し、集団的自衛権行使にかかわる軍務に服するよう命じることは許されないというべきである。

第３点　
　国は一人一人の自衛官に対し安全配慮義務を負うこと
　最高裁判所の判決によれば、国は、公務員に対して安全配慮義務を負い、自衛官に関しても防衛出動時をも含めて安全配慮義務を負う*2。
　しかるに、法案作成過程において、集団的自衛権行使のために出動を命じた自衛官に対して、いかなる措置を講ずることによって安全配慮義務を尽くすのかを検討した形跡は、見当たらない。

　集団的自衛権行使のために生命・身体を危険にさらすことに関して、一人一人の自衛官から改めて同意を得ることなく、また、安全配慮義務を尽くすことなく、政府が、自衛官に対し集団的自衛権行使のための出動を命じることは、自衛官の意思及び生命身体をないがしろにしてこれを弄ぶものであり、法治国家として到底許されることではない。

　日本国憲法は行政裁判所や軍法会議等の特別裁判所を設置することを許しておらず、一人一人の自衛官は、違憲立法に基づく職務命令に対する自らの法的地位や権利を確保するため、提訴し、最終的に最高裁判所の判断を仰ぐ権利を有するのであって、この一人一人の自衛官の提訴する権利を国が妨害してはならないことはいうまでもない。

　万が一にも、大多数の国民の反対を押し切って『安全保障法案』を成立させるという暴挙がなされたときには、少なくない自衛官が、憲法擁護義務を基礎に、また、外国軍隊等のために生命身体を捧げることに同意してはいないことを根拠に、そして、国が安全配慮義務を尽くさず自衛官の生命身体を危険にさらすことは許されないことを理由に、『安全保障法』に基づく指揮命令に従う義務のないことの確認を求めて提訴することが想定される。

　そのときには、日本労働弁護団は、日本全国の心ある多くの憲法学者・行政法学者・労働法学者と連携しながら、労働弁護士の総力を挙げて、外国に奉仕するための『戦死者』『戦傷病者』を自衛官から出さないために、日本の歴史上最大級の裁判闘争を展開する決意であることを、ここに表明しつつ、かかる状況に至る前に『安全保障法案』を速やかに廃案とすることを強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                    　　以　　上

*1　千代田丸事件・最高裁判所第三小法廷判決昭43・12・24民集22巻13号3050頁/判時542号31頁。
　当該事案は、1956(昭和31)年に電々公社所属の海底線敷設船千代田丸が日韓海底線に生じた故障の修理のため、朝鮮海峡に出動を命ぜられたが、当時、韓国連合参謀本部が李承晩ラインを超える日本船舶を対象とする「撃沈声明」を発していたことから、全電通労組本社支部の役員が船員の安全確保のために当局と交渉を行い、千代田丸の出航を25時間遅らせたことに関して、公共企業体等労働関係法(当時)17条違反を理由に解雇されたというものである。

最高裁は、米海軍艦艇の護衛が付され安全措置が講じられたにせよ、実弾射撃演習に遭遇する可能性もあり、海底線布設船の乗組員の本来予想すべき海上作業に伴う危険の類いではない等の理由を挙げ、「労働契約の当事者たる千代田丸乗組員において、その意に反して義務の強制を余儀なくされるものとは断じ難い」と判示して、解雇を無効とした。

*2　自衛隊工藤事件・最高裁判所第三小法廷昭50・2・25民集29巻2号143頁/判時767号11頁。当該事案は、自衛隊八戸駐屯地の車両整備工場において、車両整備作業中の自衛官が、大型自動車に轢かれて死亡した事件について、国が自衛官に対して安全配慮義務を負うか否かが争点となった。

　この点について、最高裁判決は、次のとおり判示した。「国と国家公務員（以下「公務員」という。）との間における主要な義務として、法は、公務員が職務に専念すべき義務（国家公務員法101条1項前段、自衛隊法60条1項等）並びに法令及び上司の命令に従うべき義務（国家公務員法98条1項、自衛隊法56条、57条等）を負い、国がこれに対応して公務員に対し給与支払義務（国家公務員法62条、防衛庁職員給与法4条以下等）を負うことを定めているが、
　国の義務は右の給付義務にとどまらず、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたつて、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負つているものと解すべきである。

もとより、右の安全配慮義務の具体的内容は、公務員の職種、地位及び安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によつて異なるべきものであり、自衛隊員の場合にあつては、更に当該勤務が通常の作業時、訓練時、防衛出動時（自衛隊法76条）、治安出動時（同法78条以下）又は災害派遣時（同法83条）のいずれにおけるものであるか等によつても異なりうべきものであるが、国が、不法行為規範のもとにおいて私人に対しその生命、健康等を保護すべき義務を負つているほかは、いかなる場合においても公務員に対し安全配慮義務を負うものではないと解することはできない。」

「戦後70年」を問う二つのシンポジウム（8/8, 8/14 東京）

「戦後70年」を問う二つのシンポジウム（8/8, 8/14 東京）


今を戦前にしないために
～戦後70年記念シンポジウム～


日時　８月８日（土）１３時～１６時（開場：１２時３０分）
場所　弁護士会館２階　講堂「クレオ」
　　　　（東京都千代田区霞が関1-1-3地下鉄 霞ヶ関駅（Ｂ1-b出口）から直結）
参加費 　無料（事前申込み不要）

内容（予定）
○講演　加藤陽子さん （東京大学文学部教授・日本史学）
　　「今だからこそ問う～日本はなぜ戦争を止めることができなかったのか」
○座談会
　 コーディネーター
　・村尾信尚さん （関西学院大学教授、ニュースキャスター）
　パネリスト
　・山崎　拓さん （元自由民主党副総裁）
　・加藤陽子さん （東京大学文学部教授・日本史学）
　・南野　森さん （九州大学法学部教授・憲法）
/////////////////////////////////////////////////////////


「戦後70年、東アジアフォーラム─過去・現在・未来─」

 今年の８月15日で、アジア・太平洋戦争の終結、日本の敗戦、植民地解放と朝鮮半島の分断から70年になります。それにあたって、日本と東アジア諸国と の間に横たわっている歴史的課題を乗り越えていこうととりくんできた多くの 市民、諸団体が、一堂に会して人権、教育、外交、安全保障などの問題につい て討議し、解決への道筋を提起するフォーラムが８月14日に開かれます。
 終了後にはキャンドルデモも行われます。どなたも参加出来ます。


 日時：　８月14日（金）13:00～18:00　
 場所：　千代田区一ツ橋「日本教育会館」３階　一ツ橋ホールほか
 　　　　（地下鉄「神保町」「竹橋」「九段下」ＪＲ「水道橋」下車）
 ※地図　http://www.jec.or.jp/koutuu/

プログラム：
 ■開会集会：13:00～14:30
 □基調報告　
　　内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）
 □記念講演:　
　　ウタ・ゲルラント（ドイツ「記憶・責任・未来」財団理事）
　　 「戦後70年・ドイツはどう向き合ってきたか」（仮）
 □記念講演:
　　徐載晶(ソ・ジェジョン、国際基督教大学上級准教授)
 　　「アメリカの東アジア戦略と日韓関係」

 ■課題別シンポ　14:45～16:30（日本教育会館内会議室）
 □日本軍「慰安婦」─解決案はこれだ！
 □記憶の継承と教科書
 □「積極的平和主義」で失うもの
 □オキナワ─そもそもの歴史から─

 ■閉会集会　16:45～18:00　─市民社会が作る平和─

 参加費：1,000円
 主催：「戦後70年、東アジアフォーラム─過去・現在・未来─」実行委
 連絡先：平和フォーラム（電話：03-5289-8222）

安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、
そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明


安倍晋三内閣が国会に提出した安保関連法案について、私たち憲法研究者は、さきに発表した６月３日の声明文において、そのすみやかな廃案を求めた。この声明は２３０名を越える多くの憲法研究者の支持を得て、前例のない広がりをみせている。

私たちが法案に反対したおもな理由は、第一に、法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反することであった。第二に、法案の内容が憲法９条その他の憲法規範に反することであった。

しかし安倍晋三内閣、および自民・公明両党はこのような私たちの、そしてそれと歩調をともにする国民多数からの批判と要求に耳をかそうとせず、7 月 16 日、衆議院本会議で強行採決を行い、法案を通過させるにいたった。

こ の間の法案審議において、この安保関連法案が憲法９条その他の憲法規範に反することがますます明らかになった。それはたとえば、
①「存立危機事態」におけ る「我が国と密接な関係にある他国」や「存立危機武力攻撃」などの概念がきわめて不明確であり、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねないこと、
② 砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の根拠とすることはまったくの失当であること、③ 1972 年の政府見解の「読み替え」による集団的自衛権容認には道理がないこと、
④自衛隊による「支援活動」は外国の武力行使との一体化は否定できず、憲法 9 条 1 項に違反するものであること、
⑤自衛隊による米軍等の武器等防護は、武力の行使すなわち集団的自衛権行使へと発展しかねないこと、などの点である。

また議会制民主主義に必要な審議の時間をとらず（そのことは PKO 法案と廃案になった国連平和協力法案の審議の際には衆議院で 158 時間の審議時間をとったことと比較しても明らかである）、さらに内閣が野党から出された質問に対して真摯な答弁を行おうとしなかったため、多くの重要な論点は、事実上手つかずのまま放置されている。
それはたとえば、
①「存立危機事態」、「重要影響事態」、「武力攻撃予測事態」などの概念の関係が不明確であ ること、
②「存立危機事態」のさいの地方公共団体、指定公共機関の協力の内容と義務付けの度合いが不明確であること、
③支援活動に当たる自衛隊員が戦闘員 として扱われず、他方武器を携帯している以上文民とも扱われず、その法的身分が著しく不安定なこと、といった点である。

私たちは、こういった状況を憂い、以下表明する。
１、衆議院における安保関連法案の審議と強行採決は、議会制民主主義に反するものである。これについて強く抗議する。
- 2 -
２、安保関連法案は、憲法９条その他の憲法規範に反しており、その危険性がますます明らかになった。このことにかんがみて、法案のすみやかな廃案をかさねて強く求める。

2015 年 7 月 16 日


賛同
愛 敬浩二（名古屋大学教授） 鮎京正訓（名古屋大学名誉教授） 青井未帆（学習院大学教授） 青木宏治（関東学院大学法科大学院教授） 青野篤（大分大学准教授） 赤坂正浩（立教大学教授） 穐山守夫（明治大学兼任講師） 阿久戸光晴（聖学院大学教授）浅川千尋（天理大学教授） 浅野宜之（関西大学教授） 麻生多聞（鳴門教育大学准教授）足立英郎（大阪電気通信大学教授） 阿部純子（宮崎産業大学准教授） 新井信之（香川大学教授） 飯尾滋明（松山東雲短期大学教授） 飯島滋明（名古屋学院大学准教授）飯野賢一（愛知学院大学教授） 井口秀作（愛媛大学教授） 石川多加子（金沢大学）

＊石川裕一郎（聖学院大学教授） 石埼学（龍谷大学教授） 石塚迅（山梨大学） 石村修（専修大学教授） 井田洋子（長崎大学教授） 市川正人（立命館大学教授） 稲正樹（国際基督教大学客員教授） 猪股弘貴（明治大学教授） 井端正幸（沖縄国際大学教授） 岩井和由（鳥取短期大学教授） 岩本一郎（北星学園大学教授） 植木淳（北九州市立大学） 植野妙実子（中央大学教授） 植松健一（立命館大学教授） 植村勝慶（國學院大學教授） 右崎正博（獨協大学教授） 浦田一郎（明治大学教授） 浦田賢治（早稲田大学名誉教授） 浦部法穂（神戸大学名誉教授） 江藤英樹（明治大学准教授） 榎透（専修大学教授） 榎澤幸広（名古屋学院大学准教授） 榎本弘行（東京農工大学教員）

蛯原健介（明治学院大学教授） 遠藤美奈（早稲田大学教授） 大内憲昭（関東学院大学教授） 大久保史郎（立命館大学名誉教授） 大河内美紀（名古屋大学教授） 大田肇（津山工業高等専門学校教授） 大津浩（成城大学教授） 大野拓哉（弘前学院大学教授）大野友也（鹿児島大学准教授） 大藤紀子（獨協大学教授） 岡田健一郎（高知大学准教授） 岡田信弘（北海道大学特任教授） 岡本篤尚（神戸学院大学教授） 岡本寛（島根県立大学講師） 奥田喜道（跡見学園女子大学助教） 奥野恒久（龍谷大学教授） 小栗実（鹿児島大学法科大学院教員）

＊小沢隆一（東京慈恵医科大学教授） 柏崎敏義（東京理科大学教授） 片山等（国士舘大学教授） 加藤一彦（東京経済大学教授） 金井光生（福島大学准教授） 上脇博之（神戸学院大学教授） 彼谷環（富山国際大学） 川内劦（広島修道大学教授） 河上暁弘（広島市立大学准教授） 川岸令和（早稲田大学）川崎和代（大阪夕陽丘学園短期大学教授） 川畑博昭（愛知県立大学准教授） 菊地洋（岩手大学准教授） 北川善英（横浜国立大学名誉教授） 木下智史（関西大学教授） 君島東彦（立命館大学教授） 清末愛砂（室蘭工業大学准教授） 清田雄治（愛知教育大学教授） 倉田玲（立命館大学教授） 倉持孝司（南山大学教授） 小関彰一（獨協大学名誉教授） 小竹聡（拓殖大学教授）

後藤光男（早稲田大学教授） 木幡洋子（愛知県立大学名誉教授） 小林武（沖縄大学客員教授） 小林直樹（姫路獨協大学准教授） 小林直三（高知県立大学教授） 小原清信（久留米大学教授） 小松浩（立命館大学教授） 小山剛（慶応大学教授） 今野健一（山形大学教授） 斉藤一久（東京学芸大学） 斉藤小百合（恵泉女学園大学教授） 齊藤芳浩（西南学院大学教授） 榊原秀訓（南山大学教授）阪口正二郎（一橋大学教授） 佐々木弘通（東北大学教授） 笹沼弘志（静岡大学教授）佐藤修一郞（東洋大学教授） 佐藤信之（中央大学教授） 志田陽子（武蔵野美術大学教授） 嶋﨑健太郎（青山学院大学教授） ＊清水雅彦（日本体育大学教授） 神陽子（九州国際大学准教授）

菅原真（南山大学教授） 杉原泰雄（一橋大学名誉教授） 鈴田渉（憲法学者） 隅野隆徳（専修大学名誉教授） 妹尾克敏（松山大学教授） 芹沢斉（憲法研究者） 高佐智美（青山学院大学教授） 高作正博（関西大学教授） 高橋利安（広島修道大学教授） 高橋洋（愛知学院大学教授） 高橋雅人（拓殖大学准教授） 高良鉄美（琉球大学教授） 瀧澤信彦（北九州市立大学名誉教授） 竹内俊子（広島修道大学教授） 武川眞固（南山大学教授） 武永淳（滋賀大学准教授） 竹森正孝（岐阜大学名誉教授） 田島泰彦（上智大学教授） 多田一路（立命館大学教授） 只野雅人（一橋大学教授） 建石真公子（法政大学教授） 館田晶子（北海学園大学教授） 玉蟲由樹（日本大学教授） 田村理（専修大学教授） 千國亮行（岩手県立大学講師） 長利一（東邦大学教授） 塚田哲之（神戸学院大学教授）

常岡せつ子（フェリス女学院大学教授） 寺川史朗（龍谷大学教授） ＊徳永貴志（和光大学准教授） 内藤光博（専修大学教授）仲哲生（愛知学院大学） 長岡徹（関西学院大学教授） 中川律（埼玉大学准教授） 中里見博（徳島大学准教授） 中島茂樹（立命館大学教授） 中島徹（早稲田大学） 中島宏（山形大学准教授） 永田秀樹（関西学院大学教授） 中谷実（南山大学名誉教授）仲地博（沖縄大学教授） 中富公一（岡山大学教授） 長峯信彦（愛知大学教授） 中村英樹（北九州市立大学准教授） ＊永山茂樹（東海大学教授） 成澤孝人（信州大学教授）西嶋法友（久留米大学教授） 西原博史（早稲田大学教授） 丹羽徹（龍谷大学教授）糠塚康江（東北大学教授） 根本猛（静岡大学教授） 根森健（埼玉大学名誉教授）畑尻剛（中央大学教授） 濵口晶子（龍谷大学准教授）

廣田全男（横浜市立大学教授）福嶋敏明（神戸学院大学准教授） 藤井正希（群馬大学准教授） 藤井康博（大東文化大学准教授） 藤田達朗（島根大学） 藤野美都子（福島県立医科大学教員） 船木正文（大東文化大学） 古川純（専修大学名誉教授） 前原清隆（日本福祉大学教授） 牧本公明（松山大学准教授） 又坂常人（信州大学特任教授） 松田浩（成城大学教授） 松原幸恵（山口大学准教授） 宮井清暢（富山大学教授） 三宅裕一郎（三重短期大学教授）宮地基（明治学院大学教授） 宮本栄三（宇都宮大学名誉教授） 三輪隆（埼玉大学名誉教授） 村田尚紀（関西大学教授） 毛利透（京都大学教授） 本秀紀（名古屋大学教授） 元山健（龍谷大学名誉教授）

森英樹（名古屋大学名誉教授） 守谷賢輔（福岡大学准教授） 門田孝（広島大学教授） 柳井健一（関西学院大学教授） 山内敏弘（一橋大学名誉教授） 山崎英壽（都留文科大学非常勤講師） 山田健吾（広島修道大学教授）結城洋一郎（小樽商科大学名誉教授） 横尾日出雄（中京大学教授） 横田力（都留文科大学教授） 横藤田誠（広島大学教授） 吉川和宏（東海大学教授） 吉田栄司（関西大学教授） 吉田仁美（関東学院大学教授） 若尾典子 佛教大学教授） 脇田吉隆（神戸学院大学准教授） 渡辺治（一橋大学名誉教授） 渡辺洋（神戸学院大学教授） 渡邊弘（活水女子大学准教授）

198 名（7 月 23 日 15 時 00 分現在）＊は事務局

被爆70周年原水爆禁止世界大会（８月１日～９日）

被爆70周年原水爆禁止世界大会（月１日～９日）

8月1日・福島大会(いわき市) 、
8月4～6日・広島大会、
　　7～9日・ 長崎大会

福島大会：
８月１日（土）　12:30～オープニング、13:30～集会開会
会場：　福島県いわき市「平中央公園」広場（いわき市役所横）
常磐線いわき駅から徒歩15分、常磐自動車道いわき中央ICから15分

 内容：　集会、14:25～市内デモ行進、
16:00～講演会（いわき労働福祉会館）

広島大会：
８月４日（火）16:00～折り鶴行進（平和公園原爆資料館前）
17:15～開会総会（グリーンアリーナ）

８月５日（水）9:30～分科会、14:00～ひろば、
12:50～メッセージfromヒロシマなど

８月６日（木）9:30～原水禁結成50年記念シンポジュウム
（グリーンアリーナ武道場）
■広島大会日程⇒　http://www.peace-forum.com/gensuikin/70hiroshima.pdf

長崎大会：
８月７日（金）15:30～開会総会（長崎ブリックホール）

８月８日（土）9:30～分科会、ひろば、
9:30～ピース・ブリッジinながさき2015

８月９日（日）9:00～閉会集会（県立体育館）、10:15～平和行進
■長崎大会日程⇒　http://www.peace-forum.com/gensuikin/70nagasaki.pdf

国際会議：
８月５日（水）　13:30～広島市「アークホテル」
「2015年NPT再検討会議の結果と展望そして私たちの役割
─核兵器廃絶と日本のプルトニウム政策」

みんなに開かれた真国立競技場に!! （神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会）

みんなに開かれた真国立競技場に!!

神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会

 

 

2015年7月25日 — 今月末に開催される国際オリンピック委員会（IOC）総会に合わせ、当会では、国会請願署名の第1次提出をし、下記の集会を開きます。また同時に、change.org当会キャンペーンへの賛同署名85,000筆も国に提出し、「神宮外苑の青空と銀杏並木の風景を守り、巨額の建設費をかけない新国立競技場を求める」みなさまの声を直接国に届けます。

新国立競技場計画は「白紙撤回」とはなりましたが、予算のことばかりが報じられるなど、まだまだどのようなスタジアムになるかは不透明です。「真に国民に愛されるスタジアム」はどうあればよいのでしょうか。当会はここを問い続けたいと考え、国会請願の第１回分を届けることにしました。

当日の集会は、専門家、地域住民、そして国民の声を、国会議員に直接届ける機会です。
一般の方々もご参加いただけますので、多くのみなさまのご参集をお待ちしております。


★国会内集会「みんなに開かれた真国立競技場に！！」★
日時：　2015年7月30日（木）14:00-16:00
会場：　参議院議員会館・101会議室（千代田区永田町2-1-1）
http://bb-building.net/tokyo/deta/457.html

登壇者：
大野秀敏（建築家、東京大学名誉教授）
中村勉　（建築家、ものつくり大学名誉教授、東京建築士会会長）
今川憲英（建築家、構造設計家、東京電機大学教授）
鈴木知幸（元2016年東京五輪招致推進担当課長）
日置雅晴（弁護士、元早稲田大学大学院教授）
森山高至（建築家、建築エコノミスト）
多児貞子（神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会・共同代表）
清水伸子（同上）
大橋智子（同上）

参加予定：
河野太郎（自民党・衆議院議員）
玉木雄一郎（民主党・衆議院議員）
＊社民党、共産党、生活の党ほかの議員の方々、都営霞ヶ丘アパートほか敷地近隣住民の方々も参加予定です。

会費：　無料
定員：　150名
申込：　要予約
申込先：http://kokucheese.com/event/index/320007/
問合先：　info@2020-tokyo.sakura.ne.jp
当日連絡先：　090（3904）7371（手わたす会/上村千寿子）
主催：　神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会


神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会
info@2020-tokyo.sakura.ne.jp
http://2020-tokyo.sakura.ne.jp

遺伝子検査って どこが問題なんですか？／放射線リスク言説を検討する～霜田求さんを囲んで

遺伝子検査って　どこが問題なんですか？／放射線リスク言説を検討する～霜田求さんを囲んで
（市民科学研究室　市民科学講座）


霜田求さんとともに考える遺伝子検査って　どこが問題なんですか？
チラシはこちら→csij_b_seminar_02_shimoda_03_hayashi.pdf

2015年８月７日（金）18:30～21:00（18:00開場）
光塾COMMON CONTACT並木町　　　　　
参加費：　1000円（学生500円）
事前予約が必要です（定員40名、先着順、申し込みは下記に記したサイトより）

●ゲスト　プロフィール
霜田求（しもだ もとむ）
大阪大学大学院文学研究科博士課程修了。大阪大学大学院医学系研究科准教授を経て、京都女子大学現代社会学部教授。専門は、生命倫理学、環境倫理学。現在、日本医学哲学・倫理学会会長。共著として、『水俣学研究序説』（藤原書店、2004年）、『遺伝医療と倫理・法・社会』（メディカルドゥ社、2007年）、『生命と環境の倫理』（放送大学教育振興会、2010年）、『シリーズ生命倫理学第12巻　先端医療』（丸善出版、2012年）など。

◆講座で主に取り上げる、ゲストの論文◆（リンク先からダウンロードできます）
「遺伝学的検査ビジネスをめぐる倫理と法：祖先検査と子ども才能検査を中心に」
「遺伝学的アイデンティティと差別―祖先遺伝学的検査をめぐって―」

●前口上
遺伝学的検査（genetic test）をご存知だろうか？
　検査・診断および遺伝カウンセリングと合わせて「遺伝子診療」として医療機関で実施されるばかりでなく、インターネットで消費者に直販するもの（綿棒による口腔粘膜採取試料や容器に入れた唾液の郵送と結果通知の返送）も出てきている。
　がんや高血圧、心臓疾患、肥満や糖尿病など「予防」への役立ちを謳った「健康診断」や「体質検査」であり、サプリメントの販売促進がくっついていたりする。

　また、医療目的以外にも、欧米諸国での「祖先検査」やアジア諸国の一部でも拡大しつつある「子ども才能検査」や「スポーツ能力検査」もある。
　こうした検査は科学的・臨床的に妥当なものなのか？
　また個人情報保護やサービスの品質保証で問題は生じていないのか？
　差別や親子関係への不当な介入とならないのか？　......
　倫理的・法的な問題が山積しているように思える。この問題にお詳しい霜田さんに、現状と問題点を整理していただいた上で、大いに議論したいと思う。
///////////////////////////////////////////////////////////

「放射線リスク言説を検討する～霜田求さんを囲んで」
（市民科学講座Dコース 第1回）

日時：2015年8月8日（土）14:00～17:00
場所：市民科学研究室事務所　　　　　
参加費無料　（※ただし、軽食代として500円いただきます。）
要事前予約（定員15名、先着順）
メールにてお申し込みください→　renraku@shiminkagaku.org

●プログラム
14:00 開始（発表者3名、それぞれの発表の後に質疑を10分ほど入れる）
・霜田求氏【50分】
「リスクをめぐる言説と対立構図―その批判的検討」（仮題）

・上田昌文氏（市民科学研究室・代表、市民研「低線量被曝研究会」）【20分】
　「"放射線健康影響に関する専門家フォーラム"の実践から」

・柿原泰氏（市民研「低線量被曝研究会」、東京海洋大学准教授）【20分】
　「放射線健康影響問題を歴史的に捉え直す」（仮題）
16:00 総合討論

大学研究と軍事研究 2015 －日本型軍産学複合体の台頭

大学研究と軍事研究　2015
－日本型軍産学複合体の台頭


　日本型軍産学複合体が、いよいよ本格的に起動したようだ。　防衛省が、文科省や経産省と密接に連携し、大学や独法系研究機関、大学ベンチャーを巻き込みながら、「軍民両用」（デゥアル・ユース）の軍事技術・兵器開発に乗り出したのだ。　そのための仕組みを、「安全保障技術研究推進制度」と言うが、防衛省はこれに本年度３億円の予算を確保し、一件あたり最大3000万円の研究資金供与を餌に、研究者を釣ろうとしているのである。これは、「戦後」日本の大学史上、初のことである。

　防衛省によれば、「安全保障技術研究推進制度」とは次のようなものである。
・・　
　防衛省では、装備品への適用面から着目される大学、独立行政法人の研究機関や企業等における 独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するために、平成27年度から競争的資金制度※である 安全保障技術研究推進制度を開始します。

　本制度は、防衛省が掲げた研究テーマに対して、 広く外部の研究者の方からの技術提案を募り、優れた提案に対して研究を委託するものです。得 られた成果については、防衛省が行う研究開発フェーズで活用することに加え、デュアルユース として、委託先を通じて民生分野で活用されることを期待しています。

※資金配分主体が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点 を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金。

⇒平成27年度版 安全保障技術研究推進制度パンフレット [366KB]
・・

　朝日新聞など一部メデイアも、２２日付けでこの動きを報じている。
　ポイントをまとめるなら、次のようになる。
・７月８日に募集を始め、８月１２日に締め切って１０件程度を選ぶ
・成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用
・実用化の場として「我が国の防衛」　「災害派遣」　「国際平和協力活動」の三分野

　日本型軍産学複合体の台頭と軍学共同の軍事技術・兵器開発の動向については、このブログでも再三にわたり取り上げてきた。昨年以降では、「大学研究と軍事研究 2014 」（2014,5/2）、「動き始めた日本の軍産学複合体 」（7/7）、「軍事化を深める日本の「国際協力」とODA 」（7/11）などを参照していただきたい。

　問題は、大学や研究現場の反応である。
　私は、安倍「安保法案」に反対する大学や独法系研究機関の研究者は、この「安全保障技術研究推進制度」に対しても、明確に反対する立場を表明すべきだ、と考えている。けれども、実際には、大学や研究現場の反応には寒々しいものがあるといわねばならない。
　軍学共同に反対する運動を展開してきた理論物理学者、池内了氏も幾分悲観的にみえる。あるアンケート調査によれば、大学研究者の実に三分の一は、軍学共同研究を「よし」としているらしいことも、現場を知る氏を憂鬱にさせている一因なのかもしれない。
・・
　第2次世界大戦以降、日本の学術界は総じて軍事目的に資する研究を放棄し、大学の多くは、違法ではないのだが、軍事関連の研究を徹底的に排除してきた。現在、一部の教授はこうしたプロジェクトに協力し、大学や科学研究機関はこれらの教授に一段の自由裁量を与えている。
　国会は近く、戦後初めて防衛省から大学に直接支給される研究基金制度案を承認する見通しだ。これは安倍政権が着手した、民間研究と軍事研究を分ける境界線をあいまいにする2つの政策のひとつだ。

　3億円という金額は小さい。ただ、名古屋大学の池内了名誉教授（宇宙物理学専攻）にとって、これはルビコン川を渡ったことを意味する。
　池内氏は京都の自宅で行われたインタビューで、「戦争に勝った国は、戦争のために科学を使っている」とした上で、「しかし、日本は戦争に負けて軍国主義を反省し、結果としてとても健全な国だったと思う」と述べた。

　それでも、池内氏を含む学者らが昨年オンライン上に開設した「軍学共同（大学・研究機関における軍事研究）反対アピール」には約800人の署名しか集まっていない。池内氏は「反応が鈍いので憂いている」と話した。

⇒「崩れる「軍学共同」のタブー、人材求める安倍政権」（WSJ/時事）
・・

　憲法学者や政治学者などの「安保法案」反対論においては、法案を軍学共同に見られる日本型軍産学複合体の本格的台頭、つまり今、大学の研究現場で起こっていることにつなぎ合わせて分析する議論が、あまりに少なく、希薄であるように見受けられる。
　「安保法案には反対するが、軍学共同には賛成する」では研究者として論理／倫理矛盾をきたしてしまうように思えるのだが、大学や研究現場からの異議申し立ての声はとても小さくて、「象牙の塔」の外には聞こえない。

　日本型軍産学複合体の台頭を考える資料を、二つ紹介しておこう。
　一つは、「科学と社会を巡る問題」 と題された池内氏による講演レジュメ、もう一つは二ヶ月程前の、「科学技術・イノベーション推進特別委員会」における民主党・長島議員による質疑からの抜粋である。
　前者は、レジュメではあるが、「多忙な教員と不安定身分のポスドク・助教 　現場に疎くなった教員、未来を危ぶむ若手」 など、現在の大学・研究現場を取り巻く環境と支配的空気をとてもよく伝えている。
　後者は、日本型軍産学複合体の形成をめぐる安倍政権と民主党（内の一部勢力）の考え方が、とてもよく伝わってくるやり取りになっている。さらに言えば、民主党がこれからどこへ行くのか、何をしようとしているのか、杞憂を深めさせてくれる資料にもなっている。いずれも、「必読文献」である。
////////////////////////////////////////////////////////////


【参考資料　①】
⇒「科学と社会を巡る問題」
２０１４年８月３１日
大学評価学会第４４回研究会・公開シンポジウム「科学・社会・大学」
池内 了

「現代の科学と社会」三題噺
（Ⅰ）福島原発事故ー再稼働－大飯原発判決
（Ⅱ）科学倫理ーＳＴＡＰ細胞騒動ー不正行為
（Ⅲ）軍学共同ー棲み分け（ＤＡＲＰＡ方式）ー防衛省 ー総合科学技術会議

（Ⅰ）福島原発事故
（１）科学者・技術者
（１）科学者・技術者の社会的責任
 ・限界（妥協、割り切り）の中の技術であることの自覚・責任
 　クリフエッジ（基準地震動）
 ・反倫理性を孕む科学・技術の行使
 　過疎地、労働者、未来世代への「押しつけ」

 ・御用学者が蔓延る分野（政治との結びつき、.企業との癒着）
 　原子力、放射線防護、地震学、医学（患者の認定）・・・
　 科学・技術の社会的受容まで考え伝えるのが科学者の社会的責任

（２）再稼働
（２）事故の詳細が究明されないままの再稼働の動き
 ・原子力規制委員会の限界
 　技術的側面に限定、多重防護（ＩＡＥＡ指針）違反
 ・無責任体質（委員長と首相の見事なすれ違い）
 　「世界一厳しい基準、安全性が証明された」
 ・原子力ムラの暗躍・原子力一家の無反省
 　放射線被曝基準（国際原子力ムラ）、原発の輸出
 ・大飯原発差し止め訴訟の画期的判決
 　人格権を前面に、科学論争も行う、さて今後は？？

（３）トランスサイエンス
（３）科学に問うことはできるが、 科学のみでは答えることができない問題群
 ・共有地の悲劇を招く問題
 ・初めから反倫理性を孕む問題
 ・明確な科学知が得られない（複雑系の科学）問題
 ・確率でしか論じられない問題
 ・コストの担い手とベネフィットの受け手が異なる問題

 新たな論理の導入
 予防措置原則、少数者・被害者・弱者の立場の尊重
 未来世代が担うべき負担、功利主義の徹底（？）

（Ⅱ）科学倫理
（１）－ＳＴＡＰ細胞騒動
（１）ＳＴＡＰ細胞騒動ー広く倫理問題
 ・科学者のマナー教育・科学倫理教育の欠如
 　科学の犯罪（捏造、改竄、盗用）、実験ノートの完備、資料整理
 ・教授の多忙化（倫理教育ができないー能力的にも）
 　所内・所外会議、審査会、書類書き、多人数の院生、国際会議

 ・若手研究者の不安定雇用（.不正行為）
 ・大学・研究機関の窮状
 　運営費交付金の減少、補助金行政、独法化
 　ＥＳ細胞、ｉＰＳ細胞、出生前（受精卵）診断などの倫理問題が山積

（２）科学の不正行為
　不正行為の頻発
 ・研究資金が多い分野（医学・薬学・生物学）に多い
 　ノバルティス、Ｊ－ＳＤＮＩ１，２、１０年以上の改竄事件
 ・商業主義と競争的資金の獲得競争
　 特許（論文より先）、秘密主義（小保方問題）

 ・多忙な教員と不安定身分のポスドク・助教
 　現場に疎くなった教員、未来を危ぶむ若手
 ・企業と科学者の癒着
 　製薬会社と医学者、電力業界（原発メーカー）と原子力専門家

（３）科学の過去と未来
　現代科学を客観的に見て「異様さ」を反省する（これも科学倫理）

　 科学のこれまで
 ・要素還元主義に慣れた思考
 ・「新発見」の過大な評価ーマンモス化するビッグサイエンス
 ・「役に立つ」科学への傾斜
 ・科学の国家への従属

　科学のこれから
 ・複雑系の科学（要素還元主義からの脱却）
 ・科学者の評価の視点の転換、トランスサイエンス問題

（Ⅲ）軍学共同
（１）棲み分け（ＤＡＲＰＡ）
（１）科学者の軍事研究
 ・第２次世界大戦中
 　民間（大学・研究機関）から特殊プロジェクトへ組織的動員
 　マンハッタン計画、レーダーやジェット機開発・・・

 ・戦争後
 　軍事研究所に軍事専門の科学者を雇用（世界中で７０万人）
 　武器の開発
 　軍事転用が可能な民間技術の発掘し資金援助する
 　ＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）方式（動員ではない）

（２）防衛省技術研究本部
　「技術交流」
 ・２００６年から２０１３年まで１１件
 　東工大、横国大、理化学研究所、慶応、東洋大、
 　九州大学、ＪＡＸＡ、情報処理推進機構・・・

 ・２０１４年５件
 　帝京平成大学「爆薬検知技術」
 　千葉工大「ロボット技術」
 　海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）「水中無人探査機」（国会）
 　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）「赤外線センサ」
 　情報通信研究機構「サイバーセキュリティ」

（３）閣議決定と防衛省
　政府と防衛省の連携プレー
 ・２０１３年１２月閣議決定「平成２６年度防衛計画大綱」
 　「大学や研究機関との連携の充実により、
　　 防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技　術）の 積極的な活用に努める」

.２０１３年４月　防衛省「技術管理班」設置ー共同研究体制
.２０１４年６月　防衛省が「防衛生産・技術基盤戦略」を策定し
 　　　　　　　　　「大学や研究機関・企業への防衛省独自の競争的資金提供制度創設を検討」
 .２０１４年８月
　　　　　　　　　軍事技術発掘のため１年２０億円の基金制度を概算要求

（４）その他の動き
（４）具体的な動きが始まっている
 ・２０１４年５月第２回「宇宙に関する包括的日米会議」
 　国防省、ＮＡＳＡ、防衛省、ＪＡＸＡなどが参加、遠隔操作技術
 ・２０１４年５月防衛省Ｃ２次期輸送機の不具合問題
 　東大教授へ依頼ー東大憲章から協力拒否ー東大教授は個人参加

・２０１４年５月総合科学技術会議「革新的研究開発推進プログラム」
（⇒革新的研究開発推進プログラム（ImPACT））
 　概要に「米国のＤＡＲＰＡのモデルを参考にする」と表示
 　プログラムマネージャー１２名の選出
 ・２０１５年６月米国防総省主催ロボットコンテストに経産省が仲立ち ３チーム（東大、産総研、東大・千葉工大・阪大・神大）が参加予定 （⇒終了。悲惨なる惨敗！　引用者による注）
 名目は「ロボット技術の災害現場への応用」だが軍事利用も示唆

（Ⅲ）軍学共同（５）－反対の動きは？
（５）反対運動が少しずつ広がり始めている
 ・日本学術会議への申し入れ
 １９５０年、１９６７年の総会声明
 ・平和憲章・非核宣言した２４大学・研究機関（維新の攻撃）
 １９８２年～１９９０年：名大、原研、小樽商大、電総研、新潟大学等
 ・２０１４年４月日本科学者会議東京支部常任幹部会声明
 ・２０１５年５月東大職員組合声明
 ・２０１４年７月３１日記者会見
 軍学共同反対ーアピールと署名運動開始

（６）今後予想される展開
　今後の問題点
 　防衛省からの競争的資金に研究者は群がるのか？
 ・「学問の自由」である、「国立大学は国に恩義がある」
 ・デュアルユースは当たり前ー「罪の意識」が薄れる
 　自分は民生研究、防衛省が軍事研究だから問題ない
　
 ・Publish or Perish 　座して死を待つより、死ぬよりはマシ
 特定秘密法（研究の非公開、漏らすと秘密漏洩罪）ー学問の不自由
 大学の荒廃ー戦争のための科学を学生が当たり前として受け取る
 真実と・平和を希求する人間の養成と真っ向から矛盾

デュアルユース：民生利用.軍事利用
・ロボット：人工知能とＩＣ技術と電子回路の組み合わせ
 遠隔操作、認知・認証・認識機能の利用
 ロボット兵器、無人爆撃機、水中無人探査機（魚雷）、
 遠隔操作（「はやぶさ」）、赤外線センサ（ＣＣＤの開発）

・ナノテクノロジー：小型化学・生物・放射性同位元素兵器
 蚊や蠅タイプの兵器ー内部にナノテクによる毒物・病原菌を封入
 ばら撒くのではなく、小型兵器＋遠隔操作で自在に操る
インフルエンザウイルス：伝染力と致死性を強化

「科学と社会」の現状
科学・技術は、ますます社会と密接な関係を結ぶようになった
 .科学教育における社会的視点の重要性
 .科学の倫理教育は必須
 .科学の国際性への確信
しかしながら
 科学の教員にその知識・能力がない
 教員は多忙で勉強する暇がない
 競争が激しく成果を挙げるのに必死で、そんな教育はムダである
市民科学研究所（定年後の教師の集団で）がその教育を引き受ける

市民の科学への「理解と批判」が不可欠
・科学に関心を寄せ続け動向を把握すること（市民の科学リテラシー）
 サイエンスカフェ、科学館、科学の祭典、オープンキャンパスなど
 口車に乗せられないこと（５重の防護への子どもの疑問）

・科学者・技術者の社会的責任を問うこと
 科学・技術の限界、マイナス要素、予想される難点、
 未来に対する問題点を常に語らせる
・「発明は必要の母」ではないか絶えず見直すこと
 欲望と技術に振り回され、怠け者になっていないか？
 科学・技術の成果への禁欲心（必要性への批判）


【参考資料　②】
「第189回国会　科学技術・イノベーション推進特別委員会　第3号（平成27年5月19日（火曜日））」

○*長島（昭）委員*（民主党）　
　技術というのは、もちろん、デュアルユース、あるいは軍事目的、安全保障目的というものを最初から志向している場合もあれば、研究開発を進めていった結果、まあ、利用については、つまり出口については恐らくオープンだと思うんですね。このＩｍＰＡＣＴのプロセスを通じて、恐らく情報は政府内でも共有される、あるいは産業界とも共有される、そういう中で、こういう素材、こういう技術はもしかしたら安全保障にも役立つんじゃないか、こういうことというのはあり得ると思うんです。

　ＩｍＰＡＣＴの仕組み、制度の中で、各省いろいろな技術陣がいると思いますけれども、そういうところと連携しながら、そういう結果をピックアップして、それぞれの用途につなげていくというような、そういう仕組み、システムというのはビルトインされているんでしょうか。

○*山口国務大臣*　
　特に顕在的にビルトインという話ではありませんが、科学技術のいわゆる研究の進展の中で、いろいろなところが、これはうちにも使えるというふうな話が出てくるのは当然で、先ほど御指摘いただきましたたんぱくの鈴木先生のお話も、例えば高機能な防弾服に転用できるというか利用できるというようなお話ももう出てきておりますので、経過の中で、先ほど申し上げましたように、もちろん排除するものではございませんので、ともどもに研究を進めていくというふうなことになろうかと思います。

○*長島（昭）委員*　
　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、技術分野というのは、興味が尽きないというか、本当に夢があるんです。例えば、ロボットとか、自動運転技術とか、センサー、セラミック、あるいは、ボルトとかナットを使わないで接合するような技術、それから炭素繊維とか、これは本当にいろいろな用途に使われる可能性を持っている、つまりスピンオンの可能性を秘めた素材なんじゃないかというふうに私は思うんです。

　そういう意味でいうと、その司令塔機能を担う総合科学技術・イノベーション会議、この構成メンバーはもう既に決まっているわけですけれども、正規のメンバーにそろそろ防衛大臣も入れてしかるべきだと私は思うんです。大臣、いかがでしょうか。

○*山口国務大臣*
　総合科学技術・イノベーション会議のメンバーにというようなお話ですが、今のところ、そういうことは考えておりません。　ただ、例えば、宇宙基本計画を作成する経過においても防衛省とも当然協議はしておりますし、今回、第五期科学技術基本計画にしても、やはり防衛省等々からのお話も聞きながら進めていくというふうな格好でやっておりまして、特に防衛大臣から強い御要望があれば、また私なりに考えてみたいとは思いますが、今のところはそういう状況ではございません。

○*長島（昭）委員*
　防衛省、きょう来ていますね。どうですか、防衛省として。技術本部とか。
　当然のことながら、特に軍事だとか民生だとかというこれまでの既成概念にこだわらずに、防衛大臣が入ると、何か全部、研究自体が物騒な方向に持っていかれるみたいな、そういう既成概念はそろそろ払拭すべきときが来ている。そういうふうにしても、別に国策を誤ることはない。私は、国会もあるし、行政もしっかりしているし、日本はそろそろそういう方向に踏み出す時期が来ているんじゃないかと思いますが、防衛省はいかがですか。

○*外園政府参考人*
　お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、科学技術に色はないということでございまして、デュアルユース、また、山口大臣からもマルチユースという御指摘がございましたように、現在、総合科学技術・イノベーション会議で推し進められていますＩｍＰＡＣＴにつきましては、事務方レベルで非常に十分な意見交換、情報交換をさせていただいていまして、先ほどまさに御指摘のありましたクモの糸につきましても、御指摘どおり、高機能な耐弾材料等に使用可能であるということで、我々も非常に注視をさせていただいております。

　引き続き、こういった現状を踏まえまして、事務方で意見交換をしつつ、科学技術を防衛省の安全、安心の技術に取り入れていきたいというふうに思っております。

・・・
○*長島（昭）委員*
　次に、防衛省にまたお伺いしたいと思います。我が国はこれまで、防衛装備品の調達先、マーケットが自衛隊に限られていましたので、企業は軍事技術の研究開発には余り積極的ではなかった、こういうことが言えると思います。
　ちょうど私たちが政権のときに、武器輸出原則の緩和を、まず第一弾をやりました。そして、国際共同研究、共同開発、そして生産、こういう方向へ日本が参画できる、そういう道筋をつけました。その後、安倍政権になって、それを引き継いでいただきまして、さらにそれを発展させて、新しい武器輸出原則というのをつくってきました。そういう中で、装備品に係る輸出規制というのが大幅に緩
和をされた。もちろん賛否両論あると思いますけれども、この分野の可能性が大きく広がったということだと思います。
　それを受けて、防衛省がいよいよ今年度から新しい制度を実施する。安全保障技術研究推進制度、予算はまだ三億でしたか、非常に小さなところからスタートしているようでありますが、この制度の概要、狙い、現状を防衛省の方から説明していただけますか。

○*外園政府参考人*
　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、近年の科学技術の著しい発展を背景にいたしまして防衛技術と民生技術のボーダーレス化が進展する状況におきまして、防衛に応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアルユース技術を積極的に活用することが重要であると防衛省として考えております。
　このため、防衛省では、大学、独立行政法人の研究機関や企業などにおける独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するため、今年度から、競争的資金制度である安全保障技術推進制度を開始いたします。

　現在、この開始に向けまして最終的な調整を行っておりまして、早ければ今月中にこの制度を発足させたいというふうに考えております。　また、この制度に必要な経費といたしまして、約三億円を平成二十七年度予算に計上させていただいております。
　防衛省といたしましては、こういった制度を通じまして、大学、独立行政法人の研究機関や企業などが有するすぐれた先進的技術を効果的、効率的に取り込み、将来装備品の研究開発に活用したいというふうに考えております。


・・・
・イージス艦装備へ国内企業初参加　ＮＳＣ、米に輸出承認
　政府は２３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、イージス艦の戦闘指揮所に置かれ、戦術情報を表示するディスプレーシステムのソフトウエアなど装備の一部を日本の企業が独自開発し米国に輸出することを承認した。多数の目標を探知し、瞬時に情報処理して同時に対処するイージスシステム製造への国内企業の参加は初めて。

　イージス艦を導入するオーストラリアなど第三国も利用可能となる。昨年４月に武器禁輸政策を見直し新たに定めた防衛装備移転三原則に基づく承認は４例目。
　政府は２０１５年度予算でイージス艦１隻の建造費を計上。１８年度までにもう１隻調達する予定だ。（共同）

岸は退陣、そして今回は ◆戦後史から、「60年安保」と今国会を考える

岸は退陣、そして今回は
立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会 共催
「戦争法案」を葬ろう 連続集会


◆戦後史から、「60年安保」と今国会を考える
7月30日（木）午後５時～ 参院議員会館１階 講堂
保阪正康（作家）、参議院安保特の報告など

国会へ。国会へ。多くの人びとが普段は行く機会もない国会をめざす。
隣あった人と言葉を交わす。「私、デモは初めて」。「あら、私もです」
いま、国会を包み込む波のなかで、こんな会話が生まれている。
そして、シニア世代は思う。こんな風に人びとの熱気が国会周辺に再び生まれるとは思わなかった。「でも、俺たちの時には33万人が国会を囲んだんだよ」「アンポの時は盛り上がったのは強行採決の後だった」と隣の若者に言ってやりたい。
そう、60年安保を経験した多くの人がいま、国会へ来ている。

昭和史の第一人者、保阪正康さんはかって
「院外闘争が日本の歴史上かってみられないほど高まったのだ。なぜあのように盛りあがったかといえば、結局は岸首相の体質や肌合いに対する国民の怒りからであった。岸内閣は議会政治を根本から破壊する暴力的手段で新安保条約を可決した」
と『60年安保闘争』（講談社現代新書）と書いた。
いま、侵略を認めたくない安倍首相の歴史認識と、近隣を敵視する一方の危うさのなかで鎮魂の夏を迎える。岸政権の時のように安倍退陣へと追い込むことのできる熱い夏にできるかが問われている。

◆ヒロシマ・安保法制・抑止力
8月6日（木）午後５時～ 衆院第一議員会館１階 多目的ホール
孫崎享（元外務省・国際情報局長）
入場は無料。お問い合わせは江崎孝参院事務所（03-6550-0511、参‐511）

※立憲フォーラムからのメール情報をご希望の方は、
rikken96gmail.comまでメール下さい。

戦争法案に反対する宗教者・僧侶・門徒による 参議院議員会館前抗議行動（7/24）

戦争法案に反対する
宗教者・僧侶・門徒による 参議院議員会館前抗議行動


戦争法案が強行採決された今、私たち宗教者・僧侶・門徒に何ができるのでしょうか。
もう時間は少ないのかもしれない。
いや、もう間に合わないのかもしれない…。
それでもなお、国会を取り囲み、叫び続けている多くの人々がいる。
今はその人々と共にありたいと思う。
そして、真実の声をあげている人々を孤立させてはならないと思う。

それぞれ、地方に生きる者にとって国会は遠い。
しかし、もし一同に会する機会があるのならば…、
もし国会の周りを宗教者・僧侶・門徒の姿で埋め尽くせるのならば…。

だからこそ、全国の宗教者・僧侶・門徒の止むに止まれぬ心に呼びかけたい。
僧衣を纏って、門徒の証しを身につけて共に国会へ足を運ぼうではないか。


集会日時　  ７月24日（金） 15:00より17:00
集合場所 　　東京．築地本願寺 瑞鳳

集会後、 18:30より参議院議員会館前抗議行動

呼びかけ人
・小武正教（浄土真宗本願寺派）
・長田浩昭（真宗大谷派）
・山崎龍明 (戦争法案に反対する宗教者の会)

賛同団体
・念仏者九条の会、
・真宗大谷派九条の会、
・戦争法案に反対する宗教者の会、
・2000年東西本願寺を結ぶ非戦・平和共同行動実行委員会、
・原子力行政を問い直す宗教者の会
・宗教者九条の和
・宗 教 者 九 条 の 和

東京都渋谷区神泉町８−７ 日本山妙法寺内
連絡先 ０８０−５２３３−３４２９（小武）

シリアと世界の平和を考えるシンポジウム ～戦後70年、私たちにはいま何ができるのか～

 シリアと世界の平和を考えるシンポジウム　
　～戦後70年、私たちにはいま何ができるのか～
（8月9日@明治学院大学）

シリア支援団体サダーカ / The Syrian Support Organization Sadaq
http://www.sadaqasyria.jp/


　2011年に始まったシリアでの紛争に対して、一部の過激なテロリストに関するものを除けば、メディアでの報道や世間の関心は明らかに減っているように思います。しかし、シリアの紛争は状況が良くなるどころか、残念ながら、他の周辺国をも巻き込み更に深刻さを増しています。

　日本は今年、戦後70年という節目の年です。その節目の年に、シリアや世界の人たちとともに、シリアと世界の平和について改めて考えてみませんか？そして、私たち1人1人に何ができるか、真剣に考えてみませんか？

　シンポジウム当日は、シリアのをよく知る方々を通して豊かだった紛争前のシリアのことや、そして紛争に翻弄されるシリアの人々の声をお届けします。また、シリアに暮らす人々や周辺国に避難している人々の現状を伝える映像を見ながら、シリアをめぐる現状について理解を深めていきます（通信状況が許せば、シリアに在住するシリア人ともビデオ通話を結んで生の声を届けて頂く予定です）。
　その上で、シリアの平和を願って何らかの行動を起こしている人たちの話を聞き、私たちに何ができるのかを考えていきます。

　お盆のお忙しい時期だと思いますが、ぜひお越し下さい。
　シリアと世界の平和を、ともに願いましょう。

【日時】
8月9日（日） 　13:00-17:00
第1部 　13:00-15:30
第2部 　15:45-17:00
【場所】
明治学院大学　白金校舎　アートホール
http://www.meijigakuin.ac.jp/access/index.html
[経路]
明治大学白金キャンパスパレットゾーン
http://www.meijigakuin.ac.jp/access/　(白金キャンパスへの行き方)
http://www.meijigakuin.ac.jp/campus/shirokane/ (パレットゾーンへの行き方)

【お申込み方法】
こちらのフォームからお申し込み下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/ce09c539374689
もしくは、8.9symposium@gmail.comまでご連絡下さい。
【定員/参加費】　200名程度 / 参加費無料

［第1部 13:00-15:30］
1.サダーカ代表 田村雅文による報告
－ジャーナリストの安田菜津紀氏からの中継メッセージ
　「戦後70年、長崎の地からの平和への願い」
2.中東専門家（東京外国語大学 青山弘之教授）によるシリアの現状についての講話
3.『目を閉じれば、いつもそこに～故郷・私が愛したシリア～（特別編）』の上映

4.パネルトーク「シリアの人々と考える世界の平和」
パネリスト:
・藤井沙織さん（映像制作者）、
・青山弘之教授、
・Fadi Farhatさん（日本在住シリア人 ）、
・田村雅文
Skypeゲスト：Manar Al-bezemさん（シリア在住シリア人）
［休憩 15:30-15:45］

［第2部 15:45-17:00 ］
1. サダーカ副代表 渡部碧による呼びかけ
「小さくてもいいからアクションをとろう」
2.シリアのためのアクションの紹介
　① イブラ・ワ・ハイト（山崎やよいさん）
　② United People（アーヤ藍さん）
　③ シリア研究会（東京外国語大学2年生：松本祐輝さん）
　④ ママリングス（落合香代子さん）
　⑤ 青年海外協力隊経験者（斉藤亮平さん）
3. サダーカ代表によるクロージングメッセージ

【お問合せ】
8.9symposium@gmail.com

【運営団体について】
・シリア支援団体サダーカ
2011年3月からシリアで続いている紛争に対して何らかの支援を行いたいと、青年海外協力隊や明治学院大学の学生等シリア関係者の有志により発足した団体。現在は、ヨルダンでの家庭訪問を続けながらシリアの紛争を止めるための様々な活動を行っている。サダーカとはアラビア語で"友情"を意味する。

・明治学院大学国際平和研究所
世界平和実現の条件を研究し、学内外の平和研究者、NGO・平和運動関係者と学際的交流を行うことを目的として、1986年に設立。普遍的視点からの地域的研究、社会性あるいは時代性のある研究、学際性の高い研究を重視しながら、平和の諸問題に取り組んでいる。

「京大有志の会の声明」と「明日の自由を守る若手弁護士の会」のメッセージ

「京大有志の会の声明」と「明日の自由を守る若手弁護士の会」のメッセージ


　　　戦争は、防衛を名目に始まる。
　　　戦争は、兵器産業に富をもたらす。
　　　戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

　　　戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
　　　戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
　　　戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

　　　精神は、操作の対象物ではない。
　　　生命は、誰かの持ち駒ではない。

　　　海は、基地に押しつぶされてはならない。
　　　空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。

　　　血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
　　　知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

　　　学問は、戦争の武器ではない。
　　　学問は、商売の道具ではない。
　　　学問は、権力の下僕ではない。

　　　生きる場所と考える自由を守り、創るために、
　　　私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 自由と平和のための京大有志の会

 Japanese | English | Français | Deutsch | españolItaliano | 中文 | 한국어 | Polski | Română | Arabic | Hebrew

⇒自由と平和のための京大有志の会 (@kyotofreedom) | Twitter


【安保関連法案 まだまだ阻止できます☆】
 明日の自由を守る若手弁護士の会 （ 7月14日 20:30 ）

安保関連法案、さきほど衆院特別委員会で強行採決されてしまいました（明日、本会議で採決とのこと）。 政府がなに一つ誠実に質疑に答えず、日本語として理解できないような答弁で逃げ切ったあげく「時間がたった」と、怒号の中で多数決。 まるで、映画のような、ドラマのような、暴力的な政治です。
...
もしかして、衆院特別委員会通過と聞いて、「あぁもう成立してしまった」…かのように落胆されている方はいらっしゃいませんか？ もちろん、あすわかも落胆しています、が、まだ国会は続くのです。私達の声が法案成立を阻止できるチャンスは、ま～だまだ残されてます！

そもそも法案というものが成立する道のりは２つあります。 １つは、同一の会期内に衆議院と参議院の両方を過半数の賛成で通過する道のり。 もう１つは、参議院が衆議院から法律案を受け取って６０日以内に議決しないときに、衆議院の３分の２以上の賛成で再議決する道のり（最近よくきく６０日 ルール）。

ですから、衆議院特別委員会で強行採決されて本会議で採決されても、参議院で可決されなければ法案成立しません。参議院で可決しないまま６０日経ったとしても、衆議院で再議決しない限り成立はありえない。

この国会（臨時国会）の会期は、９月２７日までです。
会期中に議決できなかった案件は廃案となるのが原則です。
しかし、「継続審査」とすることが許されており、これには回数の制限などはありません。
また、今回たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、「継続審議」になった場合、 次の国会では、参議院は審議の続きから始まりますが、衆議院はもう一度最初から
審議やり直しになります。 なのでこの場合には、臨時国会でなされた衆院採決は意味が無くなるわけです。

廃案または継続審議となっても、次回以降の国会でまた法案提出、審議して成立を目指すことはできます。 しかし、法案の内容がもっともっと国民に広く知られ、もっともっと反対される時間ができると、ますます支持率は下がりますし（ますますアベノミクスのボロ も出るし）可決しづらくなるので、政府としては世論がこれ以上反対で盛り上がる前に早く可決してしまおうと考えるわけです。

まだ諦めなくてもいいのです、というか諦めてはいけないのです！
まだ私達はこの法案の成立を阻止できます。 対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見をあらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させないことです。 先日書いたように、議員さんにＦＡＸやメール、手紙で直接声を届けましょう。デモや集会をしっかり報道した新聞やテレビには応援のメッセージを送りましょ う。強行採決を中継しなかったＮＨＫには、きちんと「それでも公共放送のつもりですか」と批判の声を届けましょう。

共同代表の黒澤は、ついこないだ、さる集会で「これは安倍首相の執念と、私たち国民の執念のたたかいです」とお話しました。 諦めないことです。
主権者は私たち国民なのですから。
憲法は、私たちのものなのですから。

この国の行方は私たちが決めるし、勝手に憲法を死文化させるもんですか。
衆議院を通過してしまったとしても参議院で通過させないよう粘りきることです。毎日、声をあげ続けましょう☆

（この記事は、2013年11月、特定秘密保護法案が衆議院の特別委員会で強行採決された際に書いた記事を思い返しながら書きました。）
https://ja-jp.facebook.com/asunojiyuu /////////////////////////////////////////////////

・・・
・安倍内閣支持急落３７％　不支持過半数で逆転　
　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。
　不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
　与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。
　安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。
・「賠償放棄　海外に感謝を」　７０年談話で学者ら７４人
　安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日発表した声明では、戦後日本の再出発の際に賠償の放棄などをした「海外の諸国民への深い感謝の気持ち」を示すように求めた。
　一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争を日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相談話に侵略戦争と明記することも要請した。

　声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で、「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。
　声明には同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）のほか、小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らも名を連ねた。

　声明は、戦後日本の復興と繁栄は日本国民の努力だけでなく、「講和と国交正常化に際して賠償を放棄するなど、戦後日本の再出発のために寛大な態度を示した諸外国の日本への理解と期待、支援によるものだった」と指摘した。
　さらに、戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかどうかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」とした。（東京新聞）

・・・

更新⇒「〈議論が深まらない社会　2015〉 　「安保法案」廃案へ向けた議論を深めるために」

【緊急のお知らせ】 「学者100人記者会見」（7/20, 学士会館）

【緊急のお知らせ】 「学者100人記者会見」（7/20, 学士会館）

17：00～18：30　学士会館202号室
　　　　　　　　　　（千代田区神田錦町3-28　アクセス）

国会情勢が緊迫するなか、1万人以上の学者の賛同をもって社会に発信します。 100～200人の学者の参加で記者会見に臨みます。まだ席に余裕がありますので、参加を希望される学者の方は、18日夕方までに「お問い合わせフォーム」よりお申し出ください。

7月31日（金） 「安全保障関連法案に反対する学生と学者による共同行動」
17：00～　砂防会館で集会
18：00～　日比谷公園までデモ
19：30～　国会前抗議行動　※詳細は、近日中にご案内します。


・・・
・同志社大教職員有志が安保法案反対声明　村田学長を非難
　同志社大の教職員有志が１５日、安全保障関連法案の成立に反対する声明を発表した。
　同大学の村田晃嗣学長が衆議院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で同法案に肯定的な意見を述べたことも批判している。

　声明には約５０人が賛同。安保関連法案について「現行憲法の枠組を明白に踏み越えた」とその違憲性を指摘し、村田学長の発言についても「良心教育を基軸とした同志社大のイメージを大きく損なう結果をもたらした」と非難している。

　声明を取りまとめた社会学部の板垣竜太教授は「法案は衆院特別委で可決されたが、今後も成立を阻止するために行動する。声明は近日中に村田学長にも提出する」と話している。
　龍谷大の教職員有志も安保関連法案の撤回を求める声明を出している。（京都新聞）
　↓
　村田晃嗣という人を、私がメディアで知るようになったのは、2001年の「９・１１」前後だったろうか。「日米関係」とか「（国際）安全保障」論を選考する「気鋭の政治学者」という触れ込みで、メディアへの露出を盛んにしていた記憶がある。

　確かに、村田氏が言うように「学者は憲法学者だけではない」。しかし、これは氏のみに限ったことではないが、日本の一市民として「政治学」や「安全保障学」を大学で教え、一般市民に説く学者は、少なくとも己が身とその市民的諸権利を根本から規定している日本国憲法の原理や精神を主体化した上で何かを語るのでなければ、学者としての良識を自ら貶めるだけである。
　はたして、日本の大学で飛躍的に広がっている「（国際）安全保障学」を教える大学知識人に、そのような良識がどこまで備わっているか？　このことも一度、じっくり検証する必要があるだろう。

・安保法案：教員ら、法案撤回を　京大では「有志の会」結成　／京都
　衆院特別委で可決された安全保障関連法案に対し、これまで府内の各大学の教員らから反対声明が相次いでいる。
　京都大（京都市左京区）は、教職員らが「自由と平和のための京大有志の会」を結成。
　「戦争は防衛を名目に始まる。生きる場所と考える自由を守り、創るために、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない」とする声明を出し、約７００人が賛同した。

　立命館大（本部・中京区）は法学部・法務研究科の教員有志ら計６４人が声明を発表。
　憲法学者が相次いで「違憲」を表明したことを踏まえ「違憲法案を推進する政府・与党の姿勢に抗議し、専門家の立場から法案撤回を要求する」としている。
　龍谷大（伏見区）も１００人以上の教職員有志が「安倍内閣が進めようとしているのは立憲主義の破壊」などとする声明を出した。【毎日/地方版　川瀬慎一朗、野口由紀】

・真宗大谷派「平和の誓いを空文化」　安保法案撤回求める
　真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の里雄康意宗務総長は１５日、衆院特別委員会で安全保障関連法案が可決されたことを受け、
　「戦時下に生きた人々の声、無数の死者を背景に制定された日本国憲法の平和の誓いを空文化させるものだ。過去の歴史に学び、未来を開くことに逆行する法案の即時撤回を『悲しみ』をもって強く求める」との談話を発表した。（京都新聞）
/////////////////////////////////////////////////

「安保法制」反対のメッセージの募集

　現在、IWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）では、弊社サイトにて特集ページを立ち上げ、国会で審議中の「戦争法案」に疑問を感じ、反対の声を上げている方々からのメッセージを募っています。

■「安倍政権の集団的自衛権にもとづく「安保法制」に反対するすべての人からのメッセージ」
http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%8F%8D%E5%AF%BE

メ　ッセージの長短、内容、形式などは一切問いません。短い一行のメッセージでも結構です。エッセイやブログ風のものでも、かまいません。ビジュアル素材（写真、動画、イラスト集）をまじえたものでも結構です。
　知識人、学者や専門家の方であれば、なぜ「戦争法案」は問題なのか、本格的な論文や評論でも大歓迎です。既出の論文等の転載でも問題ありません。
　「自分では上手にメッセージを書けない。しかし、他の人のスピーチや文章で、転載OKのものに、素敵なものがあるのでシェアしたい」ということでも全然かまいません。
　ご多用の折、大変お手数をおかけしますが、メーリスやツイッター、Facfebookなどで、広くみなさまに拡散していただけましたら幸いです。

　メッセージの送り先は、こちらになります。
　 office@iwj.co.jp
　みなさまからのメッセージ、お待ち申し上げております。何卒よろしくお願い申し上げます。