『福島と生きる』メールマガジン第2号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2012年1２月1３日発行（不定期刊）
ー目次―
◆イベント情報
◆ニュースクリップ
◆遊雲の里ファームの杵つきもち販売
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
◆イベント情報（イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
１．12月14日（金）－16日（日）（郡山市）
「フクシマ・アクション・プロジェクト」
※日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）共催の「原子力安全に関する福島閣僚会議」に対するアクションと申し入れ、市民集会など。 詳細→イベントサイト
※原発いらない女たちの会も「私たちを抜きに福島のことを決めるな！」をスローガンに非暴力アクションを行います。詳細→イベントサイト
２．12月14日（金）18:30-20：30（東京・会議室 内海 ３F教室）
「アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会ーー低線量被ばくの健康影響：国際機関の放射線安全概念を問う」
※主催：FoE Japan 詳細→イベントサイト
３．12月14日（金）ー15日（土）（東京・国分寺市）
「放射能対策セルフケア講座」
※共著者の一人、橋下俊彦さん（NPOライフケア）による「放射能対策セルフケア10時間講座 ～自分のからだは自分で守ろう～」。
※主催：NPO法人自然育児友の会 詳細→ライフケア・イベントスケジュール
４．12月15日（土）－16日（日）（東京）
「脱原発世界会議２」
※「原子力を規制する」「チェルノブイリに学ぶ」「脱原発社会のつくりかた」の3つのテーマで行われる国際市民会議。
※FoE Japanコーディネート企画：
①「低線量被ばくと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）・世界保健機関（ＷＨＯ）」、
②「放射線防護のための被災者支援のあり方とは」（ともに12月15日）
詳細→イベントサイト
◆ニュースクリップ
１．「ヨウ素剤無配布、健康調査不開示・・・国連専門家が国・県批判」 2012年11月29日、東京新聞
「政府が住民にヨウ素剤を配布していなかったのは残念」「福島県の健康管理調査は不十分」─。福島原発事故の被災地などを現地調査した国連の専門家は、行政側の「被災者目線」の欠如を批判した。政府や県は国際社会の厳しい
視線を受け止め、説明責任を果たせるのか。（中略）
県の子どもを対象とした甲状腺検査についても、「子どもの親は診断資料を受け取れない。医療記録にアクセスする権利を否定されている」と、県の対応を痛烈に批判した。
一方、福島県外への避難を希望する人に対する県の住宅支援の新規申し込みは、来月28日で打ち切られる。行政の被災者支援については「政府は、すべての避難者が避難を続けるのか、自宅に戻るのかを自分の意思で決められるようにするべきだ。経済的な支援や補助金を継続、復活させなければならない」と問題提起した。（以下略）
※健康を享受する権利に関する国連特別報告者のプレス・ステートメントは以下のサイトで読めます。http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/
２．「会長の井戸川双葉町長辞任 後任に山田広野町長 双葉地方町村会」2012年12月11日、福島民報
双葉郡町村長から双葉地方町村会長の辞任要求を受けた会長の井戸川克隆双葉町長（６６）は１０日、郡山市の県農業総合センターで開かれた双葉地方町村長会議で会長を辞任した。新会長には副会長の山田基星広野町長（６４）が就いた。任期は残任期間の来年３月３１日まで。辞任理由について井戸川町長は「町村会の円滑な運営のため」と説明したが、東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設の現地調査をめぐり、他の首長と対立したことが原因とみられる。 (略）
井戸川町長は辞任の理由について「国や県などの中間貯蔵施設建設に向けた進め方に不満がある。郡内の町村長でも中間貯蔵施設に関する考え方が異なる」と指摘した上で「町村会の運営を円滑に進めるためにも自分から辞任した」と語った。（以下略）
３．「福島の水産物風評被害」2012年12月11日、宮崎日日新聞社説
福島県いわき市が、東京電力福島第1原発事故による水産物の風評被害対策に乗り出した。 「いわき見える化プロジェクト“見せます！いわき”」と銘打って、地元の小名浜港などに水揚げされるカツオやサンマについて放射性物質測定データの随時公表を始めたのである。正確なデータをネット上に迅速に公開し、消費者の理解に努めたいという地道な取り組みを評価したい。
■加工業者と一心同体■
暖流と寒流が混ざる福島県沖は、「潮目の海」として豊かな漁場を形成してきた。ところが昨年3月の原発事故以降、北部の一部海域での試験操業を除き、南部海域では操業を全面自粛。はるか沖合で漁獲したカツオやサンマに限って地元の小名浜港などへ水揚げしている。
これらの魚は福島県以外の港に水揚げすれば問題とされないが、地元に持ち帰れば外部の厳しい視線にさらされることになる。 それでも小名浜港へ水揚げするのは、地元に魚が揚がらなければ水産加工業者も生活が成り立たないからだ。漁師も加工する人間も浜では一心同体なのである。この関係を考えずに、真の水産復興はあり得ないというわけだ。
そんな地元の苦境を察したイオンが、震災復興の一環として6月から小名浜港に水揚げされたカツオの販売を始めた。自社でも放射性物質の検査をした上で、漁獲水域と水揚げ港名を明記して販売したところ、首都圏の消費者の反応は良く、このカツオを加工したファストフィッシュが現在売り出されている。 「正しい情報が消費者に伝われば風評被害は減らせるのではないか」と担当責任者は説明する。
■魚を取って存在価値■
福島双葉漁協は、福島原発の北部海域で6月からバイ貝やタコなどの試験操業を続けている。検査を繰り返しながら魚種を少しずつ増やし、消費地の市場でも受け入れられている。 「常磐もの」と呼ばれたアナゴやカレイが大量に水揚げされた震災前を考えれば微々たる試みだ。それでも「補償金に頼るだけの生活でいいのか。われわれは魚を取ってこそ存在価値がある」という漁師の言葉には重みがある。（以下略）
４．「重い一票 悩む学生 復興、原発…政策の差見えず 未来誰に託す」 2012年12月12日、福島民報
（略）
会津若松市の会津大学短期大学部２年の国嶋麗（うらら）さん（２０）が候補者の主張で最も関心を寄せるのは原発問題の対応だ。福島市出身で、市内でも比較的線量が高い地域に実家がある。家族や友人が心配で、自身も今年夏、内部被ばく検査を受けた。「しっかりと見極めたい」。インターネットで各党のマニフェスト（政権公約）を見比べている。
「貴重な一票。必ず投票に行く」。福島市の桜の聖母短大２年の加藤朋栄さん（２０）は力を込める。震災と原発事故が発生したのは市内の高校を卒業した直後。短大入学後に震災復興支援のサークルに入り、市内の避難所や仮設住宅で子どもの世話や物資配布のボランティアをしてきた。
避難者の中には、先が見えない生活を送るうち、将来の希望を見失う人もいるのを感じた。「国は、政治家は実態を理解しているのか」。一向に現状が改善されない状況に、疑問を持つこともあった。被災地の声を中央に届け、政策に反映させる国会議員の重要性を実感した。「当選後も福島に何度も足を運んでくれる人に票を入れたい」。被災地に寄り添ってくれる政治家を選ぶという自分なりの条件を決めている。（略）
福島市の福島大行政政策学類４年の男子学生（２２）も投票先を決めかねている。新しい党をつくるばかりで、肝心の政策がよく伝わってこないと感じる。「必ず選挙には行くが、このままでは白票を投じるしかない」
◆遊雲の里ファームの杵つきもちとお米の販売
※『福島と生きる』共著者・菅野正寿さんの遊雲の里ファーム（福島県二本松市）で「杵つきもち」の販売が始まりました。棚田米コシヒカリの販売も行っています。
菅野さんをはじめ福島県の有機農家のみなさんは、3・11以降、セシウムを作物に移行させないためにさまざまな試行錯誤と努力を重ねています（詳細は『福島と生きる』の菅野さんのインタビューをお読みください）。販売物はすべて放射能検査済みです。
添加物の一切ないお餅は本当に美味でした！
詳細→遊雲の里ファーム注文ページ
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
『福島と生きる』メールマガジン第2号
2012年1２月1３日発行
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人＝中野憲志・藤岡美恵子（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2012年1２月1３日発行（不定期刊）
ー目次―
◆イベント情報
◆ニュースクリップ
◆遊雲の里ファームの杵つきもち販売
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
◆イベント情報（イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
１．12月14日（金）－16日（日）（郡山市）
「フクシマ・アクション・プロジェクト」
※日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）共催の「原子力安全に関する福島閣僚会議」に対するアクションと申し入れ、市民集会など。 詳細→イベントサイト
※原発いらない女たちの会も「私たちを抜きに福島のことを決めるな！」をスローガンに非暴力アクションを行います。詳細→イベントサイト
２．12月14日（金）18:30-20：30（東京・会議室 内海 ３F教室）
「アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会ーー低線量被ばくの健康影響：国際機関の放射線安全概念を問う」
※主催：FoE Japan 詳細→イベントサイト
３．12月14日（金）ー15日（土）（東京・国分寺市）
「放射能対策セルフケア講座」
※共著者の一人、橋下俊彦さん（NPOライフケア）による「放射能対策セルフケア10時間講座 ～自分のからだは自分で守ろう～」。
※主催：NPO法人自然育児友の会 詳細→ライフケア・イベントスケジュール
４．12月15日（土）－16日（日）（東京）
「脱原発世界会議２」
※「原子力を規制する」「チェルノブイリに学ぶ」「脱原発社会のつくりかた」の3つのテーマで行われる国際市民会議。
※FoE Japanコーディネート企画：
①「低線量被ばくと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）・世界保健機関（ＷＨＯ）」、
②「放射線防護のための被災者支援のあり方とは」（ともに12月15日）
詳細→イベントサイト
◆ニュースクリップ
１．「ヨウ素剤無配布、健康調査不開示・・・国連専門家が国・県批判」 2012年11月29日、東京新聞
「政府が住民にヨウ素剤を配布していなかったのは残念」「福島県の健康管理調査は不十分」─。福島原発事故の被災地などを現地調査した国連の専門家は、行政側の「被災者目線」の欠如を批判した。政府や県は国際社会の厳しい
視線を受け止め、説明責任を果たせるのか。（中略）
県の子どもを対象とした甲状腺検査についても、「子どもの親は診断資料を受け取れない。医療記録にアクセスする権利を否定されている」と、県の対応を痛烈に批判した。
一方、福島県外への避難を希望する人に対する県の住宅支援の新規申し込みは、来月28日で打ち切られる。行政の被災者支援については「政府は、すべての避難者が避難を続けるのか、自宅に戻るのかを自分の意思で決められるようにするべきだ。経済的な支援や補助金を継続、復活させなければならない」と問題提起した。（以下略）
※健康を享受する権利に関する国連特別報告者のプレス・ステートメントは以下のサイトで読めます。http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/
２．「会長の井戸川双葉町長辞任 後任に山田広野町長 双葉地方町村会」2012年12月11日、福島民報
双葉郡町村長から双葉地方町村会長の辞任要求を受けた会長の井戸川克隆双葉町長（６６）は１０日、郡山市の県農業総合センターで開かれた双葉地方町村長会議で会長を辞任した。新会長には副会長の山田基星広野町長（６４）が就いた。任期は残任期間の来年３月３１日まで。辞任理由について井戸川町長は「町村会の円滑な運営のため」と説明したが、東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設の現地調査をめぐり、他の首長と対立したことが原因とみられる。 (略）
井戸川町長は辞任の理由について「国や県などの中間貯蔵施設建設に向けた進め方に不満がある。郡内の町村長でも中間貯蔵施設に関する考え方が異なる」と指摘した上で「町村会の運営を円滑に進めるためにも自分から辞任した」と語った。（以下略）
３．「福島の水産物風評被害」2012年12月11日、宮崎日日新聞社説
福島県いわき市が、東京電力福島第1原発事故による水産物の風評被害対策に乗り出した。 「いわき見える化プロジェクト“見せます！いわき”」と銘打って、地元の小名浜港などに水揚げされるカツオやサンマについて放射性物質測定データの随時公表を始めたのである。正確なデータをネット上に迅速に公開し、消費者の理解に努めたいという地道な取り組みを評価したい。
■加工業者と一心同体■
暖流と寒流が混ざる福島県沖は、「潮目の海」として豊かな漁場を形成してきた。ところが昨年3月の原発事故以降、北部の一部海域での試験操業を除き、南部海域では操業を全面自粛。はるか沖合で漁獲したカツオやサンマに限って地元の小名浜港などへ水揚げしている。
これらの魚は福島県以外の港に水揚げすれば問題とされないが、地元に持ち帰れば外部の厳しい視線にさらされることになる。 それでも小名浜港へ水揚げするのは、地元に魚が揚がらなければ水産加工業者も生活が成り立たないからだ。漁師も加工する人間も浜では一心同体なのである。この関係を考えずに、真の水産復興はあり得ないというわけだ。
そんな地元の苦境を察したイオンが、震災復興の一環として6月から小名浜港に水揚げされたカツオの販売を始めた。自社でも放射性物質の検査をした上で、漁獲水域と水揚げ港名を明記して販売したところ、首都圏の消費者の反応は良く、このカツオを加工したファストフィッシュが現在売り出されている。 「正しい情報が消費者に伝われば風評被害は減らせるのではないか」と担当責任者は説明する。
■魚を取って存在価値■
福島双葉漁協は、福島原発の北部海域で6月からバイ貝やタコなどの試験操業を続けている。検査を繰り返しながら魚種を少しずつ増やし、消費地の市場でも受け入れられている。 「常磐もの」と呼ばれたアナゴやカレイが大量に水揚げされた震災前を考えれば微々たる試みだ。それでも「補償金に頼るだけの生活でいいのか。われわれは魚を取ってこそ存在価値がある」という漁師の言葉には重みがある。（以下略）
４．「重い一票 悩む学生 復興、原発…政策の差見えず 未来誰に託す」 2012年12月12日、福島民報
（略）
会津若松市の会津大学短期大学部２年の国嶋麗（うらら）さん（２０）が候補者の主張で最も関心を寄せるのは原発問題の対応だ。福島市出身で、市内でも比較的線量が高い地域に実家がある。家族や友人が心配で、自身も今年夏、内部被ばく検査を受けた。「しっかりと見極めたい」。インターネットで各党のマニフェスト（政権公約）を見比べている。
「貴重な一票。必ず投票に行く」。福島市の桜の聖母短大２年の加藤朋栄さん（２０）は力を込める。震災と原発事故が発生したのは市内の高校を卒業した直後。短大入学後に震災復興支援のサークルに入り、市内の避難所や仮設住宅で子どもの世話や物資配布のボランティアをしてきた。
避難者の中には、先が見えない生活を送るうち、将来の希望を見失う人もいるのを感じた。「国は、政治家は実態を理解しているのか」。一向に現状が改善されない状況に、疑問を持つこともあった。被災地の声を中央に届け、政策に反映させる国会議員の重要性を実感した。「当選後も福島に何度も足を運んでくれる人に票を入れたい」。被災地に寄り添ってくれる政治家を選ぶという自分なりの条件を決めている。（略）
福島市の福島大行政政策学類４年の男子学生（２２）も投票先を決めかねている。新しい党をつくるばかりで、肝心の政策がよく伝わってこないと感じる。「必ず選挙には行くが、このままでは白票を投じるしかない」
◆遊雲の里ファームの杵つきもちとお米の販売
※『福島と生きる』共著者・菅野正寿さんの遊雲の里ファーム（福島県二本松市）で「杵つきもち」の販売が始まりました。棚田米コシヒカリの販売も行っています。
菅野さんをはじめ福島県の有機農家のみなさんは、3・11以降、セシウムを作物に移行させないためにさまざまな試行錯誤と努力を重ねています（詳細は『福島と生きる』の菅野さんのインタビューをお読みください）。販売物はすべて放射能検査済みです。
添加物の一切ないお餅は本当に美味でした！
詳細→遊雲の里ファーム注文ページ
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
『福島と生きる』メールマガジン第2号
2012年1２月1３日発行
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人＝中野憲志・藤岡美恵子（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）
