言論の弾圧を許すな！怒りの緊急集会
～自民党若手議員らの言論弾圧発言に関する緊急院内集会
日 時： ６月３０日（火）１８時～１９時半
場 所： 参議院議員会館 講堂
発 言： 永田浩三さん（武蔵大学教授）
新崎盛吾さん（新聞労連委員長）
樋口聡さん（出版労連中央執行委員）
岩崎貞明さん（民放労連書記次長）
報 告：島洋子さん（琉球新報東京支社報道部長）
宮城栄作さん（沖縄タイムス東京支社報道部長） ほか
呼びかけ人：近藤昭一（民主）、赤嶺政賢（共産）、小池晃（共産）、福島みずほ（社民）、玉城デニー（生活）、山田太郎（元気）、糸数慶子（無所属）ほか
・・・
・自民・大西氏が再び報道批判 「誤った報道に広告自粛」
自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）は３０日、「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだと個人的に思う」などと国会内で記者団に述べ、安全保障関連法案に批判的なマスコミ報道へ再び圧力をかけた。
党内若手議員らの勉強会で２５日に同様の発言をし、党執行部から厳重注意処分を受けたものの「問題があったとは思えない」との認識を示した。
野党側は強く反発。与党内でも批判の声が出ている。
大西氏は、安保法案が徴兵制につながる恐れを指摘する報道に関し「徴兵制は全く関係ない。そう報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけない」と強調した。（共同）
・地方・ブロック紙反発 緊急声明、社説速報も 自民報道圧力
自民党若手議員による勉強会での沖縄２紙を「つぶす」発言や報道機関に対する規制と受け止められる意見があった問題で、２７日付から２８日付の地方紙やブロック紙３１紙中１８紙（琉球新報調べ）が社説でこれを批判した。緊急声明や社説を速報で報じる新聞社もあり、言論の自由の圧力に反発する新聞社の動きが広がっている。
山形新聞は２８日付１面で「言論封殺の暴挙許すな」との見出しで、寒河江（さがえ）浩二主筆・社長名の緊急声明を掲載した。
緊急声明では圧力をかけ言論を封じる動きを「誠に遺憾であり、残念なこと」とし、沖縄２紙だけの問題ではなく「言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」と指摘し「（山形）県民にその是非を問いたい」と訴えた。山形新聞社によると、「緊急声明」の掲載は、少なくても１９８９年（平成元年）以降はないという。
琉球新報社の取材に対し、山形新聞社常務取締役の深山洋編集局長は「今後も言論の自由や報道の自由が脅かされるような事態があれば、今回同様に対応していきたい」と文書で答えた。
神奈川新聞社は２６日午後５時半すぎ、２７日付朝刊の社説を「速報社説」としてネットで公開した。同社によると、異例な対応。「速報社説」では百田氏発言を「沖縄を捨て石にした差別意識がなお息づくのをみることができる。自らはこらしめ、つぶす側に立っているというおごりが生んだ発言」などと批判。執筆した石橋学報道部次長兼論説委員は、速報の理由を「普通ではないことが起こっているということを示すため」と説明し「報道に携わる機関として抗議の声を上げなければならない」と話した。
京都新聞や山陽新聞は沖縄２紙の編集局長のコメントを社説に盛り込んだ。
京都新聞は２紙が名護市辺野古の新基地建設などに批判的な報道をしていることに「政府・与党は苦々しく思っているのだろう」と指摘。その上で「だが、両紙の主張は県知事選や衆院選などで示された民意に沿っている。そんな地元の声と真剣に向き合おうとせず、政権に批判的な世論を生んだ責任を報道機関に転嫁しようとする考えは筋違いだ」とした。
茨城新聞や山陰中央新報など複数紙も沖縄２紙は選挙で示された民意を踏まえて報道していると訴えた。
南日本新聞など複数の新聞社からは、若手議員から言論の自由を軽視するような発言があったのは「自民１強」のおごりの体質が根底にあると指摘した。
信濃毎日新聞では「民意より自身の信条や国家観を重視する首相の政治姿勢がこの状況を招いてはいないか」と不信感をあらわにした。【琉球新報電子版】
・「沖縄の歴史に無理解」 宜野湾市議会が百田氏発言に抗議決議
【宜野湾】 宜野湾市議会（大城政利議長）は２９日午後の６月定例会最終本会議で、自民党若手議員の勉強会で作家の百田尚樹氏が「普天間基地は田んぼの中にあり、周りには何もなかった」などと述べたことに対する抗議決議を全会一致で可決した。
決議は百田氏の発言について沖縄の歴史への無理解に起因するものと指摘。
「軍用地主が大金持ち」との発言に対して「県内外の人々に誤解を与えかねない。先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の尊厳を傷つける発言であり、容認できない」とし、発言の撤回と謝罪を強く求めている。【琉球新報電子版】
～自民党若手議員らの言論弾圧発言に関する緊急院内集会
日 時： ６月３０日（火）１８時～１９時半
場 所： 参議院議員会館 講堂
発 言： 永田浩三さん（武蔵大学教授）
新崎盛吾さん（新聞労連委員長）
樋口聡さん（出版労連中央執行委員）
岩崎貞明さん（民放労連書記次長）
報 告：島洋子さん（琉球新報東京支社報道部長）
宮城栄作さん（沖縄タイムス東京支社報道部長） ほか
呼びかけ人：近藤昭一（民主）、赤嶺政賢（共産）、小池晃（共産）、福島みずほ（社民）、玉城デニー（生活）、山田太郎（元気）、糸数慶子（無所属）ほか
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・自民・大西氏が再び報道批判 「誤った報道に広告自粛」
自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）は３０日、「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだと個人的に思う」などと国会内で記者団に述べ、安全保障関連法案に批判的なマスコミ報道へ再び圧力をかけた。
党内若手議員らの勉強会で２５日に同様の発言をし、党執行部から厳重注意処分を受けたものの「問題があったとは思えない」との認識を示した。
野党側は強く反発。与党内でも批判の声が出ている。
大西氏は、安保法案が徴兵制につながる恐れを指摘する報道に関し「徴兵制は全く関係ない。そう報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけない」と強調した。（共同）
・地方・ブロック紙反発 緊急声明、社説速報も 自民報道圧力
自民党若手議員による勉強会での沖縄２紙を「つぶす」発言や報道機関に対する規制と受け止められる意見があった問題で、２７日付から２８日付の地方紙やブロック紙３１紙中１８紙（琉球新報調べ）が社説でこれを批判した。緊急声明や社説を速報で報じる新聞社もあり、言論の自由の圧力に反発する新聞社の動きが広がっている。
山形新聞は２８日付１面で「言論封殺の暴挙許すな」との見出しで、寒河江（さがえ）浩二主筆・社長名の緊急声明を掲載した。
緊急声明では圧力をかけ言論を封じる動きを「誠に遺憾であり、残念なこと」とし、沖縄２紙だけの問題ではなく「言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」と指摘し「（山形）県民にその是非を問いたい」と訴えた。山形新聞社によると、「緊急声明」の掲載は、少なくても１９８９年（平成元年）以降はないという。
琉球新報社の取材に対し、山形新聞社常務取締役の深山洋編集局長は「今後も言論の自由や報道の自由が脅かされるような事態があれば、今回同様に対応していきたい」と文書で答えた。
神奈川新聞社は２６日午後５時半すぎ、２７日付朝刊の社説を「速報社説」としてネットで公開した。同社によると、異例な対応。「速報社説」では百田氏発言を「沖縄を捨て石にした差別意識がなお息づくのをみることができる。自らはこらしめ、つぶす側に立っているというおごりが生んだ発言」などと批判。執筆した石橋学報道部次長兼論説委員は、速報の理由を「普通ではないことが起こっているということを示すため」と説明し「報道に携わる機関として抗議の声を上げなければならない」と話した。
京都新聞や山陽新聞は沖縄２紙の編集局長のコメントを社説に盛り込んだ。
京都新聞は２紙が名護市辺野古の新基地建設などに批判的な報道をしていることに「政府・与党は苦々しく思っているのだろう」と指摘。その上で「だが、両紙の主張は県知事選や衆院選などで示された民意に沿っている。そんな地元の声と真剣に向き合おうとせず、政権に批判的な世論を生んだ責任を報道機関に転嫁しようとする考えは筋違いだ」とした。
茨城新聞や山陰中央新報など複数紙も沖縄２紙は選挙で示された民意を踏まえて報道していると訴えた。
南日本新聞など複数の新聞社からは、若手議員から言論の自由を軽視するような発言があったのは「自民１強」のおごりの体質が根底にあると指摘した。
信濃毎日新聞では「民意より自身の信条や国家観を重視する首相の政治姿勢がこの状況を招いてはいないか」と不信感をあらわにした。【琉球新報電子版】
・「沖縄の歴史に無理解」 宜野湾市議会が百田氏発言に抗議決議
【宜野湾】 宜野湾市議会（大城政利議長）は２９日午後の６月定例会最終本会議で、自民党若手議員の勉強会で作家の百田尚樹氏が「普天間基地は田んぼの中にあり、周りには何もなかった」などと述べたことに対する抗議決議を全会一致で可決した。
決議は百田氏の発言について沖縄の歴史への無理解に起因するものと指摘。
「軍用地主が大金持ち」との発言に対して「県内外の人々に誤解を与えかねない。先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の尊厳を傷つける発言であり、容認できない」とし、発言の撤回と謝罪を強く求めている。【琉球新報電子版】
