改憲問題対策法律家６団体連絡会主催
法律家は安保法制を許さない ６・２９院内集会
6月４日の衆議院憲法審査会では、与党側推薦を含む参考人３名全員が、「安保法制は違憲」と断言しました。200名を超す憲法研究者の法案の即時廃案を求める声明、ノーベル賞受賞者益川敏英京都大学名誉教授らが呼びかけ人とする5000名以上の研究者・学識経験者の法案反対の声明が発表され、高知市で15日に行われた衆議院憲法審査会の地方公聴会では6人中5人が違憲・反対を述べ、6月14日の国会周辺は「9条壊すな！」「戦争させない」のカードを持った25000人の人で埋まりました。
「安保法制は憲法違反であり、廃案に！」という声が日増しに高まり、全国へと広がっています。
一方、政府与党側は、ここにきて再び砂川最高裁判決と1972年の政府見解を持ち出して法案の合憲性を説明しようとしていますが、今やその矛盾は明らかといえます。
憲法９条の平和主義を国民の多数はこれまで支持しており、現時点の世論調査でも集団的自衛権の行使容認を含む戦争法案に反対する意見が多数を占めています。
圧倒的多数の憲法研究者が「違憲」と断じ、多数の国民が反対する「戦争法案」を、安倍政権が、議会内多数に任せて強行採決により成立させることは、立憲主義・民主主義の破壊行為ともいえる暴挙であり、なんとしても阻止しなくてはなりません。
法律専門家、市民、国会議員らは、それぞれこの「戦争法案」の違憲性を明らかにするために多面的な活動を行っています。それらの情報を交換し、政府の主張する合憲性の根拠を徹底的に批判して、戦争法案の違憲性が疑いの余地のないものであることを明らかにするために、下記のとおり院内集会を開催いたします。多数のご参加をお待ちしております。
日時：６月２９日（月）午後6時３０分～午後８時
場所：参議院議員会館一階 １０１
プログラム（予定）
法律家6団体連絡会からの報告
・憲法研究者の声明の報告・研究者・研究団体共同アピールの報告
・安全保障関連法案に反対する学者の会からの連帯挨拶
・日弁連からの連帯挨拶
・国会議員の報告・市民からの発言など
入場は無料です。参議院議員会館入り口で６時より入館証を配布します。
主催； 改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター
自由法曹団
青年法律家協会弁護士学者合同部会
日本国際法律家協会
日本反核法律家協会
日本民主法律家協会
お問い合わせ先；
日本民主法律家協会
電話０３－５３６７－５４３０ ＦＡＸ ０３－５３６７－５４３１
法律家は安保法制を許さない ６・２９院内集会
6月４日の衆議院憲法審査会では、与党側推薦を含む参考人３名全員が、「安保法制は違憲」と断言しました。200名を超す憲法研究者の法案の即時廃案を求める声明、ノーベル賞受賞者益川敏英京都大学名誉教授らが呼びかけ人とする5000名以上の研究者・学識経験者の法案反対の声明が発表され、高知市で15日に行われた衆議院憲法審査会の地方公聴会では6人中5人が違憲・反対を述べ、6月14日の国会周辺は「9条壊すな！」「戦争させない」のカードを持った25000人の人で埋まりました。
「安保法制は憲法違反であり、廃案に！」という声が日増しに高まり、全国へと広がっています。
一方、政府与党側は、ここにきて再び砂川最高裁判決と1972年の政府見解を持ち出して法案の合憲性を説明しようとしていますが、今やその矛盾は明らかといえます。
憲法９条の平和主義を国民の多数はこれまで支持しており、現時点の世論調査でも集団的自衛権の行使容認を含む戦争法案に反対する意見が多数を占めています。
圧倒的多数の憲法研究者が「違憲」と断じ、多数の国民が反対する「戦争法案」を、安倍政権が、議会内多数に任せて強行採決により成立させることは、立憲主義・民主主義の破壊行為ともいえる暴挙であり、なんとしても阻止しなくてはなりません。
法律専門家、市民、国会議員らは、それぞれこの「戦争法案」の違憲性を明らかにするために多面的な活動を行っています。それらの情報を交換し、政府の主張する合憲性の根拠を徹底的に批判して、戦争法案の違憲性が疑いの余地のないものであることを明らかにするために、下記のとおり院内集会を開催いたします。多数のご参加をお待ちしております。
日時：６月２９日（月）午後6時３０分～午後８時
場所：参議院議員会館一階 １０１
プログラム（予定）
法律家6団体連絡会からの報告
・憲法研究者の声明の報告・研究者・研究団体共同アピールの報告
・安全保障関連法案に反対する学者の会からの連帯挨拶
・日弁連からの連帯挨拶
・国会議員の報告・市民からの発言など
入場は無料です。参議院議員会館入り口で６時より入館証を配布します。
主催； 改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター
自由法曹団
青年法律家協会弁護士学者合同部会
日本国際法律家協会
日本反核法律家協会
日本民主法律家協会
お問い合わせ先；
日本民主法律家協会
電話０３－５３６７－５４３０ ＦＡＸ ０３－５３６７－５４３１
