2015年6月23日火曜日

「戦争法案」を葬ろう 6・24集会 ~安保法制を廃案にするために、さらに声を、行動を

立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会共催
「戦争法案」を葬ろう 6・24集会
~安保法制を廃案にするために、さらに声を、行動を


半田滋(『東京』新聞論説・編集委員)、小澤隆一(憲法学者)など

政府・与党は何がなんでも今国会で「戦争法案」を可決・成立させようと昨22日、これまでになかった戦後最長の95日もの延長を決めました。9月27日まで「戦争法案」を巡る攻防が続くことになります。

しかし、「集団的自衛権は憲法違反」という声は国会内でもいよいよ高まっています。
昨日の衆議院安保特別委員会で、二人の元内閣法制局長官から意見を聞きました。
宮崎礼壹元内閣法制局長官(2006~2010)は「確立した憲法解釈を政府自身が覆すのは、法的安定性を自ら破壊するもの」と強く批判、阪田雅裕元内閣法制局長官(2004~2006)も、安倍内閣が海外派兵の対象としてあげているホルムズ海峡の機雷除去は「限定的でも何でもない」と指摘、「歯止めをなくして、日本が戦争をするかどうかを政府の裁量や判断に委ねていいと考えている国民は誰もいない」としました。

事実、国民のこの法案に対する理解と批判は高まっています。
20日と21日に行った『朝日』の世論調査では、先に「憲法違反」とした三人の憲法学者の主張を支持するは50%、「憲法に違反していない」とする安倍政権の主張を支持するは17%にとどまり、「戦争法案」反対は53%にのぼります。
そして、内閣支持率は1ヶ月前から6%ダウンして39%に、不支持率は5%アップして37%と支持・不支持が拮抗する事態となっています。
「戦争法案」を葬るために、さらに声を、行動を。24日の集会と国会包囲行動にご参加ください。

日時:6月24日(水)午後5時~
場所:星陵会館ホール(議員会館うら)
入場は無料。お問い合わせは江崎孝参院事務所(03-6550-0511、参‐511)
午後6時30分からは衆議院第二議員会館前で抗議行動を行います
次回は7月2日(木)午後5時~ 参議院議員会館1階 講堂