法律家は安保法制を許さない ６・２院内集会

改憲問題対策法律家６団体連絡会主催
法律家は安保法制を許さない ６・２院内集会

安倍政権は、５月１５日、切れ目のない安全保障法制を整備するとして、周辺事態法、自衛隊法など既存１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を国会に提出し、５月２６日の本会議で審議入りすることが、衆議院議院運営委員会で決定されました。

昨年７月１日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という６０年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議、国民的議論にも付さずに、一内閣の判断で覆してしまう暴挙でした。

そして、本年４月２７日の２＋２で合意した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定では、「グローバルな日米同盟」をうたっていますが、これは現行安保条約の「極東条項」を超えるもので、本来必要とされる条約改定などの国会審議を無視したものとなっています。

さらに、４月２９日には、米国上下両院合同会議の演説の中で安倍首相は、法案提出さえされていないこれらの法案を「この夏までに成立させる」と約束し、国民と国会を無視しました。こうした安倍政権の一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義をわきまえないものと言わざるを得ません。

憲法９条の平和主義を国民の多数は支持しており、世論調査でも集団的自衛権の行使容認を含む安保法制に反対する意見が多数を占めています。安倍政権が、こうした国民の声を無視し、欺瞞ともいえる手法と議会内多数という優位によって、これらの安保法制を押し通すことは何としても阻止する必要があります。

私たち法律家は、日本を戦争に巻き込み、自衛隊員をはじめとする国民の命を危険にさらすこの法案の持つ危険性と問題点を徹底的に追求するために、必要な情報を提供して国会審議に生かし、議員の皆さんと問題意識を共有したいと思います。
ぜひ、ご参加の上、ご発言を戴きたくお願い申し上げます。
　
日時： ６月２日（火）午後6時～午後７時１５分
場所： 参議院議員会館一階 １０１

プログラム（予定）
国会議員から挨拶　６団体からの報告　日弁連からの連帯挨拶　市民からの発言

主催: 改憲問題対策法律家６団体連絡会
　　　社会文化法律センター　自由法曹団　青年法律家協会弁護士学者合同部会　　　　　
　　　日本国際法律家協会　日本反核法律家協会　日本民主法律家協会

【お問い合わせ先】
日本民主法律家協会　電話　０３－５３６７－５４３０　ＦＡＸ　０３－５３６７－５４３１
改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長　弁護士大江京子（０９０－２５５８－５０４７）

『真っ当な移民政策を求める院内集会』（6/4、東京）

『真っ当な移民政策を求める院内集会』（6/4、東京）
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この集会では、
移住労働者の使い捨て政策や外国人技能実習制度の拡大に反対し、
拙速な「外国人家事支援人材」受け入れに抗議し、
ILO家事労働者条約の批准を求めます。
また、日本で働き学ぶ外国人の生存権を一瞬にして奪う
在留資格取消制度の拡大に反対します。
6月4日（木）の院内集会に共に参加し、
移住者の権利に即した「まっとうな移民政策」への声を一緒にあげましょう。

◆『真っ当な移民政策を求める院内集会』
◆日時：2015年6月4日（木）14:00-16:00
◆場所：参議院議員会館101会議室

◆プログラム（予定）：
○旗手 明さん（外国人技能実習生権利ネットワーク）
「どこが問題なのか（１）─外国人技能実習制度の拡大」
○伊藤るりさん（一橋大学教員）
「どこが問題なのか（２）─外国人家事労働者特区法」
○佐藤信行さん（移住連入管法対策会議）
「どこが問題なのか（３）─入管法在留資格取消制度の拡大」

○リレーアピール
国会議員（随時）
飯田 勝泰さん（東京労働安全衛生センター）
中島由美子さん（全国一般なんぶ）
指宿 昭一さん（外国人技能実習生弁護士連絡会）
鈴木 雅子さん（全国難民弁護団連絡会議）
師岡 康子さん（外国人人権法連絡会）
移住労働者／移住女性 （予定）

○鳥井一平さん（移住連事務局長）
「真っ当な移民政策を─私たちが求めるこれからの多民族・多文化共生社会」

◆主催：移住連労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
◆共催：アジア女性資料センター、
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会、
外国人人権法連絡会、
在日韓国人問題研究所、
東京五輪を契機とした建設・造船外国人技能実習生受入事業に対する緊急連絡会、
難民移住労働者問題キリスト教連絡会、
日本カトリック難民移住移動者委員会、
反差別国際運動日本委員会
ほか

◆お申込み：10分前に直接会場にお越しください。
参議院議員会館ロビーにて通行証をお渡しします。
◆お問い合わせ： 移住連事務局 東京都台東区上野1-12-6 3階 03‐3837‐2316
集会の主旨や詳細については以下のリンクからご覧いただけます。
http://imadr.net/proper-immigration-policy-for-japan/

オスプレイ: 米ハワイで着陸失敗 乗員１人死亡２１人搬送

・オスプレイ:　米ハワイで着陸失敗　乗員１人死亡２１人搬送
　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１７日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で訓練中に着陸事故を起こした。米海兵隊が毎日新聞の取材に答えた。乗っていた２２人のうち１人が死亡し、残る２１人全員が病院に搬送されたという。事故原因は調査中としている。

　海兵隊によると、米西部カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトン所属の第１５海兵機動展開隊のオスプレイが、ハワイ現地時間１７日午前１１時４０分（日本時間１８日午前６時４０分）ごろ、通常の訓練中に着陸事故を起こした。
　部隊は米太平洋軍や中央軍の担当地域に７カ月間配備される予定で、５月１０日に同州サンディエゴを出発し、ハワイで訓練中だったという。

　ＭＶ２２オスプレイは主に兵士や物資の輸送に使われ、米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で２４機を運用中。さらに、空軍の特殊作戦用で仕様の違うＣＶ２２オスプレイを米軍横田基地（東京都福生市など）に２０１７年後半から配備する予定だ。
　オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、１２年６月には米フロリダ州でＣＶ２２が墜落。１３年８月にはネバダ州でＭＶ２２が着陸に失敗する事故が起きた。ＭＶ２２とＣＶ２２は性能などが似ているが、特殊作戦用で過酷な条件下で飛行することが多いＣＶ２２の事故率の高さが指摘されている。
　一方、日本政府も１８年度までにオスプレイ１７機を陸上自衛隊に配備する方針を表明している。ただ、どちらの仕様になるのかは、まだ決まっていないという。【毎日　ワシントン西田進一郎】　

・Crash at Hawaii Air Force station kills 1 Marine, hurts 21　(USA　TODAY)

・オスプレイは安全と菅氏　沖縄知事は飛行停止要求
　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、米ハワイでの新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ事故に関し、米政府が「迅速かつ透明性を持って対応する」と日本政府に伝えてきたと明らかにした。
　菅氏はオスプレイの飛行実績に触れ「安全だと考えている」と述べた。一方、沖縄県の翁長雄志知事は県庁で記者会見し、事故原因が究明されるまで米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）に配備中の同型機２４機の飛行停止を米側に求める意向を明らかにした。

　翁長知事は、配備そのものを撤回するべきだとの考えも重ねて強調。事故への憤りをあらわにし「県民の安心安全を守る見地からしっかり対応したい」と述べた。（共同）

・オスプレイ 横田基地配備に反対集会
　アメリカの国防総省が空軍の新型輸送機オスプレイを東京の横田基地に新たに配備する方針を示したことを受けて、地元の福生市で「これ以上の基地機能の強化は認められない」として配備に反対する集会が開かれました。
　集会は横田基地周辺の住民で作る団体が開いたもので、１７日は基地に近い福生市の公園におよそ２４０人が集まりました。

　集会では「横田基地周辺は人口が密集していて多くの学校もある。ワシントンやニューヨークの人口密集地に同様にオスプレイを配備できるのか」とする意見などが出されました。
続いて「これ以上の基地機能の強化は認められない」などとする決議文が読み上げられ、横田基地へのオスプレイの配備に反対していくことを申し合わせました。
　昭島市に住む３０代の女性は「子どもを基地のすぐ近くの保育園に預けていて、オスプレイは安全性に不安があると聞いているので配備には反対です」と話していました。

　オスプレイの横田基地への配備を巡っては１５日、基地に隣接する５市１町に対して国がオスプレイの安全性について十分確認されていることなどを説明しましたが、自治体側は「十分な説明がされたものとは考えておらずさらに具体的な説明を求めていく」とコメントしています。（5/17, NHK）

・オスプレイ:政府申し入れ「突然で遺憾」…周辺５市１町
　外務省と防衛省は（５月）１２日、横田基地（東京都福生市など）周辺の５市１町の首長にオスプレイ配備を説明した。５市１町でつくる基地対策連絡会は「十分な説明責任を果たさないまま配備を行わないよう再三要請してきたのに、突然の申し入れは遺憾」とのコメントを出した。ただ、今後も政府の説明を聞く意向を示した。
   
　福生市の加藤育男市長は説明に訪れた両省の担当者に「地域を預かる責任者として住民の不安を払拭（ふっしょく）してもらわないと受け入れ難い」と述べた。一方、舛添要一都知事は１２日の定例記者会見で「都民の生命と安全を守る立場から申し上げるべきことは言っていく」と話した。【毎日　5/12, 柴田朗】

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「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒2014年7月10日
「オスプレイの「安全神話」？　～このまま、なし崩し的に「本土低空飛行訓練」を許してよいのか 2014 」
⇒2014年3月2日
「白浜空港にオスプレイ　県が災害対応訓練で計画 」
⇒2013年4月13日
「オスプレイの「安全神話」？　～このまま、なし崩し的に「本土低空飛行訓練」を許してよいのか（２） 」

[再録]
◎オスプレイの「安全神話」？　～このまま、なし崩し的に「本土低空飛行訓練」を許してよいのか　（2013 3/6）
　

１

オスプレイの「本土低空飛行訓練」が、今日から三日間（3/6-3/8）、愛媛、高知、徳島と和歌山をつなぐ通称「オレンジルート」で行われる。

　マスコミ報道では、「米軍の環境審査報告書」の情報から、オスプレイの飛行ルートは７つあるとされている。
　南から北に列挙すると、それらは、
（1）沖縄本島北部と奄美諸島（パープル）、
（2）福岡、熊本、大分、宮崎県付近（イエロー）、
（3）紀伊半島と四国（オレンジ）、
（4）群馬、長野、新潟県付近（ブルー）、
（5）山形、秋田、青森県付近（ピンク）、
（6）福島(!)、宮城、岩手、青森県付近（グリーン）、
これに非公表の、
（7）中国山地を飛行する「ブラウン」と呼ばれるルートが加わる、とされている。

しかし、例えば、左の東京新聞の記事にある「訓練ルート」地図は、本土におけるオスプレイの「低空飛行訓練」なるものの実態と全貌を報道するものになっていない、と言わざるをえない。その「実態と全貌」を米軍が情報公開せず、日本政府・防衛省が米国政府・米軍に対して情報公開を要求せず、そしてそれが安倍内閣が言うところの「回復された日米同盟」なるものの実態と全貌なのであるから、マスコミも私たちも正確には知る由もないのだが、参考になる資料を二つ、紹介しておこう。

　その一つとしては、昨日、岩国で行われたオスプレイ配備に反対する市民集会への参加を呼びかけた下のチラシがある。まずこの地図から北海道の「北方ルート」という、これも非公表の第８のルートがあることが確認できる。
　おそらく、「北方ルート」とは、日高山脈の山間部や釧路・帯広一帯で行われる訓練ルートなのだろうが、これでオスプレイの飛行訓練は北海道から本州全域、四国・九州・沖縄と、まさに日本全土を網羅するものであることが理解できるはずである。

　国の領土全域にわたり、米軍に軍事訓練をさせる国家、それが「日米同盟という欺瞞」と「日米安保という虚構」の〈体制〉下にある日本という国家なのだ。そして、それが安倍内閣が言うところの「日米同盟の強化」なるものの実態なのである。
　四国・紀伊半島の次は、おそらく当初計画されていた九州での訓練が待ち受けているだろう。さらにその次には、東北・北陸・関東・東海・中国・北海道と、なし崩し的に訓練領域が拡大するだろう。
　本当に、このままでよいのだろうか？

 

２

　もう一つ、オスプレイの「飛行訓練」の実態と全貌に迫る資料を紹介する。

　「RIMPEACE 追跡！　在日米軍」に掲載されたことのある、この地図。

 

　

 

　この地図が物語っているのは何か？ 

　

 

【参考サイト】

●「米本国の軍用機低空飛行ルート、国民への開示度は？　その１」（「RIMPEACE 追跡！　在日米軍」）

●「米本国の軍用機低空飛行ルート、国民への開示度は？　その２」

●「オスプレイ低空飛行　これが直下自治体　日本の空は誰のもの」（日本共産党）⇒オスプレイの各飛行ルートの実態が、より詳しく地図で明示されているという意味で参考になる。

 

～どう考える 集団的自衛権～僕たちにしのび寄る戦場。２０代の若者が見た戦争のリアル。

浅田次郎氏講演・ベトナム戦争従軍韓国軍元兵士登壇
　　
　　 ～どう考える　集団的自衛権～
　　 僕たちにしのび寄る戦場。２０代の若者が見た戦争のリアル。
　　 戦争は遠いできごとなのか。
　　
　　 日 時　2015年年5月15日(金)18時開演（17時30分開場）
　　 場 所　早稲田大学大隈記念講堂（小講堂）
　　 http://www.wasedabunka.jp/about/access
　　 ☆入場無料☆
　　 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆
　　
　　 戦争は遠いできごとなのか。
　　 ベトナム戦争（１９６４年―１９７５年）。
　　 ベトナム民衆の犠牲者は２百万人。
　　 アメリカの兵士は５万８千人が命を奪われた。
　　 韓国からは延べ３０万人が派遣され、約５千人が戦死。
　　 戦場に送られた元韓国兵士から「２０代の若者が見た戦場の真実」を聞こう。
　　 そして、
　　 体験をもとに考えたい。
　　 今も続く反省と和解の旅のことを。
　　 僕たちの未来と集団的自衛権のことを。
　　
　　 特別ゲストに、青年時代自衛隊員としてすごした体験を持つ作家の浅田次郎氏を
　　 お招きします。
　　
　　
　　 ＊講演者（パネラー）＊
　　 ●浅田次郎
　　 作家、1997年直木賞受賞、日本ペンクラブ会長。
　　 著作に「鉄道員（ぽっぽや）」「壬生義士伝」「中原の虹」など。
　　 自らも陸上自衛隊への入隊経験がある。
　　
　　 ●韓 洪九(ハンホング）
　　 韓国聖公会大学教授、平和博物館推進委員会代表。
　　 著作に「銃を持たない人々」、「現代史読み直し」など。
　　 ベトナム参戦反省の運動の提案者。
　　
　　 ●柳秦春(リュジンチュン）
　　 韓国慶北大学農業経済学部教授。
　　 かつて韓国陸軍白馬部隊兵士としてベトナム戦争に従軍。
　　 ベトナム参戦反省の旅参加および証言運動を実践。
　　
　　 ＊コーディネーター＊
　　 ●金平茂紀
　　 ジャーナリスト、ＴＢＳ「報道特集」キャスター、早稲田大学客員教授
　　
　　 【主 催】
　　 一般社団法人ＮＰＪ　http://www.news-pj.net/
　　 日韓法律家交流協会
　　 ＭｅｄｉＲ
　　 早稲田大学ジャーナリズム研究所　http://www.hanadataz.jp/00/front.htm
　　 （五十音順）　
　　
　　 【後援】
　　 日本ペンクラブ
　　
　　 【連絡先】
　　 〒101-0041　東京都千代田区神田須田町1-3 NAビル4階
　　 東京千代田法律事務所
　　 TEL:03-3255-8877　FAX:03-3255-88

・・・
【安保関連法案閣議決定】
・政府に依然、広い裁量　派遣拡大、リスク高まる　 中国の海洋進出想定
　政府が１４日、閣議決定した安全保障関連法案は、自衛隊の海外派遣を大幅に拡大する内容だ。紛争に巻き込まれるリスクは、これまでになく高まる。政府、与党は厳格な要件を設け歯止めをかけたと強調するが、政府の裁量は依然広範で、なし崩し的な海外派遣の懸念はぬぐえない 。海洋進出を続ける中国を強く意識した面もある。米国や近隣諸国も関心を持つ法制の課題をまとめた。

　▽集団的自衛権
　憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に伴い、武力攻撃事態法などを改正する。他国への攻撃であっても「日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と定義して武力行使を認めた。　政府、与党は、この定義に
（１）国民を守るために他に適当な手段がない
（２）必要最小限度の実力行使にとどまる―の２項目を加えた「武力行使の新３要件」を歯止めと主張するが、国会承認は緊急時の事後承認も可能とした。自衛隊派遣は事態を認定する政府の裁量に委ねられる余地がある。

　集団的自衛権行使の想定も明確ではない。 安倍晋三首相は、輸入原油の多くが通過する中東・ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合への対処を挙げる。 停戦前の機雷掃海は武力行使にあたる。原油の輸入停止などの経済的危機で武力行使する可否については自民、公明両党間で認識に差があり、国会論戦でも焦点となりそうだ。

　▽後方支援の恒久法
　政府は国際紛争に対処する他国軍を後方支援できる恒久法「国際平和支援法」を新設する。事態が起きるたびに時限立法の特別措置法を制定して対応してきたが、自衛隊の海外派遣がいつでも可能となる。幅広い支援メニューをそろえ、活動範囲も「非戦闘地域」から、「現に戦闘行為を行っている現場（戦場）以外」に広げた。

　関連法案で唯一、「国会の例外なき事前承認」を派遣要件とした。国連決議も要件としたが、武力行使容認決議だけではなく、米中枢同時テロ非難決議のような決議も含めており、有志国連合への後方支援もできる。

　▽周辺事態法改正
　周辺事態法を「重要影響事態法」に改称し、事実上あった地理的制約を撤廃する。日本周辺に限らず後方支援を可能とし、支援対象を米軍以外の他国軍にも広げる。重要影響事態を「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義した。国際貿易やエネルギー輸送の要路の中でも、海洋進出を加速する中国と周辺諸国との対立が激化する南シナ海を想定している。

　恒久法と同様、弾薬提供や戦闘作戦行動のため発進準備中の航空機への給油・整備などもできる。派遣は国連決議の有無を要件とせず、緊急時は事後の国会承認も認める。政府が重要影響事態と認定すれば派遣できる内容で、歯止めの在り方が焦点となりそうだ。

　政府は他国軍への後方支援を検討する場合、国際平和支援法でなく、まず重要影響事態に該当するかどうかを判断する考えだ。重要影響事態は、要件が緩いため安易に多用される恐れがある。定義のあいまいさも国会審議の争点となりそうだ。

　▽ＰＫＯ協力法改正
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に似ているが、国連が統括していない活動を「国際連携平和安全活動」と位置付け、治安維持任務や人道復興支援のため、随時派遣できる態勢を敷く。治安維持と停戦監視任務のみ事前承認の対象で、国会閉会中や衆院解散時は事後承認も認める。

　既存のＰＫＯとともに武器使用基準を緩和し、襲われた国連要員や他国部隊員を助ける「駆け付け警護」を認めた。危険な任務への参加により、自衛隊員がトラブルに巻き込まれる可能性は高まる。改正案には、安全確保策を盛り込んだ実施要項の策定を義務付けた。

　▽グレーゾーン対処
　武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処するため、電話による閣議で自衛隊に海上警備行動や治安出動を発令できる仕組みを導入する。　適用するのは
（１）武装集団による離島への不法上陸
（２）国際法上の無害通航に該当しない外国軍艦対処
（３）公海での民間船舶への侵害行為―の３類型。

　沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や、南シナ海で海洋進出を活発化させる中国の存在が念頭にある。 海上保安庁や警察が手に負えない場合に自衛隊が迅速に対応できる半面、武力衝突が生じかねず、事態をより深刻化させる危険も伴う。
　平時から日本防衛のために活動する米軍や他国軍の艦船などを防護できるよう自衛隊法を改正する。（5/15 共同通信）

コロンビア・スピーキングツアー2015 at 京都・かぜのね

コロンビア・スピーキングツアー2015 at 京都・かぜのね
【紛争なき未来へ ～コロンビア・先住民族の声を聞く～ 紛争・風土・生きるための知恵の話】

コ ロンビア・アワ民族自治区マグイからホセ・メロ・チンガルさんを招いてのスピーキングツアー。長きにわたる国内紛争で傷ついた故郷再生の営み、紛争体験、 未来への思い、知恵の詰まった土地の物語をお届けします。終了後にかぜのねにて交流会も予定。お気軽にご参加ください。

□ スピーカー
ホセ・メロ・チンガルさん－アワ民族自治区マグイの地域リーダーとして故郷再生に奮闘中
柴田大輔さん－フォトジャーナリスト。2006年よりコロンビアの先住民族運動や紛争避難民を取材。

□ 2015年5月24日(日)
□ 京都・かぜのね 多目的スペース
　京都市左京区田中下柳町7-2
　京阪「出町柳駅」出口⑥より徒歩1分 TEL 075-721-4522
http://www.kazenone.org
□ 15:15 開場 15:30 開始 (17:45終了予定)
□ 参加費 1000円
□ 主催 コロンビア・スピーキングツアー2015実行委員会
colombia_japon2015@yahoo.co.jp
□ チラシ PDF B5 (配布歓迎)
　http://homepage2.nifty.com/Zapatista-Kansai/15052402.pdf
　http://homepage2.nifty.com/Zapatista-Kansai/15052401.pdf


路地に響くラテンビートに、甘い珈琲で時間を楽しむ。そんな南米コロンビアは、昨年Ｗ杯で日本との対戦もあり注目が集まっています。一方で、大きすぎる犠牲を払ってきた国内紛争が半世紀に及び、その終結へ向けた努力が続けられています。

アンデス山中に暮らすアワ民族も、これまで多大な犠牲を出してきました。深い山には地雷が埋められ、銃声が響く日常が続きく中で、一時は、約９割の住民が避難民となり地域を去ったともいいます。

この２年ほどは状況が落ち着きを見せ、慣れ親しんだ故郷へ戻ってくる人々も増えています。彼らは今、豊かな民族の知恵と文化を元に故郷再建を目指します。誰よりも平和を望んでいる人々がそこにいます。

アワ民族自治区マグイから来日するホセ氏の、紛争体験、未来への思い、知恵の詰まった土地の物語をお届けしたいと思います。また、コロンビアの魅力、ホセ氏の属するアワ民族の魅力もお伝えしたいと思っています。

また京都では同志社にて同志社大学グローバル地域文化学部主催により写真展(25～28日志高館地下学生ラウンジ)講演会(26日18:30志高館118教室)も開催されます。
同志社ならびに全国日程については下記フェイスブックをご覧ください。
https://www.facebook.com/events/1570220576570179/