改憲問題対策法律家６団体連絡会主催
法律家は安保法制を許さない ６・２院内集会
安倍政権は、５月１５日、切れ目のない安全保障法制を整備するとして、周辺事態法、自衛隊法など既存１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を国会に提出し、５月２６日の本会議で審議入りすることが、衆議院議院運営委員会で決定されました。
昨年７月１日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という６０年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議、国民的議論にも付さずに、一内閣の判断で覆してしまう暴挙でした。
そして、本年４月２７日の２＋２で合意した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定では、「グローバルな日米同盟」をうたっていますが、これは現行安保条約の「極東条項」を超えるもので、本来必要とされる条約改定などの国会審議を無視したものとなっています。
さらに、４月２９日には、米国上下両院合同会議の演説の中で安倍首相は、法案提出さえされていないこれらの法案を「この夏までに成立させる」と約束し、国民と国会を無視しました。こうした安倍政権の一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義をわきまえないものと言わざるを得ません。
憲法９条の平和主義を国民の多数は支持しており、世論調査でも集団的自衛権の行使容認を含む安保法制に反対する意見が多数を占めています。安倍政権が、こうした国民の声を無視し、欺瞞ともいえる手法と議会内多数という優位によって、これらの安保法制を押し通すことは何としても阻止する必要があります。
私たち法律家は、日本を戦争に巻き込み、自衛隊員をはじめとする国民の命を危険にさらすこの法案の持つ危険性と問題点を徹底的に追求するために、必要な情報を提供して国会審議に生かし、議員の皆さんと問題意識を共有したいと思います。
ぜひ、ご参加の上、ご発言を戴きたくお願い申し上げます。
日時： ６月２日（火）午後6時～午後７時１５分
場所： 参議院議員会館一階 １０１
プログラム（予定）
国会議員から挨拶 ６団体からの報告 日弁連からの連帯挨拶 市民からの発言
主催: 改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター 自由法曹団 青年法律家協会弁護士学者合同部会
日本国際法律家協会 日本反核法律家協会 日本民主法律家協会
【お問い合わせ先】
日本民主法律家協会 電話 ０３－５３６７－５４３０ ＦＡＸ ０３－５３６７－５４３１
改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長 弁護士大江京子（０９０－２５５８－５０４７）
法律家は安保法制を許さない ６・２院内集会
安倍政権は、５月１５日、切れ目のない安全保障法制を整備するとして、周辺事態法、自衛隊法など既存１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を国会に提出し、５月２６日の本会議で審議入りすることが、衆議院議院運営委員会で決定されました。
昨年７月１日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という６０年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議、国民的議論にも付さずに、一内閣の判断で覆してしまう暴挙でした。
そして、本年４月２７日の２＋２で合意した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定では、「グローバルな日米同盟」をうたっていますが、これは現行安保条約の「極東条項」を超えるもので、本来必要とされる条約改定などの国会審議を無視したものとなっています。
さらに、４月２９日には、米国上下両院合同会議の演説の中で安倍首相は、法案提出さえされていないこれらの法案を「この夏までに成立させる」と約束し、国民と国会を無視しました。こうした安倍政権の一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義をわきまえないものと言わざるを得ません。
憲法９条の平和主義を国民の多数は支持しており、世論調査でも集団的自衛権の行使容認を含む安保法制に反対する意見が多数を占めています。安倍政権が、こうした国民の声を無視し、欺瞞ともいえる手法と議会内多数という優位によって、これらの安保法制を押し通すことは何としても阻止する必要があります。
私たち法律家は、日本を戦争に巻き込み、自衛隊員をはじめとする国民の命を危険にさらすこの法案の持つ危険性と問題点を徹底的に追求するために、必要な情報を提供して国会審議に生かし、議員の皆さんと問題意識を共有したいと思います。
ぜひ、ご参加の上、ご発言を戴きたくお願い申し上げます。
日時： ６月２日（火）午後6時～午後７時１５分
場所： 参議院議員会館一階 １０１
プログラム（予定）
国会議員から挨拶 ６団体からの報告 日弁連からの連帯挨拶 市民からの発言
主催: 改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター 自由法曹団 青年法律家協会弁護士学者合同部会
日本国際法律家協会 日本反核法律家協会 日本民主法律家協会
【お問い合わせ先】
日本民主法律家協会 電話 ０３－５３６７－５４３０ ＦＡＸ ０３－５３６７－５４３１
改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長 弁護士大江京子（０９０－２５５８－５０４７）
