「さぁ、安倍政治を終らせよう」 9.24緊急院内集会と国会前集会

「さぁ、安倍政治を終らせよう」　9.24緊急院内集会

日時：　9月24日（木）13時～
発言：
　小林節さん（慶応大名誉教授）ほか、
　各界からのアピールを予定しています

場所：　参議院議員会館1階・101号室
主催：　戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラム

※入場は無料です。
※18時30分からは戦争法案反対！9.24国会前集会＠国会正門前が開催されます。あわせてご参加ください。


戦争法案反対　国会前集会
（毎週木曜日連続行動、19回目）

9月24日（木）　18時30分から

場所：　
国会正門前
主催：　戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
----

声 明

9月19日、政府・与党は強行採決に次ぐ強行採決を重ね、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争 法を成立させた。私たちは満身の怒りを込めて抗議する。一内閣の恣意的な憲法解釈の180度の転換よる戦争法は、それ自体、違憲・無効であり、立憲主義の 大原則を否定するもので、断じて認めることはできない。私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、戦争法の発動を許さない世論と運動 を発展させる。

「安倍の暴走」は同時に、沖縄での辺野古新基地建設や原発再稼働、教育の国家統制と歴史認識の歪曲、秘密 保護法体制と個人情報の国家管理、消費税の引き上げとＴＰＰ、女性の人権軽視と労働者の使い捨てなど、あらゆる分野で進められている。私たちの運動は、ま さにこれらと闘う人びととの共同・協力による「総がかり行動」でもある。

この一年余、「戦争法案絶対反対」「９条壊す な」の声は全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人びとをはじ め、学者、法律家、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあ い、違いを超えた広範な共同行動が生み出された。私たち「総がかり行動実行委員会」は、このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇り に思う。

この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、国会を何度も包囲した人びとの 波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共 産・社民・生活の連携を支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。ここに示された無数の人びとの意思と行動は、決してこれで終わること はない。このエネルギーは、必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となろう。私たちは、この人びとの力を信じ、希望として、前進する。

全世界の人びとの生命のために、平和のために、憲法を生かすために。

2015年9月19日

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 

KEEP CALM AND NO NUKES! 0922 反原発★首相官邸前・国会前大抗議

KEEP CALM AND NO NUKES!

0922 反原発★首相官邸前・国会前大抗議

2015年9月22日（火・祝）

＜プレイベント＞　KEEP CALM AND NO NUKES!

【会場】日比谷公会堂　
東京都千代田区日比谷公園1-3（日比谷公園内、中幸門近く）
【時間】開場 12:30　開演 13:00　終演 15:00（予定）
【参加協力費】500円（500円以上のご協力をお願いします）

12:55 -　【上映】映画「首相官邸の前で」予告編
13:00 -　【LIVE】ジンタらムータ
13:25 -　【講演】菅直人（元内閣総理大臣）<3 .11="">
14:00 -　【トークセッション】＜NO NUKES ＋ DEMO X CRACY＞
　　　　　香山リカ（精神科医／立教大学教授）
　　　　　金子勝（経済学者／慶應義塾大学経済学部教授）
　　　　　鎌仲ひとみ（映像作家）
　　　　　上野千鶴子（社会学者／認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長／安全保障関連法案に反対する学者の会呼びかけ人）
　　　　　奥田愛基（SEALDs）＊順不同
　　　　　司会・進行：Misao Redwolf（首都圏反原発連合）
14:47 -　【LIVE】U.C.D.
14:55 -　【LIVE】ATS　(敬称略）


＜大抗議＞　反原発★首相官邸前・国会前 大抗議

【再稼働反対！首相官邸前抗議】（金曜官邸前 抗議）の拡大版！
【場所】首相官邸前／国会正門前（南庭側）
【時間】15:30～17:00
★首相官邸前抗議エリア：コール中心で抗議します。
★国会正門前エリア：コールや、著名人、国会議員のスピーチがあります。
登壇者
オープニング；島キクジロウ＆­NO NUKES RIGHTS
菅直人（元内閣総理大臣／衆議院議員）
笠井亮（衆議院議員）
藤野保史（衆議院議員）
山田正彦（元農林水産大臣）
生方幸夫（前衆議院議員）
三宅雪子（元衆議院議員）
大河原まさこ(前参議院議員）
小松久子（東京都議会議員）
市来とも子（杉並区議会議員）
香山リカ（精神科医／立教大学教授）
上野千鶴子（社会学者／認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長／安全保障関連法案に反対する学者の会呼びかけ人）
川崎哲（ピースボート共同代表）
奥田愛基（SEALDs）
林田光弘（SEALDs）
関口守（国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
島昭宏（弁護士／原発メーカー訴訟）
ATS
ほか交渉中
(敬称略・順不同）

＊アクセス
○日比谷野音 最寄り駅：
東京メトロ千代田線・日比谷線「日比谷駅」、東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」、都営三田線「内幸町駅」、JR「有楽町駅」、JR「新橋駅」
○首相官邸 最寄り駅：
東京メトロ丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前駅」、東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」、東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」、東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」、東京メトロ有楽町線「桜田門駅」
○「国会正門」最寄り駅：
東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」、東京メトロ有楽町線「桜田門駅」


情報拡散のご協力をお願いします！↓
ツイート文：【KEEP CALM AND NO NUKES!0922反原発★首相官邸前・国会前大抗議】9/22（火・祝）、理不尽な再稼働にもひるまず、原発反対、エネルギー政策の転換の大きな声 を！http://coalitionagainstnukes.jp/?p=6815 pic.twitter.com/dFYVBQSJoN

▼呼びかけ
　第二次安倍政権の政策により、日本は原発推進・維持に戻ろうとしています。
3年前の2012年夏、3.11福島原発事故を発端に大きなうねりになった脱原発運動と圧倒的脱原発世論が結実、首相官邸前に20万人もの人々が集まり、 意志が大きく可視化されました。これら人々の声を受け、時の民主党政権は「2030年代原発ゼロ」の方針を決定、日本は初めて脱原発へゆるやかに舵をきり ました。

　ところが政権が自民党・公明党に交代後、2014年4月に自民党安倍政権は「2030年代原発ゼロ方針」を撤回し、エネルギー基本計画においても「原発を 重要なベースロード電源に定める」とし、これを根拠に、川内原発、高浜原発、伊方原発を筆頭に、原発の再稼働を進めています。
　8月11日に川内原発は再稼働されてしまいましたが、圧倒的世論を無視した再稼働をわたしたちは認めません。
　原発事故から４年以上たちましたが、わたしたちはそれを忘れず、そして脱原発世論が地固めされ揺るぎません。今や「反原発・脱原発」は当たりまえの考え方 として、人々に定着しています。理不尽な再稼働にもひるまず、粛々と、再稼働反対、エネルギー政策の転換を唱えていきましょう！
Keep Calm and No Nukes !　ご参集ください！


▼注意事項
○この行動は非暴力で行われます。趣旨をご理解頂いた上でのご参加をお願いいたします。
○当日の天候に注意し、水分補給や雨具の用意などをお願いします。
○初めての方もぜひご参加ください。
○気分が悪くなった方は、スタッフにお申し出ください。
○集会参加者への主催の許可の無い印刷物の配布を禁止いたします。ご協力お願いします。
○特定の団体や宗教団体による参加者への勧誘およびこれに準ずる行為を禁止いたします。
中核派、革マル派、顕正会においては、印刷物の配布を全面的に禁止いたします。
○無人飛行機（ドローン）などを飛ばさないようにお願いいたします。

\▼カンパのお願い
【KEEP CALM AND NO NUKES!　0922 反原発★首相官邸前・国会前 大抗議】は全て皆様からのカンパにて運営しております。カンパのご協力をお願いいたします。

○ゆうちょ銀行（郵便局）からの場合 [口座名称]首都圏反原発連合 [記号番号] 00170-1-291074
○他銀行からの場合 [銀行名]ゆうちょ銀行 [口座名称]首都圏反原発連合 [店名]〇一九(019)店
[預金種目]当座 [記号番号]0291074※通信欄に「0922カンパ」とご記入ください。


▼フライヤーのお取り寄せ
★★ダウンロードできます。配布のご協力を宜しくお願いします

KCNN_front.pdf(683KB)
KCNN_back.pdf(2MB)

【KEEP CALM AND NO NUKES! 0922 反原発★首相官邸前・国会前大抗議】のフライヤー配布にご協力下さい。
・到着日時のご指定はご容赦ください。
・ご希望の部数をお送りできない場合がございます。

▼フライヤーの拡散にご協力下さい【KEEP CALM AND NO NUKES! 0922 反原発★首相官邸前・国会前大抗議】 フライヤーの配布協力をお願いします！お取り寄せフォームからお申し込みください！
ツイートボタンで拡散を→ http://coalitionagainstnukes.jp/?p=6815

  //////////////////////

9/23(水・休日)  さようなら原発・さようなら戦争 全国集会

９月23日(水・休日)　
会場： 代々木公園
11時ブースオープン、
13時30分より集会、
15時15分デモ出発２コース

主催： 「さようなら原発」一千万署名市民の会
協力： 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）

「安保法案」強行採決の日に

「安保法案」強行採決の日に

「放射能とたたかう～健康被害・汚染水・汚染廃棄物～」（第５８回人権擁護大会シンポジウム第３分科会, 10/1, 幕張メッセ）

第５８回人権擁護大会シンポジウム第３分科会
「放射能とたたかう　～健康被害・汚染水・汚染廃棄物～」

詳細及びチラシはこちらです（日弁連ホームページ）
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/event/gyoji_jinken2015.html

日 時 ： 　２０１５年１０月１日（木）１２:３０～１８:００
場 所 ：　幕張メッセ国際会議場コンベンションホールＢ
　　　　　　（千葉市美浜区中瀬２－１）
　　　　　　事前の申し込みなどは不要です。

２０１１年に起きた福島第一原発事故は，事故から４年以上が経過した今も，日本の広範な地域を放射能により汚染し，各地に深刻な被害を与え続けています。

日弁連は，２０１３年１０月の人権擁護大会（広島）で，原発による人権侵害の回復・予防のために，

①福島原発事故被害の完全回復，

②健康被害の防止，

③核燃料サイクルの廃止・原発新規建設中止・既存原発の再稼働禁止を中核とする決議を採択しました。

さらに，２０１４年１０月の人権擁護大会（函館）でも，

①原発の廃止と司法審査の改善，

②原発の安全性確保のための情報開示のシステムの確立，

③核燃料サイクル・放射性廃棄物による人権侵害の防止，

④原発依存から再生可能エネルギー等を通じた地域の自立の一層の推進等を内容とする宣言を採択しました。

しかし，これらの決議内容はいまだにほとんど実現されず，政府は従来と変わらない原発政策を継続しようとしています。
この度，千葉県で開催される第５８回人権擁護大会において，

・「福島原発事故被害者の健康管理と医療体制」

・「汚染水対策を中心とした事故収束への道筋の検証」

・「汚染廃棄物問題の検証と対策」の３つ解決すべき重要なテーマを取り上げ，過去２回の決議・宣言の実現のために，みなさまとともに考えていきたいと思います。

【内容（予定）】
第１部 健康管理と医療体制
１ 米国スリーマイル島原発事故の調査報告
２ 登壇者：
　・津田敏秀氏（岡山大学大学院教授）
　・坪倉正治氏（医師，南相馬市立総合病院・東京大学医科学研究所）

第２部 汚染水問題
１ 福島第一原発の視察報告
２ 登壇者：
　・佐藤暁氏（原子力コンサルタント，元ＧＥの原発技術者）
　・浅岡顕氏（名古屋大学名誉教授，元地盤工学会会長）

第３部 放射性物質に汚染された廃棄物
１ 福島，宮城，栃木，茨城，千葉等の現地調査報告
２ 関係自治体，住民，学者，弁護士らによるディスカッション
登壇者：
　・関口鉄夫氏（滋賀大学非常勤講師（専門：環境科学））
　・見形和久氏（栃木県塩谷町長）

※内容・登壇者は，変更する場合があります。

本シンポジウムに関するお問い合わせは，

日弁連人権部人権第二課まで
TEL:03-3580-9910, 

FAX:03-3580-2896


・・・
・福島第一原発 汚染水６回目の外洋流出　大雨、排水能力が不足
　東京電力福島第一原発で九日、原子炉建屋周辺の雨水などを集める「Ｋ排水溝」の水が、堰（せき）を越えて外洋に流出した。四月以降、確認されただけでも六回目。
　東電は排水溝の中が狭いためポンプ増強は難しく、溝の付け替えが終わる来年三月ごろまでの間、「新たな対策を取る予定はない」としている。有効な手立てがないまま、台風などでまとまった雨が降るたび汚染水が流出する可能性が高い。（小倉貞俊）

　Ｋ排水溝をめぐっては二月、東電は溝を流れる水に高濃度の放射性物質が含まれ、外洋に流れているのを知りながら、問題を放置していたことが発覚。港湾内に注ぎ込むよう、溝を付け替える工事を始めた。ただ完了までまだ半年以上かかる見込み。
　それまでの暫定対策として四月から溝をせき止め、たまった水を八台のポンプでくみ出して港湾内につながる別の溝に流し込む作業を実施。だが、ポンプのくみ上げ能力は毎時計二千トンで、一時間に一四ミリ以上の雨が降ると水が堰を越えてあふれる。
　東電は流出は年に四～五回としていたが、短時間でまとまった雨が降っても流出することが判明。九日も一四ミリには達しなかったが、二時間半にわたってあふれたという。

　原因はポンプの能力が足りないためだ。東電は、ポンプを増強しようにも、溝の出口付近は急な傾斜のためスペースがないと説明する。高さ八十五センチの堰を高くしすぎると「敷地側でうまく排水できず、あふれてしまう恐れがある。汚染を広げかねない」（東電の担当者）。状況は改善できないという。
　東電は、汚染水減らしのための地下水放出では、放射性セシウム１３７で一リットル当たり一ベクレル未満など厳しい基準を設けているにもかかわらず、Ｋ排水溝問題では数百ベクレルの汚れた水が流出しても対策を取れずにいる。（東京新聞）

・大型除染袋が川に流出　８２個確認、福島県飯舘村
　環境省は１１日、記録的な大雨の影響で福島県飯舘村の河川が氾濫し、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物が入った大型の除染袋が川に流出したと発表した。８２袋を発見し３７袋を回収したが、周辺一帯が冠水、道路が寸断されて調査できていない場所もあり、全体の流出数は把握できていない。
　回収した３７袋はいずれも破損しておらず、中身の漏えいは確認されていない。　環境省によると、流出したのは約１立方メートルの「フレコンバッグ」などと呼ばれる袋。付近の農地の除染で刈り取った草などが入っており、重さは１袋約２００～３００キロ。（共同）

止めよう！辺野古埋め立て ９・１２ 国会包囲行動

止めよう！辺野古埋め立て　９・１２国会包囲行動

止めよう！辺野古埋め立て国会包囲　ライブ中継　午後２時から（琉球新報）

　日時：　９月12日(土)14:00～15:30
　場所：　国会周辺
　内容：　関係団体決意表明、著名人あいさつなど
　主催：　止めよう！辺野古埋立て9.12国会包囲実行委員会

■詳しくはこちら⇒http://humanchain.tobiiro.jp/

・・・
【電子号外】沖縄防衛局が辺野古で作業再開　フロート設置作業進める
　名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄防衛局は１２日午前６時半ごろ、県との集中協議を受け８月１０日から停止していた工事作業を開始した。防衛局は作 業内容について「海底ボーリング（掘削）調査に向けた安全確保のため、フロート（浮具）設置作業を行っている」と説明した。

　沖縄防衛局は午前６時半ごろに、関連作業を行う船を海上に出した。午前８時半ごろには、辺野古崎の砂浜でフロートを海上に出そうとする様子が確認された。新基地建設に反対するカヌー隊は１２日午前、沖縄防衛局の作業船周辺で抗議を続けている。
　防衛局は今後、陸上部分での解体作業や掘削調査など作業を順次再開させる方針。
　一方、翁長雄志知事は１４日にも辺野古の埋め立て承認の取り消しを表明する予定で、近く事務手続きを開始し、１０月中旬ごろに承認を取り消すとみられる。　【琉球新報電子版】 

-------------

▼　昨11日の安保特の報道です。
　　 安保法案の議論すれ違い、審議中断も（9月11日、TBS Newsi）
　　　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2584685.html

▼　16日の地方公聴会関連の報道です。
　　 安保法案：中央公聴会翌日の地方公聴会開催は異例（9月11日、毎日）
　　http://mainichi.jp/select/news/20150912k0000m010066000c.html

　　 野党6党：「安保法案の今国会成立を阻止」の方針で一致（9月11日、毎日）
　　　　http://mainichi.jp/select/news/20150912k0000m010055000c.html　

▼　今日12日、「自衛隊員と家族・恋人のための安保法案緊急相談」が設けられます。
　　 電話相談は１２日午後３～８時に実施。翌１３日午後３時まではファクスと電子メールでも受け付けます。
　　 電話（０１２０・２１０・１８０）、ファクス（０１１・２１０・６６６２）、メール（jieikan-jinken@hg-law.jp）。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150911-00049421/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150909-00000105-mai-soci

▼　時事通信の世論調査（4日～7日）で安倍内閣支持率は38.5％と最低となりました。
　　 支持率は前月から－1.2ポイントの38.5％、不支持率は同＋0.4の41.3％でした。詳しくは
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00000105-jij-pol
 
◆立憲フォーラム◆
　http://www.rikken96.com/
　https://www.facebook.com/rikken96

９１１を忘れないで。安保関連法案廃案を目指して国会前抗議行動

９１１を忘れないで。安保関連法案廃案を目指して国会前抗議行動

9月11日はぜひ国会周辺の抗議行動にご参加ください。
18:30頃から1時間の間のどこかで、NGO非戦ネットの関係者がスピーチをします。
この日は、September 11。
2001年のこの日から、世界は大きく揺れ動き、テロ戦争の名の元にアフガニスタン、イラクなどを中心に、世界各地での紛争が起きました。
さらなる戦いに臨まなくて済む社会を目指して、この日に集まりましょう。

＊＊＊＊国会正門前付近＊＊＊＊
(戦争法案廃案！国会正門前行動公式HP)

■日時：9月11日 18時30分～
※集合は17:45「東京メトロ・霞ヶ関A2出口地上側」

霞ヶ関A2出口付近でNGO非戦ネットの運営委員が「NGO非戦ネット」のバナーを 持って立っていますので、そちらの指示で国会正門前に移動して ください。
当日はかなりの混雑が予想されますので、正門前の抗議場所については当日の混 雑具合を見ながら決定します。
実際の抗議場所についてはリアルタイムでFacebookにてお知らせいたしますの で、そちらをご覧ください。

NGO非戦ネット公式Facebookページ
https://www.facebook.com/ngonowar

＊＊＊＊NGO非戦ネット公式バナー（プラカード）＊＊＊＊
NGO非戦ネットのバナーは以下でダウンロードできます（セブン-イレブンでの ネットプリントも可能です）。 当日はNGO非戦ネットの運営委員がプラカードを 持っていきますが、可能ならご自身で印刷して持ってきてください。
こちらのサイトからダウンロード可。

当日はかなり混みあい、暑くなることが予想されますので、水分補給はこまめに おこなってください。また、疲れたら無理せず列から離れて休憩を適宜 とって ください。

＊＊＊＊抗議行動の写真を送ってください＊＊＊＊
NGO非戦ネットのプラカードを持って行った9月11日の抗議行動の写真をぜひお送 りください。
国会前以外で抗議活動を行った写真も大歓迎です！
お送りいただければ順次非戦ネットのFacebook/公式HPで公開させていただきます。
送り先はこちら。

⇒【プレスリリース】9/10(木) 記者会見 安全保障法制に対するNGO国際共同声明 / Press conference: International joint statement against the security bill

「安保法案」を廃案へ: 今後の主な行動（国会周辺）

９月９日（水）１８：３０～　
戦争法案廃案！安倍政権退陣！９・９日比谷大集会
場所：日比谷野外音楽堂

９月１０日（木）、１１日（金）、１４（月）～１８（金）　
戦争法案廃案！国会正門前行動
場所：国会議事堂正門前
※１４日１８：３０～は、国会包囲行動です。
※毎週木曜日に行っていた、「戦争法案反対国会前集会」は、上記の行動の一環として、場所を、国会議事堂正門前に変えて行います。

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
（略称；「総がかり行動実行委員会」）
/////////////////////////////////


◆国会内外の声をひとつにして ｢戦争法案｣廃案に
立憲フォーラム・戦争をさせない 1000 人委員会 共催

「戦争法案」を葬ろう 9.10 院内集会
９月 10 日（木）午後 5 時～
憲政記念館 講堂

落合恵子（作家）、
山口二郎（法政大教授）、
参院安保委報告ほか

立 憲フォーラムの「戦争法案」を葬ろう 9・3 集会で宮崎礼壹元内閣法制局長官は「集団的自衛権行使を容認する『安保法案』は内容自体違憲である。手続き的にも正当性を持たない」と明言され、大森政輔 元内閣法制局長官も 8 日の参院安保特の参考人として同様の見解を述べました。また、山口繁元最高裁長官は新聞でのインタビューで「集団的自衛権行使は違憲」「立憲主義わきまえ ず」と語っています。

「法の番人」と呼ばれる内閣法制局長官、「憲法の番人」と呼ばれる最高裁長官から「違憲」を突き付けられた政府与党は「個人的見解」などと逃げを打っていますが、安保法制の根拠は完全に崩されました。

8 月 30 日の大行動を成功させた「総がかり行動実行委員会」は 8 日から連続行動で「戦争法案」を廃案へ追い込もうとしています。国会内外の声をひとつにしましょう。10 日のゲストは人びとを奮い起こす素晴らしい演説を行っている作家の落合恵子さん、立憲デモクラシーの山口二郎共同代表です。

この日は黒澤 いつき（明日の自由を守る若手弁護士の会）、山崎龍明（浄土真宗僧侶）、伊藤真美（いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関 係者の会）、岡田明（TOLDs）、改憲問題対策法律家6団体連絡会、憲法学者出前講師団の皆さんからアピールをいただきます。


◆「戦争法案」そして私たちの未来

９月 17 日（木）午後５時～
参院議員会館 講堂

内田 樹（「学者の会」呼びかけ人）、
各界アピール

入場は無料。お問い合わせは江崎孝参院事務所（03-6550-0511、参­511）

毎週木曜日は午後6時30分から国会前集会を行っています。ご参加下さい。
※立憲フォーラムからのメール情報をご希望の方は、rikken96@gmail.com までメール下さい。

安全保障関連法案に反対する日本平和学会理事会有志による声明

安全保障関連法案に反対する日本平和学会理事会有志による声明


私たちは、平和（peace）と安全（security）について、思想、制度、実態、社会運動等の側面から学際的な検討と研究を行ってきました。その目 的は、戦争やテロなどの直接的暴力、飢餓・貧困・差別・搾取などの構造的暴力、それらを容認・肯定する文化的暴力の克服であり、現実を見据えながら武力行 使によらない問題解決の条件や方策を探ることです。

しかし、現在の日本は「新しい戦前」ともいうべき戦後最大の危機に直面しています。現在参議院で審議中の安全保障関連法案の本質は、定義もあいまいな「存 立危機事態」の下、時の政権の意向によって自衛隊に国内外で武力行使させることを可能にする「戦争法案」です。これまで多くの憲法学者や歴代の内閣法制局 長官、元最高裁判事などが指摘しているように、内容的にも手続き的にも違憲であることは明らかです。

この安保法案には次のような問題があります。

１．これまでの専守防衛を放棄して海外での武力行使を行うことを可能にする。
２．日米軍事一体化を世界的規模で拡大・強化し、米国主導の戦闘行為に自衛隊が補完部隊として加担する道を開こうとする。
３．自衛隊の財政・権限拡大と秘密保護を特徴とする日本社会の軍事化を一層進める。
４．武器輸出の解禁やＯＤＡの軍事活用などを通じて日本を世界の軍事化に貢献する国に変貌させる。

このような内容の法案が成立すれば、自衛隊が米軍等の「武器等防護」や「駆けつけ警護」などを理由として世界中で戦争・戦闘に参加し、殺し殺され、その報復として日本国内におけるテロを誘発する事態も予想されます。

また、この法案の成立を目指す動きは、これまでも内外の識者が指摘していたような、日米軍事協力の実態もあらためて露呈させました。そもそも法案の内容自体が2012年夏、日本に集団的自衛権行使を可能とする解釈改憲を要請した「第３次アーミテージレポート」を下敷きにしたものです。安倍政権は最高裁「砂 川判決」を集団的自衛権の根拠としていますが、そもそも同裁判は米軍駐留の違憲性が争点になったものであり、それ以前に米軍駐留を「違憲」とした伊達判決 が米国との秘密裏の協議によって覆されていたという指摘もあります。

また、この法案の成立を前提に新ガイドライン（日米軍事協力の指針）を実施するための 詳細な計画を自衛隊統合幕僚監部が進めていることや、それを先取りした米軍と自衛隊との本格的な訓練が既成事実として行われていること、さらには強引な議 事運営や沖縄での民意を無視して辺野古新基地建設が強行されようとしていることなども、この文脈から理解することができます。

しかしこの法案が成立すれば、国際的な緊張関係を高め、とりわけ東アジアの安全保障環境を根幹から揺るがす重大な事態を引き起こしかねません。さらに、 「脱暴力」を一貫して求めてきた国際社会の基本的な潮流への根源的な挑戦ともなり、近隣諸国において民主化と軍事力によらない問題の解決を切望してきた市 民にとっての障害となります。それゆえ、この法案への懸念はひとり日本の中だけでなく、国境を越えて、グローバルな次元で表明されるものでもあります。現 政権が掲げる「積極的平和主義」は、何よりも「平和主義」概念を誤用しており、イラク戦争への加担などこれまでの政策を総括せず、日本の戦争責任を顧み ず、人類が多年にわたり営んできた平和の思想・運動を冒涜するものです。私たちが学問的に定義する本来の「積極的平和（positive peace）」とは、これとは逆に、暴力手段によらず、戦争の原因となる構造的な暴力を漸減する事に他なりません。

さらに、この法案の推進がしばしば「壊憲クーデター」とも呼ばれるように、憲法や国会の存在、主権者である国民の意思を無視し、何よりもデモクラシーその ものの危機を招いている事についても、私たちは深く憂慮します。すでに日本の警察国家化・監視社会化は急速に進んでおり、ヘイトスピーチや排外主義的ナ ショナリズムや集団同調圧力も高まっています。大学やメディアにおける「統制」も進行しています。国際的な戦争への準備は、必ずや国内社会の包括的な軍事 化をももたらします。

このように立憲デモクラシーを破壊し、日本を平和国家から戦争国家へとトータルにつくり変えようとする安全保障関連法案に、私たちは断固として反対します。


2015年9月4日

日本平和学会理事会有志一同


理事賛同者：
秋林こずえ、ロニー・アレキサンダー、阿部浩己、内海愛子、大橋正明、大平 剛、奥本京子、小田博志、勝俣 誠、木戸衛一 、君島東彦、木村 朗、清末愛 砂、佐々木寛、佐伯奈津子、鴫原敦子、高橋博子、高原孝生、高良鉄美、竹峰誠一郎、土佐弘之、蓮井誠一郎、平井 朗、古沢希代子、堀 芳枝、峯 陽一、毛利聡子、山根和代、横山 正樹

会員賛同者：
饗庭和彦、阿部太郎、安斎育郎、稲木哲郎、上村雄彦、浦田賢治、大串和雄、岡野内正、小川玲子、奥田孝晴、金城美幸、黒岩明子、河上暁弘、笹 岡正俊、佐々木和之、佐竹純子、澤佳成、澤野義一、竹内久顕、田嶋信雄、戸田真紀子、土橋喜人、内藤酬、直野章子、中嶋大輔、中野彩子、中村尚司、新津厚 子、西川潤、野世英水、萩原能久、箱山富美子、藤岡美恵子、藤田明史、星野智、前田輪音、宮城晴美、宮田春夫、湯浅正恵、吉野太郎、吉井美知子、米川正 子

緊急シンポジウム: 「違憲の安保法制に抗する！」

緊急シンポジウム:　「違憲の安保法制に抗する！」
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/


　安保関連法案の審議がいよいよ大詰めの局面を迎えています。この集会を予定 している16日には参議院特別委員会で採決が行われるとの情報もあります。
　立憲デモクラシーの会は、あらためてこの安保法制に反対の意思を示すため、下記の集会を開きます。奮ってご参加くださいますようお願いいたします。

発言予定:
樋口陽一、山口二郎、長谷部恭男、高見勝利、千葉眞、西谷修、杉田敦、阪口正二郎、青井未帆、石川健治、中島徹、中野晃一、齋藤純一、遠藤誠治、石田憲ほか

日時:　 9月16日(水)
　　　　　17時半開場、18時開始、20時終了予定

会場:　日本教育会館（地下鉄神保町駅（A1出口）下車徒歩3分）　　
　　　　予約不要(先着順)、入場無料

・・・
・首相、安保法成立へ意欲　「議論深まっている」
　安倍晋三首相は７日の政府与党連絡会議で、参院で審議中の安全保障関連法案に関し「野党から修正案が提出され、議論も深まってきている」と述べ、今国会成立への意欲を重ねて表明した。
　菅義偉官房長官は安保法案を含む国会審議について「精力的に尽力いただき、感謝している」と強調。
　公明党の山口那津男代表は安保法案について「丁寧に審議を尽くし、参院で結論を得て成立させるべきだ」と述べ、「６０日ルール」による衆院再可決は避けるべきだとの認識をあらためて示した。（共同）

国立大学よ、どこに行く？ 2015 （3）

国立大学よ、どこに行く？ 2015 （3）

　もしかしたら、反感をかうかもしれないことを覚悟のうえで言えば、「安保法案」反対運動に立ち上がった大学人や学生は、これから、もっと「現場」に目を向けるべきである。
　いま、日本の大学で何が起こっているのか、これから何が起ころうとしているのか。
　自分の「足元」に目を向け、何をすべきか、何ができるかを、考えるべきである。
　〈戦線〉は常に「現場」にあるのだし、「現場」で声をあげるより、街頭にくり出す方がはるかに楽なことはみんなわかっていると思うのである。

　法案をめぐる政局はあわただしさを増してきたし、これを廃案に追い込むことは、たしかに重大課題ではある。
　けれども、「現場」が、文字通りの、廃墟になってしまったのでは、笑うに笑えなくなってしまう。　大学や大学人の行く末は、社会／市民運動、NGOの行く末にも甚大なる影響を及ぼすので、あわただしい折ではあるけれども、記しておこうと思った。


大学と「日の丸・君が代」

　政府―文部科学省の側から言えば、今年は、200４年に始まった国立大学の「法人化」と、これに連動した公立・私立大学の「法人化」や「制度改革」を総決算し、次の１０年以上を見越した、国家としての大学再編の方向性を確定させる年である。　とは言っても、実際には、何か目新しいものがあるわけではない。

　これについては、いずれ機会を見つけて別途、触れることにしたいと思うが、国立大学の「法人化」の狙いは、結局のところ、「脱国立化」＝「民営化」＝「受益者負担」（学費）増額と大学への企業の投資・参画強化、そしてこれらとは逆説的な、「大学経営」方針に対する国家（文科省）統制・介入の一層の強化であったことが、露わになってきた。　「日の丸・君が代」問題は、この.「法人化」以降の、「「大学経営」方針に対する国家（文科省）統制・介入の一層の強化」の文脈に照らして捉えられるべき性格のことだと私は思う。

　今春以降、国立大学をめぐっては、マスコミでも、
①　「大学の社会的要請」（？）を受けた「三類型」への全国大学の再編成や、
②　人文社会・教育学部系の学部・学科の再改編／統廃合問題、
③　大学教育・研究の「軍学共同」問題などが取り沙汰され、ここでも取り上げてきたが、今日改めて問題にしたいのは、
④　安倍政権による「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱の「お願い」＝強制問題である。

　今月から来月にかけ、秋の学期が始まると、日本のほとんど大学は学園祭を経て、入試の準備に入っていく。　そして入試の後にやってくるのが卒業式と入学式である。
　そこで、学生、大学関係者に考えてほしいことがある。
　あなたの大学は、来年の卒業・入学式で「日の丸」を掲揚し、「君が代」を斉唱する予定かどうか。　
　今年はどうだったかを振り返ってほしい。「君が代」の演奏はあったが、斉唱まではしなかっただろうか。

　大学当局は、「日の丸・「君が代」問題に関し、一度でもその是非をめぐり、学生・教職員に議論を開放し、全学的コンセンサスをはかる動きを見せたことがあったかどうか。今、見せているかどうか・・・。

　「安保法案」に反対し、立ち上がった学生や大学人は、自分の「足元」がどうなっているのか、一度、真剣に見つめなおすべきだと思うのである。なぜなら、大学の基幹行事における「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱は、来年から飛躍的に拡大することが想定されるからである。

　想像してほしい。
　日本の全大学が、入・卒業式、学位授与式や創立記念日などで、「日の丸」を掲揚し、「君が代」を斉唱するを日を。
　何という、異様で奇怪な風景だろう。
　しかし、この風景を異様とも奇怪ともせず、「当たり前のこと」とする風潮が、16年前の「国旗国歌法」の制定以降、徐々に徐々に広がり、今では国立大学の約３分の２が「日の丸」を掲揚し、約６分の１が「君が代」を斉唱しているである。
　政府―文科省からの「通達」があったわけではない。各大学当局が「自主的」に判断してきた結果である。
　いったい、これまでどのような抵抗運動が「現場」で組織されただろうか？　無風？

　いずれにせよ、これが「法人化」後の国立大学の現状であってみれば、お国から直々に「お願い」があったとなれば、さらに「自主的」に、これまで「日の丸」を掲揚していなかった大学は掲揚し、「君が代」を斉唱してこなかった大学が「検討」を経て、まずは伴奏のみ、次には斉唱するようになるのは、明らかだとはいえないか。今はまだ数こそ少ないとはいえ、「国歌斉唱。起立！」の号令が飛び交っている国立大学が、現に存在するのである！

　問題は、当局がどのような「検討」を行うのか、その情報、経過を全学に開示するか否か、また当局の決定と強制に対し「現場」でどのような「たたかい」ができるか、だろう。　今のところ、この問題に関しては旧帝大系が特権的「自由」を享受しているが、地方の国立大学は「真綿で首が絞められる」ような状況になりつつある。

　大学と、国家と、天皇制。
　もしもまだ、日本の大学に「学問の自由」や「大学の自治」があるとしたら、いや「ある」と言うのなら、これは何としても阻止しなければならないなずである。「思想、信教の自由」さえ大学教育が否定するのだとしたら・・・。

　日本の全大学は、「日の丸」「君が代」問題を通して、来年度から毎年、好むと好まざるとにかかわらず、この問いに、きわめてリアルに、向き合わざるをえなくなった。
　声明を出し、署名を募ることは、たしかに一歩ではあるけれども、重要なことは、学生も含めた持続的な「現場の運動」を起こすことではないか。

　どう考えても、「国歌斉唱。起立！」はダメ、でしょ？　✕✕君。


⇒2015年8月9日　「国立大学よ、どこに行く？ 2015（2）」
⇒2015年6月16日 「国立大学よ、どこに行く？ 2015」
⇒2015年7月24日　「大学研究と軍事研究　2015　－日本型軍産学複合体の台頭」 

//////////////////////////////


国旗・国歌に関する国立大学への要請に反対する声明

　本年4月9日の参議院予算委員会における安倍晋三首相の答弁を機に、文部科学省は国立大学に対して、入学式、卒業 式において国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう要請するとされている。これは、日本における学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない大きな政策転換であ り、看過できない。

　そもそも大学は、ヨーロッパにおけるその発祥以来、民族や地域の違いを超えて、人類の普遍的な知識を追究する場と して位置付けられてきた。それぞれの国民国家の独自性は尊重されるが、排他的な民族意識につながらないよう慎重さが求められる。現在、日本の大学は世界に 開かれたグローバルな大学へと改革を進めているが、政府主導の今回の動きが、そうした方向性に逆行することがあってはならない。

　日本近代史を振り返れば、滝川事件、天皇機関説事件、矢内原事件など、大学における研究や学者の言論が、その時代の 国家権力や社会の主流派と対立し、抑圧された例は枚挙にいとまがない。その後の歴史は、それらの研究・言論が普遍的な価値にもとづくものであったことを示 している。

　大学が国家権力から距離を置き、独立を保つことは、学問が進展・開花する必要条件である。
　文部科学省は今回のはたらきかけは要請にすぎないと説 明しているが、国立大学法人が運営費交付金に依存する以上、「要請」が圧力となることは明白である。

 　たしかに教育基本法第二条は、教育目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土 を愛する（中略）態度を養う」ことを掲げる。しかし、伝統と文化とは何かを考究すること自体、大学人の使命の一つであり、既存の伝統の問い直しが新しい伝 統を生み、時の権力への抵抗が国家の暴走や国策の誤りを食い止めることも多い。　教育基本法第七条が「大学については、自主性、自律性その他の大学における 教育及び研究の特性が尊重されなければならない」とするゆえんである。
　政府の権力、権威に基づいて国旗国歌を強制することは、知の自律性を否定し、大学の役割を根底から損なうことにつながる。

　以上の理由から、我々は、大学に対する国旗国歌に関する要請を撤回するよう、文部科学省に求める。

2015年4月28日

学問の自由を考える会


・・・
・国立１８大学、文系は大幅改組…来年度入学定員

　文部科学省は（８月）２８日、来年度の８６国立大の入学定員予定を発表した。

　それによると、１８校が文系の学部や学科、課程を改組し、うち１５校は教員養成系学部の中で教員免許の取得を義務付けない「ゼロ免課程」定員計１１１２人分の募集を停止する。全体では、２００４年度の国立大法人化以降、最も大幅な改組だという。

　宇都宮大、千葉大、福井大など「ゼロ免課程」の募集を停止する１５校中７校は、理系と融合させるなどして新しい学部を開設し、定員を振り分ける改革を行う。

　また「ゼロ免課程」の募集停止校６校と東京大、山口大、高知大 の計９校は、教員養成系以外の人文社会科学系の学部や学科を改組する。

文科省は、国際的な大学間競争の激化などを背景に、今年６月、各大学に人文社会系学 部の廃止や他分野への転換を求める通知を出しており、組織再編はさらに進むとみられる。

・・・

・安保法案：１１日採決断念　衆院再可決視野　政府・与党
　政府・与党は１日、安全保障関連法案の参院審議で、当初目指していた１１日の採決を断念する方針を固めた。仮に参院で議決できなくても衆院で再可 決できる憲法の「６０日ルール」の適用を視野に、１４日の週での成立を目指す。また、事実上の分裂状態にある維新の党との修正合意は困難だとして、政府案 のまま採決する方針だ。【高橋克哉】

　自民党の佐藤勉国対委員長は１日の記者会見で「６０日ルールは使いたくないのが本音だが、どう対応するか参院と協議する」と語り、必要ならば衆院で再可決する考えを示唆した。　与党幹部は「採決は１４日から１８日までの間になる」と語り、連休前には成立させる考えだ。参院が１６日までに採決できない場合を想定し、衆院側 は１８日に法案を再可決する準備に入った。関連法案は７月１６日に衆院を通過。６０日ルールに基づけば、今月１４日以降は衆院の出席議員の３分の２以上で 再可決し、成立させることが可能となる。

　関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は１日、野党の反発で開催が見送られた。参院では１００時間の審議を目指してきたが、１日までの審 議は約６３時間。与野党が合意した安倍晋三首相出席の集中審議のほか、参考人質疑などを１１日までに消化するのは不可能な状況だ。一方、関連法案の修正を めぐる与党と維新の協議は、維新の分裂騒動で実務者協議に入れず、「合意はもはや無理」（与党関係者）との判断に傾いた。ただ、元気、次世代、改革の３野 党との協議は、付帯決議などの形で柔軟に対応する考えだ。（毎日）
　↓
　「付帯決議」など、何らの法的拘束力もない、ただの飾り文句にしか過ぎない。

「法の番人」が違憲の安保法制をしかる ～「戦争法案」を葬ろう ９.３集会

「法の番人」が違憲の安保法制をしかる 
立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会 共催

「戦争法案」を葬ろう ９.３集会

９月３日（木）午後5時～ 憲政記念館 講堂

宮崎礼壹（元内閣法制局長官）、
参院安保委からの報告

　日曜日の8月30日、国会を巨大な人の波がおおいました。地下鉄のホームから国会口へ登ることもままならずに霞ヶ関まで戻るしかなかったほどの人、人、人が 「9条を守れ！」「戦争法案は廃案！」「安倍政権は退陣！」と訴えたのです。　国会周辺に12万人、全国でも数百カ所で同様の集会やデモが展開されました。

　しかし、安倍政権はこのような国民の声を聞く考えは全くないようです。31日、菅官房長長官は「『戦争法案』『徴兵制の復活』などと宣伝されており、大きな誤解が生じていることはきわめて残念だ」と記者会見で語りました。 　私たちが「誤解」をしているのか、それとも政府が「私たちをダマしているのか」。

　9 月3日は内閣法制局長官つまり「法の番人」だった宮崎礼壹さんに、自民党歴代政府と安倍政権の決定的な違いを話していただきます。宮崎さんは8月26日に 法曹界と学者が開催した記者会見で「ちょっぴりであろうと集団的自衛権はできない、が一貫した内閣の考え」「安保法案は手続き的にも立憲主義に反する、廃 案に値する法案」と明言され、その後の日比谷野音の集会でも同様な発言を行っています。 国会会期末まで4週間となったいま、これからが「戦争法案」を葬るための正念場です。
　毎週木曜の夕、連続して開催してきた集会ですが、3日は場所を議員会館から憲政記念館に移しての開催です。

この日は池田香代子（翻訳家）、間宮陽介（「学者」の会）、武井由起子（OVERSEAs）、市来とも子（立憲ネットワーク）、日弁連、宗教者の皆さんからアピールをいただきます。


◆国会内外の声をひとつにして「戦争法案」を廃案に

落合恵子（作家）、山口二郎（立憲デモクラシー）、各界アピール

９月10日（木）午後５時～ 憲政記念館 講堂

入場は無料。お問い合わせは江崎孝参院事務所（03-6550-0511、参‐511）
毎週木曜日は午後6時30分から国会前集会を行っています。ご参加下さい。
※立憲フォーラムからのメール情報をご希望の方は、rikken96@gmail.com までメール下さい。

///////////////////////


<８月30日記憶プロジェクト>
 　まだまだ一昨日8月30日の国会前、そして連動して行われた全国規模の安保法案反対デモや抗議行動の熱が冷めやりません。Twitterや Facebookでは一人一人がメディアとなり、自分で撮影した画像や映像を投稿。新たに出てくる一つ一つの情報がパズルのピースとなって、2015年8 月30日がどれだけ歴史的な一日だったのかということが、さらに明らかになってきています。
　国会前は主催者発表では、当初の目標の10万人を超え、参加者が12万人にも及んだとのことですが、警察の厳しい規制で国会前に辿りつくのは無理と判断し た参加者も多く、日比谷公園、霞ヶ関駅、首相官邸、議員会館周辺、憲政記念館の中の公園にまで沢山の人が集い、抗議の声をあげていました。
　
そうした広範囲 に広がった人の波は、国会前の車道が人、人、人で埋め尽くされた空撮映像の写真でも表現しきれていません。雨にも降られ、まるまる半日にわたる長時間の抗 議活動だったため、人は入れ替わり、立ち替わりしていきましたから、そうした出入りをカウントすると、12時から19時までの間で、のべ人数では参加者は 35万人くらいになるのではないか、という見方も出ています。

　私は国会前近くの群衆の中にいた一人でしたが、当日の夜から翌日にかけて投稿された空撮の写真や記録映像を見て、その規模に改めて衝撃を受けました。
　しかも、国会周辺でこれだけの人数だったということは、370ヶ所以上で全国で連帯して行われたと言われる各地でのデモなどの参加人数を合わせると、一体、どれほどの人数になるのでしょう？！
まだまだ、歴史に残る1日の全貌を、私たちはまだ誰も把握できていないのかもしれません。

　そこで！
　IWJでは全国規模で連帯したデモなどの様子を特集としてまとめるプロジェクトを始動させることにしました！
　 全国で行われたデモ、抗議行動の画像や映像などを現在スタッフ総出で集めています。
　そこで、全国にお住まいのみなさんの力もお借りしたい！ みなさんが参加されたデモや抗議の画像や映像等、見聞、体験談、また、どこで誰が主催したものか、また参加人数は何人だったのかなど客観的なデータも助かります。情報をお寄せいただける方は、ぜひIWJまでご一報ください！
　2015年8月30日がどれだけ歴史的な日だったかを可視化し、私たちひとりひとりの記憶にしっかりと刻むことで、未来への希望へと繋げるそんなプロジェクトです。ぜひ、ご協力をお願いいたします！
　宛先はこちらになります。 office@iwj.co.jp

止めよう！ 辺野古新基地建設 ―環境への影響を考える集会（8/31, 東京）

止めよう！辺野古新基地建設　─環境への影響を考える集会（8/31, 東京）


　辺野古新基地建設阻止の闘いは山場にさしかかっています。本体工事着工にあたっては、奄美大島や九州地方など沖縄県外からの埋立て用土砂が採取され、搬入されることになります。本土における土砂採取、搬出阻止の闘いが、辺野古新基地建設をさせないことに繋がる闘いの一つとなります。　
　そのため、８月31日に「止めよう！　辺野古新基地建設　沖縄県民の民意を無視するな！　辺野古新基地建設の問題点を探る　─―土砂の採取、埋め立てによる環境への影響を考える」集会が開かれます。どなたも参加出来ます。

　日時：　８月31日(月)18:30～20:40
　場所：　豊島公会堂（東京都豊島区東池袋1－19－1）
　交通　　ＪＲ山手線、地下鉄「池袋駅」東口
　　　　　　＊地図　http://www.toshima-mirai.jp/center/a_koukai/　

　講演・報告
　・仲村未央・沖縄県議会議員、
　・湯浅一郎・ピースデポ副代表・海洋物理学、
　・安次富浩・ヘリ基地反対協

　資料代：500円
　
　主催：　
　フォーラム平和・人権・環境／
　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック／
　ピースボート／
　辺野古への基地建設を許さない実行委員会

　連絡先：平和フォーラム（電話：03-5289-8222）


●９月12日 「止めよう！辺野古新基地建設　国会包囲行動」

　８月10日から９月９日までの１ヵ月、辺野古基地建設に関する一切の工事が停止して、移設問題について政府と沖縄県で協議が進められていますが、９月10日以降も工事再開を許さない闘いが必要です。
　そのため、９月12日に「止めよう！辺野古新基地建設　許すな！日本政府による沖縄の民意の圧殺を」と国会包囲行動が行われます。多くの方の参加を呼び掛けています。

　日時：　９月12日(土)14:00～15:30
　場所：　国会周辺
　内容：　関係団体決意表明、著名人あいさつなど
　主催：　止めよう！辺野古埋立て9.12国会包囲実行委員会

■詳しくはこちら⇒　http://humanchain.tobiiro.jp/


・・・
・菅氏、工事再開を明言　第４回協議　知事、取り消し示唆
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる県と政府の集中協議の第４回会合が２９日、那覇市内のホテルで開かれた。協議に先立って菅義偉官房長官と意見交換した自民県連の具志孝助幹事長によると、菅官房長官は県連役員らに「工事は予定通り（集中協議の）１カ月が終わったら再開する」と述べた。
　協議最終回の第５回を前にした４回目の会合でも、双方の主張は大きく隔たったままだ。翁長雄志知事は協議終了後、「協議が延期されなければそこからの対応になる。ありとあらゆる手段を使って辺野古に基地は造らせないということはしっかり持っている」と述べ、期間終了後、辺野古埋め立ての知事承認を取り消すことを示唆した。

　普天間飛行場移設問題の原点について、サンフランシスコ講和条約で沖縄が日本から切り離されたことや米軍による土地の強制接収などによる「（県民の）魂の飢餓感が原点だ」とする翁長知事に対し、菅氏は「１９年前の橋本・モンデール会談が原点だ」と説明した。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止について、辺野古移設との関連を尋ねた翁長知事に対し、菅氏は「お互い考え方が違う」などと述べるにとどめ、５年以内運用停止は辺野古移設が前提であることを否定はしなかったという。
　米軍北部訓練場の早期返還について、菅氏は返還の条件とされる高江ヘリパッド建設に根強い反対の声があることを挙げ、県に協力を求めた。翁長知事は要請を受けたとの形にとどめ、「今、応えるわけにはいかない」と返答した。
　翁長知事は協議後、記者団に「いずれにしろ厳しい状況だというのははっきりしている。話し合いは今後もシビアになる」と述べた。菅氏は「危険性除去の方法について著しく距離がある」と述べた。（琉球新報）

「８・３０国会前10万人、全国100万人行動」（国会前）

・国会前、最大規模の集会　市民ら安保法案に反対
　安全保障関連法案に反対する市民団体が３０日、国会近くで集会を開いた。同法案に関する抗議行動では最大規模で、主催者は約１２万人が参加したと発表。雨の中、参加者は国会議事堂を取り囲み、車道にもあふれた。
　一斉行動も呼び掛け、主催者によると全国２００カ所以上でデモや集会を実施。反対の民意の広がりを強くアピールし、安倍政権に廃案を求めた。
　法案をめぐっては、参院での採決をにらみ与野党の攻防が激化。９月中旬の採決を目指す与党側は「法案が誤解されている。地道に理解を求める」と強調するが、野党側は「反対のうねりは想像以上」「政権へのプレッシャーになる」と勢いづいている。（共同）

◆　「安保法案：反対の波　全国３００カ所でデモ」　毎日新聞
◆　「安保法案反対、全国で一斉デモ　国会取り囲み廃案訴え」　朝日新聞

●「【増補版】8月30日の「戦争法案廃案」国会＆全国大行動の報道集です」（杉原こうじのブログ）

・・・
・モミの木形態変化/原因徹底究明し逐一説明を
　国は東京電力福島第１原発事故との因果関係を含めて原因を徹底究明し、結果を正確に公表しなければならない。
 放射線医学総合研究所（放医研）が、帰還困難区域の山林で、自生するモミの木の幹が途中から伸びない形態変化が確認されたと発表した調査結果のことだ。 　環境省の依頼を受けた放医研の研究グループがまとめたものだ。

　調査は今年１月に大熊町と浪江町の計３地点で実施され、空間放射線量が高い地点ほど、上に伸びるはずの主幹が欠損している形態変化の発生頻度が高いとされた。 　発生割合は福島第１原発との距離が近い地点から９８％、４４％、２７％で、比較対象として調査した茨城県北茨城市では６％だった。 　形態変化が現れた時期については、事故翌年の２０１２年から１３年にかけて急増し、１４年には減少に転じている。

 　モミの幹や枝は毎年春から夏にかけて成長する。主幹になる基（原基）の部分が成長して幹が伸びるのか、伸びないのかが確認できるまで２、３年かかるとされることから、放射線量の推移との相関関係を解明することが必要だ。 　環境省は事故後、福島第１原発周辺で約８０種類の野生動植物を対象に放射線の影響を調べているが、モミの木以外では、形態変化などの異常は確認されていない。

　モミのような針葉樹が放射線の影響を受けやすいことは、これまでの実験やチェルノブイリ原発事故の事例などで分かっていた。 　放射線生物学が専門の丹羽太貫放射線影響研究所（放影研）理事長によると、放射線の影響に大きさが関係するゲノムサイズ（生殖細胞に含まれるＤＮＡの総量）が針葉樹の場合、ヒトの７倍ほどあるからだ。
 　ただ仮に放射線の影響から形態が変化したとしても、今回のケースでは発生頻度が減少していることなどから突然変異を示すものではないとの見方ができるという。 　モミの主幹欠損は気象的な影響や動物による食害でも起きるとされる。放医研は実験施設内で人為的にモミの木に放射線を照射し、同様の形態変化が起きるかを調べる必要性を指摘している。

　因果関係の究明に重要なのは、原発事故直後にモミの木が受けた被ばく線量がどの程度だったのかを正確に把握することだ。 　事故直後と比べると線量は下がってきている。風評を広げたり生活空間への影響を過剰に心配することがないよう、国は原因究明を急ぎ、分かったことを逐一説明することが求められる。 （福島民友　社説　８月３０日付）

国会10万人、全国100万人の大行動について

国会10万人、全国100万人の大行動について
【立憲フォーラム通信:116】

◆立憲フォーラム◆
　http://www.rikken96.com/
　https://www.facebook.com/rikken96


　天候が気になりますが、明日30日、国会10万人全国100万人の大行動です。
　『東京』は昨28日の特報欄で報じ、 『日刊ゲンダイ』が今日トップページで「10万人が安倍官邸を囲んだとき　それでも国民の声を無視できるか」と安倍政権に問いかけています。

▼　明日は午後2時～4時、総がかり行動実行委員会が、4時15分からSEALDsら若者が国会包囲行動を展開します。飲み物、カッパなどをザックに入れて参加しましょう。総がかり実行委のHPでステージなど　http://sogakari.com/　確認をしてください。

▼　立憲フォーラムが国会議員に呼びかけた「過剰警備監視 国会議員団」は明日、混雑が予想される地下鉄の出入り口や正門前などで「たすき」をかけてウォッチしています。理不尽な規制などがあったら、伝えてください。
　監視議員団は17名で、ヘイト・スピーチなどに長く関わってこられた有田芳生参議院議員（民主）が正門前ステージでこの行動について報告する予定です。

▼　昨日、国会監視団の行動について記者会見をしました。近藤昭一立憲フォーラム代表が「表現の自由が過剰な警備で損なわれてはならない」と行動の目的を説明。　内田雅敏弁護士からは「かっては国会議員がデモの脇を旗をたてて歩いた」ということが紹介され、立憲デモクラシーの西谷修立教大教授は「平和的なデモをあらかじめ規制しようとするのはおかしい」などと発言がありました。
　　主要な各社が来てくれたのですが、掲載は『東京』6面だけのようです（『共同』は未確認）。
　 右のブログに記者会見のもよう、記事が載っています。　http://健康法.jp/archives/4672

▼　海外に在住する人たちによる安保法制に反対するOVERSEAsという団体が生まれました。
　 昨日記者会見しました。　 　SEALDs、MIDDLEs、OLDsに続く、OVERSEAs！
　 海外在住の方（含む留学・駐在）、その他海外関係の仕事をしてる方、
ぜひ声をあげて下さい。
　現在在住か、元か（今は日本在住）は問いません。
　ということで、30日、世界各地での行動も呼びかける、ということです。

⇒１週間で数百人賛同 「OVERSEAs」が海外から安保法案に“NO”（日刊ゲンダイ）

▼　31日（月）、日弁連は
　　シンポジウム「戦争と秘密保護法―沖縄の情報公開訴訟から探る軍事秘密―」を開催します。
　　18時～弁護士会館17階　1701会議室
　　シンポはローレンス・レペタ明大教授、沖縄弁護士会所属の加藤裕弁護士ら。
　　参加費無料、申込不要です。

さよなら原発、さよなら戦争、さよなら安倍政権

さよなら原発、さよなら戦争、さよなら安倍政権


　８月11日に再稼働が強行された鹿児島・川内原発に続き、各地の原発の再稼働が進められようとしています。これに反対して、９月に京都と東京で全国集会が開催されます。多くの方の参加を呼び掛けています。

●「さよなら原発全国集会in京都　～高浜・川内・伊方原発の再稼働を許さない！」

　日時：　９月６日（日）
　　　　　　13:00～プレイベント（音楽・トークショーなど）、
　　　　　　14:00～15:30　本集会
　会場：　京都市　下京区大宮七条　「梅小路公園芝生広場」
　　　　　　（京都駅中央口より塩小路通を西へ徒歩15分）
　　　　　　　＊地図　http://www.kyoto-ga.jp/umekouji/access/
　内容：　
　スピーチ　嘉田由紀子さん（前滋賀県知事）、
　　　　　　　　鎌田慧さん（ルポライター）
　　　　　　　中尾ハジメさん（京都精華大学教員）、
　　　　　　　各地の取り組み報告など


●「さようなら原発　さようなら戦争全国集会─ NO NUKES NO WAR ─」

　日時：　９月23日（水・秋分の日）
　　　　　　12:30～オープニングライブ、
　　　　　　13:30～集会、
　　　　　　15:15～デモ行進

　会場：　東京都渋谷区「代々木公園Ｂ地区・けやき並木」
　　　　　　（JR「原宿駅」、地下鉄「明治神宮前駅」「代々木公園駅」）
　　　　　　　http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/kouen/kouenannai/park/yoyogi.html　
　
　内容：　
　呼びかけ人等のスピーチ（鎌田慧、澤地久枝、落合恵子、河合弘之）／
　福島、川内からの訴え／
　韓国から／
　戦争法案反対の行動から／
　沖縄から
　サブステージ、ブース出店もあります。

■詳しくはこちら⇒　http://sayonara-nukes.org/

　問合せ：　「さよなら原発」1千万人署名市民の会 TEL: 03-5289-8224


・・・
・モミの木に異常が多発／帰還困難区域の山林
　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている福島県大熊町と浪江町の山林に自生するモミの木で、幹が伸びない形態の異常が増えているとの調査結果を放射線医学総合研究所（千葉市）などの研究グループがまとめ、２８日付の英科学誌電子版に発表した。

　調査は環境省の依頼で実施。環境省は事故後、約８０種類の野生動植物で放射線の影響を調査しているが、実際に影響がうかがわれる事例が確認されたのは初めて。　今後、モミが事故後に受けた被ばく線量を正確に見積もったり、実験施設内でモミに放射線を照射したりして、放射線と異常との因果関係を調べる方針。（四国新聞）

・子どもに核のごみ授業　エネ庁講師派遣　「負担世代の理解不可欠」
　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働で「核のごみ」の最終処分場問題があらためて注目を集める中、経済産業省資源エネルギー庁は、地中深くに埋める地層処分を授業テーマとするよう学校への働きかけを強める方針だ。
　適地調査から埋め終えるまで１００年以上かかるとあって、子ども世代の理解が不可欠と判断した。住民の反対運動で用地選定が進んでおらず、将来を見据えた“急がば回れ作戦”ともいえるが、教育関係者からは早くも異論が出ている。

　処分方法には大きく分けて地層処分のほか、地表に建てた施設で保管する「地上管理」、宇宙空間に投棄する「宇宙処分」などがある。同庁は「地上管理は長期間の監視が必要。宇宙処分はロケット発射の信頼性に問題がある」などとし、地層処分の実施を国策として決めている。
　同庁は５、６月、地層処分への理解を求める一般向けシンポジウムを各地で開催した。その中で教育現場での取り組み強化を訴える声があり、同庁放射性廃棄物対策課は「小学校から大学まで授業や講義で取り上げてもらえるよう教材の提供、講師派遣を積極的にやっていく」と本腰を入れる考えを表明。具体的な活動は、経産相の認可団体「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が担う。

　■中高で試行
　ＮＵＭＯはこれまで、授業の進め方を学んでもらう教員向けセミナーを全国で開いてきた。それをきっかけに２０１３年度からは中学３年の社会科や高校３年の総合学習で、かつて最終処分場誘致に手を挙げた自治体の動きを考えたり、海外の動向を学んだりする授業＝イラスト参照＝が試行されている。九州では、川内原発が立地する鹿児島県で実践例がある。
　長崎大では、１４年度後期に主に２年生を対象とした講義「環境と社会」で取り上げた。どの処分方法が適切かを学生に議論させたところ、地層処分と地上管理を推す声がほぼ同数だったという。担当の藤本登教授（エネルギー環境教育）は「学校現場で多くの知識と議論の場を提供することが大事」と意義を語る。

　■保護者賛否
　同庁とＮＵＭＯは、試行段階での実践例を基に「核のごみ」教育の導入を学校現場に働きかける方針。ただ、中学理科の学習指導要領には既に「原子力などの発電の仕組みやその特徴について理解させる」とあるのに「最終処分問題まで深めて考えてもらう授業はほとんど行われてこなかった」（藤本教授）という。背景には、保護者の間で原発への賛否が割れていることがあるようだ。子ども世代の教育にも“大人の事情”が絡むだけに、狙い通りといくかは未知数だ。

●「国策の一方的説明に」専門家懸念
　国内の原発でたまり続ける「核のごみ」問題を児童・生徒が学ぶことには、原発反対派の間でも必要性を認める声がある。ただ、資源エネルギー庁やＮＵＭＯの取り組みに対しては、専門家から「授業が一方的な国策の説明になるのではないか」との指摘もある。
　今月上旬、京都市で開かれた日本エネルギー環境教育学会（経済産業省、電気事業連合会など後援）の会場に、地層処分を学んでもらうＮＵＭＯの展示車が乗り入れた。
　見学を終えた京都府宇治市の男性（４２）は「直接処分は検討しなくていいのかなぁ」と納得いかない様子だった。核燃料サイクル政策を前提とした内容に疑問を持ったのだ。

　ＮＵＭＯが言う「核のごみ」とは、高レベル放射性廃棄物だけを指す。使用済み核燃料を再処理し、その際に出る廃液をガラスで固めたものだ。ところが、再処理工場は本格稼働にめどが立っていない。再処理できなければ、ごみとして処分場に埋める「直接処分」となる可能性が高い。しかし、ＮＵＭＯは使用済み核燃料を「資源」と説明し続けている。
　「核燃料サイクル政策など今後のあり方が定まっていないものを学校で伝えるのには限界がある」と東京電機大の寿楽浩太助教（科学技術社会学）は指摘。
　香川大の笠潤平教授（科学教育）は「原発に否定的な情報提供を含めて教える必要がある」とし「ＮＵＭＯは原発推進の立場。一方的な情報提供は、福島原発事故前の状況と何ら変わらないのではないか」と話す。

　▼核のごみと原発稼働
　全国の原発では、使用済み核燃料を長期保管する貯蔵プールの容量が満杯に近づいている。使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、再利用する再処理工場（青森県六ケ所村）が稼働すれば、減らすことができるが、再処理工程でトラブルが続き、本格稼働の見通しはない。使用済み核燃料を再処理しないまま地層に埋める方法もあるとはいえ、国内に最終処分場ができなければ、貯蔵プールは満杯になって原発は稼働させられなくなり、国が最終処分場建設計画を急ぐ理由となっている。（2015/08/28付 西日本新聞夕刊）

・＜最終処分場＞調査見合わせ　宮城３市町抗議
　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は２８日午前、栗原市、宮城県大和町、加美町の３候補地で現地調査の再開を試みたが、加美町で住民らの激しい抗議を受けて作業着手を見合わせた。いったん撤収した環境省は同日午後、作業着手の機会を探った。
　候補地の一つ、加美町田代岳には猪股洋文町長をはじめ住民ら約２００人が早朝から集合。現地につながる町道を人垣でふさいだ。午前８時、環境省職員と作業員１６人が現地に入ろうとすると、住民らは「帰れ」「候補地を撤回しろ」などと声を上げた。

　環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官が「以前から調査に入りたいと伝えている。　道を開けてもらいたい」と訴えたが、猪股町長は「断固反対が住民の声」と猛抗議。約２０分にわたる押し問答の末、環境省側は「今は引き下がるが、すぐにでも調査を進めたい」と告げて引き返した。
　栗原市深山嶽では住民ら約６０人、大和町下原でも住民ら約５０人が抗議活動を展開した。加美町で作業着手が困難な状況が現地に伝わると、両地区の環境省職員はいったん現地を離れた。
　環境省は昨年１０月、候補地を１カ所に絞り込むための現地調査を開始。ボーリング調査の準備作業を始めたところ、加美町で住民の抗議を受け３カ所とも中断した。１１月には降雪のため現地入りが不可能になり、その後調査再開を先送りしていた。（河北新報）

・指定廃棄物処分場 反対署名１万４６１４人　千葉市長に市民団体提出
　東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設に反対する「放射性廃棄物最終処分場に反対するちば市民の会」が二十七日、熊谷俊人市長に対し、建設を受け入れないように求める一万四千六百十四人分の署名を提出した。
　候補地に選ばれた東電千葉火力発電所（中央区）の敷地は、湾岸の埋め立て地で大地震による液状化の恐れなどがあり、安全管理に問題があると強調。「負の遺産を子どもや孫に残したくない」と訴えている。

　インターネットで集めた約千人分も提出した。市役所で応対した黒川治喜（はるよし）環境局長は「国にも情報を提供したい」。同会共同代表の岡美由紀さん（５５）は「短期間に多くの署名をいただけた。引き続き集めたい」と話した。　（東京新聞　内田淳二）

戦争法案廃案！ 安倍政権退陣！ 8.30国会10万人・全国100万人大行動

戦争法案廃案！　安倍政権退陣！8.30国会10万人・全国100万人大行動

　「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、これまで再三にわたり国会前などの行動を行い、戦争法案に反対する運動を行ってきました。全国の人々の怒りの声を結び、戦争法案成立を阻止するまで、全力でたたかう決意を固めています。
　そして、８月最後の日曜日である８月30日に、国会周辺を10万人以上の戦争法案絶対反対！の怒りの声で埋め尽くそう！また、全国各地でも同時に全国100万人行動として計画されています。全国つらぬく総がかりの力で、戦争法案廃案・安倍政権退陣・政策転換実現をかちとりましょう！
　また、９月９日にも日比谷野外音楽堂での大集会、国会請願行動を行います。多くの参加を呼び掛けています。


日時：　８月30日（日）14時～15時30分
場所：　国会議事堂周辺（地下鉄「国会議事堂前」「永田町」下車）
内容：　呼び掛け団体あいさつ、政党代表あいさつ、連帯アピールなど
主催：　戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

※全国で一斉に声をあげよう！
下記の時刻には、全国で一斉にコールを行いたいと思います。
１４：００
１５：００
１５：５５

■詳しくはこちら→　http://sogakari.com/?p=633
///////////////


◆戦争法案廃案！　安倍政権退陣！　９．９日比谷集会・国会請願行動

　参議院で戦争法案の審議がヤマ場を迎える９月９日に日比谷野外音楽堂での集会と国会請願緊急行動が行われます。

日時： ９月９日（水）18:30～19:30
場所： 日比谷野外音楽堂（日比谷公園内）　
内容： 政党代表挨拶　国会情勢報告　賛同者・賛同団体挨拶
　      ※集会後に国会請願行動を行います。

主催： 戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会


◆とめよう！戦争法案　国会前木曜連続行動

　今後も毎週木曜日の18時30分から１時間程度、議員会館前で続きます。

日時： ８月27日、９月３日、10日、11日（金）18:30～19:30
場所： 衆議院第２議員会館

また、毎週火曜日の18時頃から都内各所の駅頭で一斉街頭宣伝行動も実施中。


◆国会前連続座り込み行動、集会

　法案採択のヤマ場となる９月14日からの週は連日、国会前での座り込み行動を行います。

日程： ９月14日（月）～18日（金）
時間： 13:00～17:00座り込み、18:30～19:30集会
場所： 国会正門前

 その他、国会情勢などによって変更や追加がありますので、ウェブサイトをご覧いただくか、連絡先までお問い合わせください。

■詳しくこちら→　http://www.anti-war.info/
■全国100万人大行動の内容はこちら→　http://sogakari.com/?p=732
  連絡先：戦争をさせない1000人委員会（03-3526-2920）


◆「戦争をさせない全国署名」８月末に第三次集約
　
　「戦争をさせない１０００人委員会」では、「戦争をさせない全国署名・2015年版」の署名運動を行っています。第二次集約を６月末に行いましたが、さらに、第三次集約を８月末に設定し、集約分は9月中に提出予定です。ご協力をお願いします。

■詳しくはこちら→　http://www.anti-war.info/shomei/

再掲: 「アベノミクスはアホノミクスである」その他

再掲: 「アベノミクスはアホノミクスである」 その他

安保法制・アホノミクス・日本経済の変容
立憲フォーラム・戦争をさせない 1000 人委員会 共催 
「戦争法案」を葬ろう 8.27 院内集会

　8 月 27 日（木）午後 5 時～
　衆議院第一議員会館　１階 多目的ホール

浜矩子（同志社大教授）、参院安保委からの報告

　8 月 24 日の参議院予算委員会で、民主党の小川敏夫委員（立憲フォーラム）は「一枚看板のアベノミクス」なのに物価目標２％を達成できず、実質賃金は 7.5％下がり、政治の失敗の何ものでもない、とアベノミクスを痛烈に批判しました。頼みの株価もこの日午前１万９千円台を割り込みました。
　しかし、アベノミクスの失敗を認めるどころか、今年 4 月訪米した際、安倍首相は米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチしてきています。

　安保法制とアベノミクスとの関係をどのように理解すべきでしょうか？
　「アベノミクスはアホノミクスである」と一貫して批判を行ってきた浜矩子同志社大教授は 8 月 24 日の新聞で
　「日銀のマネタリーベースは 7 月末で 325 兆円となり、GDPの 6 割を超えています。……中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な『ファシズムの経済学』」だと指摘しています。

　また、武器輸出禁止 3 原則を見直して防衛装備品移転 3 原則に変えるなど日本経済のかたちも変えられようとしています。「安保法制・アホノミクス・日本経済の変容」について浜矩子教授のお話です。立憲デモクラシーなど各界からのアピールも。

・・・
・エコノミスト警鐘 　「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」
　浜矩子（同志社大大学院教授）

「経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。
　この２つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります。例えば、ものすごいインフレになれ ば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。

　ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は、実にファシズム的ですね。
 ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強 さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。 実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首 都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。・・・」（日刊ゲンダイ　8月23日より）

　---------

◆「法の番人」が違憲の安保法制をしかる
　　宮崎礼壹（元内閣法制局長官）、
　　各界からのアピール

　　９月 3 日（木）午後５時～ 憲政記念館 講堂

　　入場無料。
　　お問い合わせは江崎孝参院事務所（03-6550-0511、参‐511） 
　　---------


『安保法制を廃案へ!!　自治体議員立憲ネットワーク  　9・4 緊急国会集会』

　安保法制反対の声は日に日に高まり、地方各地から安保法制の廃案を求める狼煙があがっています。
　今回の緊急集会は、地方発信型で安保法制反対を訴える方をお招きし、各地の取り組みについてお話を伺います。
　ゲストスピーカーは、ピースウイング代表の山中光茂松阪市長です。
　山中市長は、2014年に安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った時から自治体の長として違憲訴訟を行うことを表明しています。　小林節氏( 憲法学者・慶應義塾大学名誉教授 )を弁護団長に弁護団結成にむけ動いています。

　また、広島では自民党の県議会議員が会長となり、無所属、共産党、社民党の市議らが参加した「『 ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」が立ち上がりました。　広島の超党派の動きについてもお話を伺います。
　その他、亀井静香衆議院議員・保坂展人世田谷区長、立憲フォーラム所属国会議員も参加。安保法制反対の声を地方と連携してあげていきましょう！

日時：　9月4日（金）　午後3時30分～5時
会場：　衆議院第1議員会館 　第2会議室

発言者：
・亀井静香衆議院議員
・山中光茂松阪市長
・『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会 （広島県の安保法案反対組織）
・保坂展人世田谷区長
・立憲フォーラム所属議員
・立憲ネットワーク所属自治体議員より各地の取り組み

会費：　無料 　どなたでもご参加いただけます。
主催： 　自治体議員立憲ネットワーク
共同代表：
・角倉 邦良 群馬県議会議員（民主党）
・市来 とも子 杉並区議会議員（社民党、事務局長兼任）
・西崎 光子 東京都議会議員（東京・生活者ネットワーク）
・松谷 清 静岡市議会議員（緑の党）
・玉田 輝義 大分県議会議員（無所属）

※自治体議員立憲ネットワークは、安倍政権の推し進める安保法制に反対し、立憲主義と平和主義を守るために活動する
超党派の自治体議員が加盟する全国組織です。http://rikken-net.org/
毎週木曜日は午後6時30分から国会前集会を行っています。ご参加下さい。
※立憲フォーラムからのメール情報をご希望の方は、rikken96@gmail.com までメール下さい。


・・・
・ 危機に立つ議会制民主主義　「閣議決定」を私物化　
　　経済評論家　内橋　克人 （2015/8/24）

 「安倍晋三首相はしばしば議会で「私が最高責任者だ」との発言を繰り返す。「最後の責任は首相の私にある」との「潔さ」の表明ではなく、「最高の決定権者は首相のこの私だ。文句あるか」が胸のうちであろう。この「傲慢（ごうまん）」は大いなる誤解に発している。
　米国はじめ大統領制と異なり、一与党（最大多数党）のリーダーがたまたま首相に就く「議会制民主主義」においては、首相といえども政策・法案の最終決定権はない。

　有権者は個々の候補者、その延長上に政権を担う政党を選択するのであって、特定の政治家を首相として選んだわけではない。首相は間接的に選ばれる。有権者が大統領個人を直接選ぶ直接民主制の大統領制とは大きく異なる。政府（行政）の意思決定権は「閣議決定」（内閣法４条）にあり、その意思決定は閣僚全員の一致が原則である。この原則が有名無実化されれば、首相の「傲慢」と「全能」は野放図なものとなろう。・・・　」（日本農業新聞）

STOP HATE SPEECH! ～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を～ 院内集会★part３ （9/2、東京）

院内集会★part３ 　
STOP HATE SPEECH! 
～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を～（9/2、東京）

■　開催趣旨（抜粋）■
 ヘイト・スピーチをはじめとする人種、民族などに対する差別の撤廃をめざして、日本ではじめて、人種差別撤廃条約上の義務を実施するための人種差別撤廃施策推進法案が 5月22日、民主党、社民党議員らにより国会に提出されました。
審議入りを求めて6月26日、7月22日と2回の院内集会を開いてきましたが、ついに参議院法務委員会で8月4日趣 旨説明、6日に審議が行われました。 審議では各党とも、国が深刻な人種差別に取り組む必要性を前提としての前向きな姿勢でした。

しかし、同委員会での今後の審議予定は未定であり、棚上げにされて廃案とされる 危険性もあります。今回の法案は国と社会が人種差別撤廃に取り組む確実な第一歩となります。私たちは、今国会で人種差別撤廃基本法を制定することを求めて、第3回院内集会 を開きます。多くの皆さんの参加をよびかけます。

 ◆日時　 2015年 9月2日 (水)　15:00～16:00
　　　　　　　＊14:30から1階ロビーで入館証を配布します。事前申し込み不要です。
◆会場　　 衆議院第一議員会館　地下１階　大会議室101号室
　　　　　　　（東京都千代田区永田町2-2-1）
　　　　　　　最寄駅：東京メトロ「永田町」駅1番出口、「国会議事堂前」駅
　　　　　　〔地図〕http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

◆主催　 外国人人権法連絡会
・移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク（ＥＲＤネット）
・のりこえねっと（ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク）

◆プログラム
発言者
シン・ヘボンさん（青山学院大学教員／国際人権法学会理事・事務局長）
金明秀(キム・ミョンス)さん（関西学院大学教員）
国会議員

◆参加費　 無料　※事前申し込みは必要ありません。
◆お問い合わせ先　
移住連　http://migrants.jp

安保法案廃案へ！立憲主義を守り抜く大集会＆パレード (8/26, 日比谷）

安保法案廃案へ！立憲主義を守り抜く大集会＆パレード
～法曹・学者・学生・市民総結集！～

　日弁連は、本年５月１４日、安全保障法案の改正について強く反対するとともに、その違憲性を強く訴える「安全保障法制改定法案に反対する会長声明」を公表す るとともに、６月１８日には「安全保障法制改定法案に対する意見書」を公表し、一貫して安全保障法制に反対する姿勢を示してきました。

　戦後一貫して政府が堅持してきた憲法第９条の解釈を、閣議決定や個別法改正によって変更していくことは立憲主義に反します。このような動きを阻止するために、より一層社会に見える形で、安保法案の危険性とその本質を広く、社会に訴える必要があります。そこで、日比谷野音における大集会＆パレードを開催することにしました。奮って、ご参加ください。

日時 　　　　２０１５年８月２６日（水）
【集　　会】 １８時～１９時（開場：１７時１５分）
【パレード】 １９時１５分～

場所 　　　日比谷野外音楽堂　（千代田区日比谷公園1-5）

※定員3,000名のため、会場にお入りいただけない場合がありますが、パレードには参加いただけます。

内容（予定）
○リレートーク　（発言者は随時更新します。）
・宮﨑礼壹さん 　（元内閣法制局長官・法政大学法科大学院教授）
・「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバー
・町田ひろみさん　 （安保関連法案に反対するママの会）
・日弁連元会長
・石 健治氏（東大教授 交渉中）
・益川敏英氏（ノーベル賞受賞者・交渉中）
・廣渡清吾氏（東大名誉教授・日本学術会議前会長・学者の会代表・予定）
・上野千鶴子氏（東大名誉教授）
・奥田愛基さん　 （ＳＥＡＬＤｓ）
・道あゆみさん　 （弁護士・東京弁護士会所属）

○パレード

チラシ(PDFファイル;615KB)

主催 日本弁護士連合会
共催（予定） 　東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、横浜弁護士会、埼玉弁護士会、千葉県弁護士会、関東弁護士会連合会

問い合わせ先
日本弁護士連合会　人権第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９９４１
ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６
///////////////////////

「１００大学有志共同行動」に全国の大学から参加を！
安全保障関連法案に反対する学者の会主催

8月26日（水）
12：30　集合　「ガーデンシティ永田町」
13：00～14：00　１００大学有志の合同記者会見

・声明発表などを行った全国の大学有志が一堂に会して会見します。
・各大学有志の会の「ノボリ」を学者の会事務局で準備します。
14：30～　国会議員要請（参議院議員会館）

・各大学有志の声明、賛同人署名を持ちより、参加者全員ですべての参院議員を訪問し廃案を要請します。
 この後は、日弁連の「安全法案廃案へ！日本の立憲主義を守り抜く大集会＆パレード～法曹・学者・学生・市民・総結集」に参加します。
///////////////

☆戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会
 国会前抗議祈念行動

８月２４日（月） 午後５時〜６時
衆議院第２議員会館前


戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会事務局
武田隆雄拝
（090-1853-1446）

◎「宗教者九条の和」HPで８月２４日の全国集会チラシはご覧いただけます。

☆瀬戸内寂聴さんの集会メッセージがあります。


「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」
メッセージ
瀬戸内寂聴

不安な恐ろしい時代になりました。
前の長い戦争の果の敗戦を経験している私は、まさか、自分の生きている間に、またもや日本が戦争を始めたがる国になろうとは思いませんでした。
釈尊は、虫も殺させない方でした。
仏教の根本は「殺すなかれ 殺させるなかれ」という釈尊のお言葉が据わっています。

私たちは仏教徒です。
こういう危険の迫る国の方針には、誰よりも早く反対しなければなりません。
立ち上がりが遅すぎたと思います。
その分、私たちは仏教徒の誇りを持って、日本の未来を守るため、若者や子供たちの前途を守るため、手を組んで立ち上がりましょう。
戦争にいい戦争や聖戦はありません。
戦争はすべて人殺しで悪です。 


・・・
・オスプレイ飛行　演習の終了直後
◆陸自導入へＰＲ
　陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」（総火演）が二十三日、陸自東富士演習場（御殿場市など）であり、一般来場者ら約二万六千人が見学した。演習終了直後、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ一機が、会場上空を飛行した。安全性に関する懸念が残るオスプレイの配備を日本国内で進める日米両国が協力してＰＲを図った形で、来場者や地元住民から不安の声も目立った。
　ＭＶ２２が現れたのは、正午ごろに演習が終了した直後。会場付近の上空を北から南に向かって着陸せずに飛び去った。飛来したのは、東富士演習場や北富士演習場（山梨県）で離着陸訓練中の米海兵隊普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属のＭＶ２２一機。同飛行場にはＭＶ２２二十四機が配備されている。

　陸自は二〇一八年度までにオスプレイ十七機を導入する予定。しかし、五月には米ハワイで死亡事故が発生。今回は、一般公開する総火演と米海兵隊の訓練日程が重なったことから「国民の理解を深めるため」として演習後の会場上空での飛行を要請していた。来年以降について陸自広報室は「現時点では決定していない」としている。
　この日は陸自隊員ら約二千三百人が参加。島に侵攻した敵を撃退する想定の演習では、戦車などが次々と実弾を発射した。　二十二日の予行演習では、戦車が発射した砲弾の付属部品の破片で見学者二人が軽傷を負う事故があり、この日は原因となった砲弾の使用を取りやめた。中谷元（げん）防衛相はあいさつで「誠に遺憾で心からおわび申し上げる」と謝罪した。 

◆「なぜ必要」疑問の声も
　演習終了後の午後零時十分すぎ、使用した戦車がずらりと並ぶ会場にオスプレイ独特の低いプロペラ音が響いた。二万六千人が見学した観客席の前に姿を現すと、ざわめきが起き、観客はカメラを構えてシャッターを切っていた。
　オスプレイは観客席から西方のやや離れた会場上空を移動。陸自側は「二十九日までの離着陸訓練の一環で飛行します」とアナウンスして演習とは別物と強調するも、大型スクリーンに飛行する姿を映してアピールしていた。名古屋市名東区の会社員女性（２４）は「事故の報道で安全性に不安はあるが、災害時に役に立ちそうなので導入に反対できない」と見守った。

　一方、「なぜ必要なのか分からない」と疑問を口にしたのは長野県伊那市の会社員男性（４４）。演習中にオスプレイを紹介する画像がスクリーンに映り、「自衛隊に導入する予定です」との説明があったが、「ヘリとの能力の違いや具体的な利用方法が知りたい」と話した。愛知県豊橋市の会社員男性（４２）は「小さく、輸送能力のすごさが分からなかった」と導入に反対。「米国に高額で買わせられている印象があり、違うところに税金を使うべきだ」と批判した。
　会場近くで見守った市民団体「オスプレイに反対する東富士住民の会」事務局長の渡辺希一さん（６３）は「二万五千人もの大勢の近くで危険な機体を飛ばすのは許せない」と憤った。「やりたい放題の訓練が始まるのではないか」と米側の動きを懸念した。（中日新聞　熊崎未奈、山田晃史）

川内原発の再稼働を許さない: １号機で「復水器」トラブル

川内原発の再稼働を許さない: 　１号機で「復水器」トラブル

桜島噴火警戒　レベル４継続中　関連情報http://373news.com/_sakurajima/index.php

・川内原発１号機、出力上昇を中断　再稼働後初のトラブル
　九州電力は２１日、今月１１日に再稼働させた川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の出力上昇を中断すると発表した。タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器内の配管から微量の海水が混入したとみられる。２５日に予定していたフル運転も延期する。再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。
　原子炉は稼働を続けており、九電は「運転継続に支障はない」としている。１週間程度、復水器の詳細な点検を実施した後、出力上昇を再開する予定。環境への放射性物質の影響はないという。ただ、９月上旬を予定している本格的な営業運転が遅れる可能性が出てきた。（共同）

・・・
・伊方再稼動、安全性懸念続々　大洲・内子・伊予市説明会
　大洲、伊予両市と内子町は２０日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働の是非に関する意見集約に向けた住民説明会を大洲市役所で開いた。出席者からは伊方原発の安全性を懸念する発言が相次いだ。
　開催に当たり出席者の公募をせず傍聴も受け付けなかった（!!!）。
　１９日に西予、宇和島両市が西予市で開いた説明会とは異なり出席者アンケートも行わない。

　２０日は３市町が選考した市議や自治会、漁協、農協などの代表者計２４０人のうち２１７人が出席。経済産業省資源エネルギー庁や原子力規制庁、四電が原発の必要性や新規制基準の適合性審査の結果などを、内閣府と県は原子力防災対策をそれぞれ説明した。
　出席者からは、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長が「絶対安全はない」などと述べていることを理由に、安全性を懸念する声が複数上がった。規制庁は「絶対安全としてしまうと安全性を向上させる取り組みがストップするという考え方」「確率的なデータでゼロにならないということだ」と強調した。（愛媛新聞）

・・・
「避難の権利」ブログより
子ども・被災者支援法をめぐる質問主意書と答弁書
～「避難する状況にない」の根拠示さず、避難者を切捨てる政府の態度が明らかに

７月10日、復興庁が、「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案を発表しました。

今回の改定案は、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」「（空間線量等からは」支援対象地域は縮小又 は撤廃することが適当」「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」した上で、福島県による自主的避難者への無 償住宅提供の打ち切り方針を追認しています。

関連情報）FoE Japan 声明：「子ども・被災者支援法」基本方針の見直しについて～法を無視した「基本方針」は許されない～
 

　これについて、福島みずほ議員が質問主意書を出し（平成27年8月10日付け）、それに対する答弁書（8月18日付）が出てきました。政府は、復興庁基本方針案の内容を繰り返すだけで肝心な質問にあまり答えていませんが、おおよそ以下のことを言っています（あるいは読み取れます）

・被災者の数の把握は行っていない。
・「避難する状況にない」という文言を削除するつもりはない。
・具体的な避難者支援は何一つ示していない。

・積算線量は評価していない。 
・放射線管理区域に子どもが生活することは問題であるかどうかについては明言せず（あるいは、放射線管理区域は労働者対象なので問題ない、という趣旨か？）
・東日本の県別の土壌汚染の状況は、平成25年度以降のデータはない

・長期的な目標として年１ミリシーベルトとしているため、ICRPが勧告する参考レベルは設定しない。
・支援対象地域は拡大しない。
・健診の対象を拡大するつもりはない。

　以下、質問主意書と答弁書を掲載しました。（青字が質問主意書、赤字は編集者によるコメント。）

　（オリジナルデータは下記からご覧ください）　

・子ども・被災者支援法の基本方針改定に関する質問主意書

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/syuh/s189234.htm

・答弁書

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/toup/t189234.pdf


・・・
8/25
・福島原発事故：　自主避難支援の基本方針改定　閣議決定
 　政府は２５日の閣議で、東京電力福島第１原発事故の自主避難者らを支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針改定を決定した。健康調査や除染などの ため、福島県内の３３市町村を指定している支援対象地域について、空間放射線量の低減などを根拠に「縮小または撤廃することが適当」と打ち出した。ただ、 避難者が移住や帰還を判断するには一定の期間が必要だとして、当面は現在の対象地域を維持する。

　支援法は、自主避難者の住宅確保や就業、学習支援などを目的に民主党政権時代の２０１２年６月に議員立法で成立した。１３年１０月に基本方針が決まり、改定は今回が初めて。
　避難指示区域を除く３３市町村の支援対象地域について、改定基本方針は、原発事故から４年あまりが経過し、被災地の空間放射線量が低減していることから「新たに避難する状況にはない」と分析。将来の縮小、廃止を前提に、帰還や定住の支援に重点を置くことを明記した。

　支援対象地域は放射線量調査に基づいて毎年見直すことになっている。しかし、指定に明確な基準がなく、見直しはこれまで行われていない。縮小、廃止には「避難者切り捨て」という批判も根強い。
　竹下亘復興相は２５日の記者会見で「引き続き支援をしていくという基本は今までと変わりがない」と強調した。一方、縮小、廃止をどう判断するかについては「こういう手順という方程式があるわけではない」と述べるにとどめた。【毎日　松本晃】

「島ぐるみ会議」全国キャラバンin神奈川 ～沖縄は辺野古新基地建設を拒否する！

「島ぐるみ会議」全国キャラバンin神奈川　～沖縄は辺野古新基地建設を拒否する！ 


◆日時　8月２１日（金）18時開場
◆会場　神奈川県民センターホール（横浜駅西口５分）
◆内容
◇辺野古のたたかい（映像）
◇沖縄からの訴え
  　平良識子　（「島ぐるみ会議」執行委員、那覇市議）
◇報告:翁長知事訪米要請行動の意義
　　猿田佐世　（新外交イニシアティブ事務局長、弁護士）
◇連帯発言
　　吉田滋　（牧師、辺野古抗議船船長）
　　外間三枝子　（沖縄一坪反戦地主会関東ブロック共同代表）
◇9.12国会包囲の呼びかけ

◆資料代　500円
◆主催　「島ぐるみ会議」と神奈川を結ぶ会・神奈川平和運動センター
◆島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会・世話人(敬称略・順不同7/20現在)

仲宗根保(鶴見沖縄県人会・前幹事長)・高梨晃嘉(元横浜市議)・山田広美(「あごら」編集長)・伊藤成彦(中央大学名誉教授)・日下景子(神奈川 県議)・山城保男(横須賀市議)・斉藤竜太(医師)・丹野貞子(I女性会議神奈川県本部委員長)・中村優子(前大和市議)・青木直史(全造船機械労組関東 地方協議会議長)・阿部知子(衆議院議員)

◆連絡・問合せ
090－7402－5245檜鼻(基地撤去をめざす県央共闘会議）
090－4822－4798深沢(沖縄講座＠横浜）

…………………………………………………………………
「島ぐるみ会議」とは・・・
正式名称は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」。昨年7月27日に結成されました。
翁長知事を支える「オール沖縄」の象徴的存在です。共同代表は、大城貴代子(元県女性政策室長)・大城紀夫(連合沖縄会長)・呉屋守将(金秀グループ会長)・平良朝敬(かりゆしグループCEO)・高里 鈴代(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会代表)・友寄信助(元社民党県連委員長)・仲里利信(元県議会議長)・宮城篤実(前嘉手納町長)・宮里政玄 (沖縄対外問題研究会顧問)・由井晶子(ジャーナリスト)・吉元政矩(元副知事)、以上11人の幅広い顔ぶれ。
8月21日には、この共同代表の一人が来県 されます。

先住民族としての琉球民族の自決権

先住民族としての琉球民族の自決権

●「沖縄、差別的状況だ」　国連特別報告者が知事と面談
　国連人権理事会や国連総会に報告書を提出することができる特別報告者のビクトリア・タウリ＝コープス氏が１７日午前９時すぎ、県庁で翁長雄志知事と面会し、「これだけの基地負担を沖縄が負わなければならないのは『差別的な状況』ではないかと思う。沖縄の自己決定権実現に向け、できる限り支援していきたい」と述べた。

　コープス氏は１６日に名護市辺野古で座り込んでいる市民らから話を聞いたことを紹介し、「沖縄が置かれている状況について情報を得ることができた」と翁長知事に説明した。　翁長知事は沖縄の歴史や基地形成過程を説明し、
　「『普天間飛行場が世界一危険だから、またお前たちが（代替地を）負担しろ』と政府は言っている。こんな理不尽なことはない」と自身の立場を説明した。【琉球新報電子版】

●国連特別報告者コープス氏　「国連演説が好機に」
　沖縄を訪問中の国連特別報告者のビクトリア・タウリ＝コープス氏が１６日、沖縄大学で講演し、辺野古新基地建設問題をめぐり９月に翁長雄志知事が国連で演説することに触れた上で「国際的な場で声を上げることでさまざまな好機が出てくる」と述べた。コープス氏は今回の沖縄訪問に関する報告書を９月ごろ、国連に提出する方針。
　「知事の後押しができると思う」と述べ、新基地建設阻止に向け行動する沖縄の民意を支援していく考えを示した。

　国連特別報告者緊急来沖シンポジウム「沖縄における人権侵害―自己決定権の視座から―」（沖縄大学地域研究所主催、沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議共催）で講演した。島ぐるみ会議国連部会長の島袋純琉球大学教授との対談も行われ、島袋氏が「沖縄の土地や辺野古の海の保全や利用について決める権利は沖縄にあるという理解でいいか」と尋ねると、コープス氏は「その通りだ。国連宣言を踏まえれば土地や資源だけでなく、海域や空域についても先住民に権利があるとうたわれている」と話した。

　シンポジウムには約１５０人が参加。ビクトリア氏は「沖縄は独自の文化、言語を持っていることから先住民族と言える」と指摘した上で「辺野古に基地を建設するに当たり、政府から相談を受けていないと聞いた。これは開発を行う以前に意見を聞かなければならないという先住民族の宣言に反している」と指摘した。【琉球新報電子版】


◆ 「安倍談話　2015年８月１４日」より
　「・・・二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。
　植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
　先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。 ・・・」


⇒「グローバル時代の先住民族　～ 「先住民族の10年」とは何だったのか」（法律文化社）
第Ⅱ部　先住民族の直面する課題
第四章　バイオテクノロジーと先住民族
　　　　　（ビクトリア・タウリ＝コープス　【苑原俊明＝訳】）
　　１　はじめに
　　２　定義に関する問題
　　３　技術と先住民族に対する暴力
　　４　バイオテクノロジーに関する様々な立場
　　５　バイオテクノロジーをめぐる諸問題
　　６　バイオテクノロジーへの批判と意味合い
　　７　ヒトゲノム多様性プロジェクトと先住民族
　　８　ヒトゲノム多様性プロジェクトへの批判
　　９　ヒトゲノム多様性プロジェクトと生命特許化に対する反応
　　10　結　論

　第五章　持続可能な開発に関する先住民族コーカスの経済社会開発に関する共同声明
　　　　　　（ビクトリア・タウリ＝コープス　【真実一美＝訳】）
　　１　先住民族と採掘産業
　　２　先住民族とＷＴＯ
　　３　先住民族と経済社会開発のための追加資源


・・・
「戦場ぬ止み」いくさばぬとぅどぅみ」　http://ikusaba.com　絶賛上映中
三上智恵です。 8月19日夕方五時から／衆議院議員会館一階ホールで／「戦場ぬ止み」国会議員向けの上映会があります。オープンだそうです。　私も少しお話をしに行きますので皆様も時間が合えばお運びください。

ポレポレ東中野

03-3371-0088

※8月21日(金)イベント ●13:00の回上映後トークショー 高畑勲さん（アニメーション映画監督）×三上智恵監督 ●18:20の回上映後　三上智恵監督による舞台挨拶

「必要最小限度の自衛の措置」って何？

「必要最小限度の自衛の措置」って何？

１
　少し、気になった文章がある。
　昨日付けの「日刊ゲンダイ」に掲載された、倉持麟太郎氏による「安保法案の欠陥を衝く/第1回　「必要最小限度に…」の礒崎補佐官の弁明は口先だけだ 」という論考のことである。
　私は、「礒崎補佐官の弁明は口先だけ」という倉持氏の見解に同意するし、「安保法案」に反対する文章全体の趣旨にも賛同する。気になったのは、「必要最小限度の自衛の措置」をめぐる氏の分析についてである。

　倉持氏は、このように書いている。　「日本は、自衛のための措置をとる場合、その措置は、必要最小限度の武力行使でなければならないのだが、実は新・旧３要件における「必要最小限度」は意味合いが違う。」
　なにが、どのように違うのか？　それを倉持氏は「個別的自衛権」と「集団的自衛権」に分けて説明しようとする。まず、「個別的自衛権」。
　「個別的自衛権の場合、我が国に対する外国の武力攻撃があるわけで、目の前の火の粉を払うための「必要最小限度」は、ある程度明確である。火の粉を払いさえすればよく、しかも、この場合の自衛の措置は、自国で判断しコントロールできる」と倉持氏はいう。

　一方、「集団的自衛権」のケースではどうか。
　「日本は、存立危機事態を認定し、その存立危機事態を「終結させる」ために、集団的自衛権で攻撃国に対して「必要最小限度」の武力攻撃をする」わけだが、その場合には、
　「これは、ほぼ敵国の殲滅と同義であり、明らかに憲法９条の枠内で認められるべき「必要最小限度」 を超えてしまう。重要なのは、個別的自衛権の場合は、自国で判断できるが、集団的自衛権を行使し、他国の防衛と協働した場合、我が国だけでは判断もコントロールもできないという点だ」・・・。

２
　「日刊ゲンダイ」の読者は、この説明で納得しただろうか。
　なぜ、「個別的自衛権」では、「必要最小限度」の中身が「ある程度明確」であり、「自国で判断しコントロールできる」と言えるのか？　私には分からなかった。　「目の前の火の粉を払うため」だからだ、と倉持氏は言うのだが、それは「火の粉」の「粉」の実態、つまり「我が国に対する外国の武力攻撃」の性格やその規模如何によるのではないか。

　同じ疑問が、「集団的自衛権」の場合にも、言える。なぜこれが「敵国の殲滅と同義」であり、日本だけでは「判断もコントロールもできない」と言えるのか？
　早い話、「集団的自衛権」の武力による行使が、国法上可能な国家であれ、これをどの程度行使するかは、それぞれの国の「判断とコントロール」下にある。たとえば、トルコがNATO傘下の国家であるからといって、自動的に「集団的自衛権」をNATO諸国が発動したわけではないように、行使するかどうかそのものが、その国の政府の判断次第なのだ。
　また、行使した場合のその規模、期間なども、すべてその国の政治・経済情勢や、軍事力を含む総体的国力如何に規定される、と言えるだろう。

　総論的に言えば、倉持氏がこの文章の中で、安倍「安保法案」を「違憲」だと断言するその論法は、戦争と軍事のリアリズムの前では、かなり論拠薄弱なものになってしまっている、と私には思えた。これでは負けてしまう、と。

３
　日米安保と「必要最少限度の自衛の措置」　

　自衛隊の「本体業務」である、日本に対する「外部」からの「武力攻撃」があった際に行使する「必要最小限度の自衛の措置」とは何か？
　倉持氏が触れていないのは、 態様・規模・期間において、きわめて主観的で曖昧な、この「必要最小限度の自衛の措置」という概念と日米安保との関係である。いや倉持氏だけでなく、衆院、参院と続いてきた国会での「安保法案」をめぐる論戦の中で、ほとんど言及されていないのが両者の関係なのだ。　

　日本国憲法には、「自衛権」という言葉が存在しない。「武力」を持たず、ゆえにその「行使」もできない、まして「交戦権」も破棄した国家に、「自衛権」やその武力による「行使」という概念は「国権」の中に内包しようがないからである。 
　にもかかわらず、なぜ日米安保＝武力としての在日米軍と「実力組織」としての自衛隊が存在するのか？
　これらを憲法（九条）解釈的に、つまりは「合憲！」というためには、どのようなトリックが必要なのか？
　そこで持ち出されたのが、「国家の自然権としての自衛権」なる概念だったのである。　
「〈議論が深まらない社会　2015〉 　「安保法案」廃案へ向けた議論を深めるために」につなげながら、検討を進めてみよう。


（つづく）


〈補記　－「安保法案」をめぐる混同と混乱〉
　「集団的自衛権」を関する上の記述に続く倉持氏の文章には、「安保法案」をめぐる若干の混同と混乱がある。
　誰もが陥りやすい誤りなので、述べておきたい。
　混同というのは、「存立危機事態」と「重要影響事態」の混同である。
　倉持氏は、「もし、戦闘の最中、日本だけが「必要最小限度を超えるから引き返す」と言えば、それこそ安倍首相の言う「世界の平和への貢献」 など画餅になる」と書いているが、ここには、やや「存立危機事態」と「重要影響事態」との混同がある。「集団的自衛権」の行使としての「存立危機事態」への対処は、 「世界の平和への貢献」のためになされるのではなく、日本の「存立」を維持するため、というのが安倍内閣の、一応の説明になっているからだ。
　もちろ ん、両者は、一部の領域で重なり合う側面はあるのだが、一応は区別されていることは正確に理解しておく必要がある。

　もう一点の混乱というのは、「集団的自衛権」の「フルスペック」論についてである。
　倉持さんは、「米国とともに他国の全ミサイル基地を叩くのであれば、政府自身が行使不可能と述べる、いわゆる「フルスペック」の集団的自衛権になってしまう」と書いている。しかし、安倍内閣は、同じように一応のところは、「「フルスペック」の集団的自衛権」は行使しないと断言していることを、きちんと踏まえておかねばならない。
　
　そもそも「集団的自衛権」の行使に、武力行使を伴う/伴わないよって、「フルスペック」＝違憲、「限定的行使」＝合憲とするような議論自体がナンセンスである。これに「フルスペック」も「限定的行使」もない。いずれも行使は行使なのだ。日本でしか通用しない「霞が関文学」の修辞上のトリックの欺瞞と、イリュージョンの虚構に、くれぐれも騙されないようにしよう。