「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（第４次）
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団及び弁護団は、平成２５年３月１１日、８００人の原告とともに、東京電力及び国を相手方として、福島地方裁判所に訴えを提起しました。
安全神話を掲げて国と東京電力は原発を推進してきましたが、事故によって放出された放射性物質は、県境を越えて広い地域や環境を汚染し、多くの方々に避難生活、健康に不安を抱く生活を強いています。
私たちは、本件訴訟において、地域を汚染した放射性物質を事故前の状態に戻すこと、そして元の状態に戻るまでの間、精神的な苦痛に対する慰謝料を求めます。
多くの被害者が、それぞれの被害の状況や立場を超えて団結し、国と東京電力に対して立ち上がり、これ以上の被害を生み出さないことを求めます。
多くの皆様の本件訴訟へのご参加とご支援を心から訴えます。
・・・
・新たに1285人が提訴 「生業を返せ」訴訟、原告3865人に
東京電力福島第１原発事故の県内外の被災者が国と東電に原状回復や慰謝料などを求めている「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、新たに１２８５人が１０日、福島地裁に提訴した。４回目の提訴で、原告数は原発事故をめぐる集団訴訟で全国最多の３８６５人となった。
今回の提訴までが併合して審理される。弁護団によると、今回の原告数は４回の提訴で最多。県内５９市町村全てから原告が加わった。また、原告のうち、相双地域からの避難者らが「ふるさと喪失」の慰謝料を求めた別の訴訟も新たに６世帯１４人が提訴し、原告は１９世帯４０人になった。
（福島民友）
・汚染水対策、手詰まり 廃炉作業遅れを懸念
福島第１原発の汚染水対策は、事故発生から３年半経過した今なお、予断を許さない状況が続く。１～４号機の建屋地下には１日約３５０トンの地下水が流れ込み、放射性物質に触れて汚染水が発生している。 東京電力は建屋に入る前にくみ上げる地下水バイパスなどの対策を講じるが、抜本的な解決には至っていない。汚染水対策が軌道に乗らなければ、廃炉作業に影響を及ぼす可能性がある。（桐生薫子）
＜難航する凍結＞
「地下水の流れがあり、思ったより凍らない」
８月２８日、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）であった東電の記者会見で、福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が明かした。
２、３号機タービン建屋海側のトレンチ（電源ケーブルが通る地下道）には、計約１万１０００トンの高濃度汚染水が滞留している。
東電は建屋とトレンチの接続部を凍らせ、水の流れを遮断してから汚染水を抜こうと、２号機側で４月下旬、周囲の水を凍らせる作業に着手した。だが、地下水位の変動など想定外の現象が起き、凍結は難航。７月下旬には氷を投入し水温を下げたが、接続部の凍結率は９２％にとどまった。
「想定外」は地下水バイパス計画でも起きている。東電は５月以降、地下水を２０回くみ上げ、計３万２９４２トンを海へ排出した。当初、流入の抑制効果が表れる時期をくみ上げから「２～３カ月後」と設定したが、観測用井戸では２０～３０センチしか下がらず、「５～６カ月後」に修正した。
＜計画達成困難＞
東電は建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸４２本から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に流す計画も立てている。
これに対し、漁業関係者は「（海洋放出の報道後）試験操業のシラスの価格が下がった」（相馬双葉漁協）などと風評被害を懸念。「汚染水を海に流すのは絶対反対」（いわき市漁協）と反発を強めており、実施のめどは立たない。
地中を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」も先行きは不透明だ。２日現在、凍結管１７１０本のうち３０９本の掘削を終えたが、原子力規制委員会は埋設物のある場所の工事を認可していない。
高濃度汚染水などをためるタンクの貯蔵量は２日現在、５２万トンと容量の９２．９％に達した。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を稼働し、本年度中に全ての汚染水を処理する計画だが、トラブルが相次ぎ、達成は困難な状況だ。（河北新報）
・原発「制御できず」に外務省抗議 国連チーム報告書で
２０１１年の東日本大震災の直後、日本に派遣された国連チームが作成した報告書で、東京電力福島第１原発の事故を「コントロール（制御）できていない」と記述したことに対し、外務省側が「表現が強すぎるのではないか」と非公式に抗議していたことが１０日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
当時は原子炉の冷却が十分できず水素爆発が相次いでおり、１～３号機で炉心溶融が起きたことが今では分かっている。抗議は、事故を過小評価していた政府の姿勢の表れといえる。
国連災害評価調整が派遣したチームは、１１年３月１６日付の報告書で、危機が「制御できていない」と指摘した。（共同）
・「危険手当」不払いと東電提訴 原発作業員４人
東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０～６０代の男性４人が（９月）３日、東電のほか、下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。
訴状によると４人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、２０１１年５月から１４年９月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。
原告側は、手当は東電が元請け企業に支払い、下請け企業を経て作業員に渡るはずなのに「ピンはね」があったと主張。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があるとしている。（共同）
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団及び弁護団は、平成２５年３月１１日、８００人の原告とともに、東京電力及び国を相手方として、福島地方裁判所に訴えを提起しました。
安全神話を掲げて国と東京電力は原発を推進してきましたが、事故によって放出された放射性物質は、県境を越えて広い地域や環境を汚染し、多くの方々に避難生活、健康に不安を抱く生活を強いています。
私たちは、本件訴訟において、地域を汚染した放射性物質を事故前の状態に戻すこと、そして元の状態に戻るまでの間、精神的な苦痛に対する慰謝料を求めます。
多くの被害者が、それぞれの被害の状況や立場を超えて団結し、国と東京電力に対して立ち上がり、これ以上の被害を生み出さないことを求めます。
多くの皆様の本件訴訟へのご参加とご支援を心から訴えます。
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・新たに1285人が提訴 「生業を返せ」訴訟、原告3865人に
東京電力福島第１原発事故の県内外の被災者が国と東電に原状回復や慰謝料などを求めている「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、新たに１２８５人が１０日、福島地裁に提訴した。４回目の提訴で、原告数は原発事故をめぐる集団訴訟で全国最多の３８６５人となった。
今回の提訴までが併合して審理される。弁護団によると、今回の原告数は４回の提訴で最多。県内５９市町村全てから原告が加わった。また、原告のうち、相双地域からの避難者らが「ふるさと喪失」の慰謝料を求めた別の訴訟も新たに６世帯１４人が提訴し、原告は１９世帯４０人になった。
（福島民友）
・汚染水対策、手詰まり 廃炉作業遅れを懸念
福島第１原発の汚染水対策は、事故発生から３年半経過した今なお、予断を許さない状況が続く。１～４号機の建屋地下には１日約３５０トンの地下水が流れ込み、放射性物質に触れて汚染水が発生している。 東京電力は建屋に入る前にくみ上げる地下水バイパスなどの対策を講じるが、抜本的な解決には至っていない。汚染水対策が軌道に乗らなければ、廃炉作業に影響を及ぼす可能性がある。（桐生薫子）
＜難航する凍結＞
「地下水の流れがあり、思ったより凍らない」
８月２８日、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）であった東電の記者会見で、福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が明かした。
２、３号機タービン建屋海側のトレンチ（電源ケーブルが通る地下道）には、計約１万１０００トンの高濃度汚染水が滞留している。
東電は建屋とトレンチの接続部を凍らせ、水の流れを遮断してから汚染水を抜こうと、２号機側で４月下旬、周囲の水を凍らせる作業に着手した。だが、地下水位の変動など想定外の現象が起き、凍結は難航。７月下旬には氷を投入し水温を下げたが、接続部の凍結率は９２％にとどまった。
「想定外」は地下水バイパス計画でも起きている。東電は５月以降、地下水を２０回くみ上げ、計３万２９４２トンを海へ排出した。当初、流入の抑制効果が表れる時期をくみ上げから「２～３カ月後」と設定したが、観測用井戸では２０～３０センチしか下がらず、「５～６カ月後」に修正した。
＜計画達成困難＞
東電は建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸４２本から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に流す計画も立てている。
これに対し、漁業関係者は「（海洋放出の報道後）試験操業のシラスの価格が下がった」（相馬双葉漁協）などと風評被害を懸念。「汚染水を海に流すのは絶対反対」（いわき市漁協）と反発を強めており、実施のめどは立たない。
地中を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」も先行きは不透明だ。２日現在、凍結管１７１０本のうち３０９本の掘削を終えたが、原子力規制委員会は埋設物のある場所の工事を認可していない。
高濃度汚染水などをためるタンクの貯蔵量は２日現在、５２万トンと容量の９２．９％に達した。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を稼働し、本年度中に全ての汚染水を処理する計画だが、トラブルが相次ぎ、達成は困難な状況だ。（河北新報）
・原発「制御できず」に外務省抗議 国連チーム報告書で
２０１１年の東日本大震災の直後、日本に派遣された国連チームが作成した報告書で、東京電力福島第１原発の事故を「コントロール（制御）できていない」と記述したことに対し、外務省側が「表現が強すぎるのではないか」と非公式に抗議していたことが１０日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
当時は原子炉の冷却が十分できず水素爆発が相次いでおり、１～３号機で炉心溶融が起きたことが今では分かっている。抗議は、事故を過小評価していた政府の姿勢の表れといえる。
国連災害評価調整が派遣したチームは、１１年３月１６日付の報告書で、危機が「制御できていない」と指摘した。（共同）
・「危険手当」不払いと東電提訴 原発作業員４人
東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０～６０代の男性４人が（９月）３日、東電のほか、下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。
訴状によると４人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、２０１１年５月から１４年９月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。
原告側は、手当は東電が元請け企業に支払い、下請け企業を経て作業員に渡るはずなのに「ピンはね」があったと主張。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があるとしている。（共同）
