「武器輸出三原則緩和の是非～徹底討論！一政祐行・川崎哲～」（2/4 東京）
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-122.html
現在、日本政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた「武器輸出三原則」を緩和し、「日本の安全保障に資する場合」などに限って、輸出後の「適正な管理」を行うこと（未許可の第三国移転の禁止など）を条件として、輸出を認めるとする新たな原則を策定しようとしています。ただし、こうした条件の基準は必ずしも明らかではありません。
「武器輸出三原則」の緩和により、日本の防衛産業競争力の向上が期待されている一方で、同三原則が日本の平和国家としてのイメージを象徴してきたことも確かです。
今回の会合では「武器輸出三原則」の緩和の是非について、防衛研究所の一政祐行氏と、ピースボートの川崎哲氏をむかえて、あらためて徹底討論します。皆様のご参加をお待ちしております。
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「武器と市民社会」研究会第33回会合
武器輸出三原則緩和の是非～徹底討論！一政祐行・川崎哲～
【日時】2014年2月4日（火）19：00～21：00（18：30開場）
【場所】拓殖大学海外事情研究所F館301教室
【住所】〒112－8585東京都文京区小日向3-4-14
会場までの地図などの詳細は、以下リンクをご覧ください。
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-122.html
[報告・討論]
・一政祐行（防衛研究所主任研究官）
・川崎哲（ピースボート共同代表）
[司会]森山隆（雑誌編集者）
【主催】「武器と市民社会」研究会
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
【参加費】 無料
【参加方法】
事前登録制です。
2014年2月3日（月）までに、以下の参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。
https://docs.google.com/forms/d/1ksJURQJcKaYFHwAmE4YkbKlAhI2B0gQP2_T_jSqyDwQ/viewform
※定員（60人）に達した時点で締め切りとさせていただきます。
【お問い合わせ先】
研究会共同代表にご連絡ください。
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-2.html
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【会合の趣旨】
■現在、日本政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた「武器輸出三原則」を緩和し、「日本の安全保障に資する場合」などに限って、輸出後の「適正な管理」を行うこと（未許可の第三国移転の禁止など）を条件として、輸出を認めるとする新たな原則を策定しようとしています。ただし、こうした条件の基準は必ずしも明らかではありません。
■2011年末にも野田内閣の下で、「武器輸出三原則」の一部が緩和されました。具体的には、
①平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする、
②目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする（目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける）、
③わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する
――とする内容の官房長官談話が発表され、これにより、日本がより広く、武器の国際共同開発・生産に参加できる道が開かれたと言われています。
■現在、海上自衛隊に配備されている救難飛行艇「US-2」の輸出に向け、インドと調整が進められているほか、F35の共同生産、化学防護服の共同研究に関する英国との合意、フランスとの共同開発の検討、潜水艦技術をめぐるオーストラリアとの協力の模索などの動きが見られます。また、トルコと戦車用エンジンの共同開発も検討されています。
■「武器輸出三原則」の緩和により、日本の防衛産業競争力の向上が期待されている一方で、同三原則が日本の平和国家としてのイメージを象徴してきたことも確かです。今回の会合では「武器輸出三原則」の緩和の是非について、あらためて徹底討論します。
【登壇者紹介】
●一政祐行（いちまさ・すけゆき）
防衛研究所政策研究部防衛政策研究室主任研究官。
(財)日本国際問題研究所研究員を経て現職。専門は軍備管理、軍縮、不拡散、安全保障論。主な論文に「近年のWMD拡散・CBRN脅威の動向と主要国の対応に関する考察」『防衛研究所紀要』2013年（共著）、「軍備管理・軍縮における戦術核問題」『国際安全保障』2013年、「変化する抑止力の概念と『核兵器のない世界』に向けた日本の安全保障政策への一考察」『軍縮研究』2012年など多数。
●川崎哲（かわさき・あきら）
ピースボート共同代表。ピースデポ事務局長を経て2003年より現職。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）共同代表。2008年5月の「9条世界会議」日本実行委員会事務局長。2009～10年、日豪両政府主導の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」でNGOアドバイザーをつとめた。恵泉女学園大学非常勤講師。
著書に『核拡散』（岩波新書）、論文に「危うい防衛論議：今こそ平和国家の理念を語れ」『世界』2011年2月号など。
●森山隆（もりやま・たかし）
国際基督教大学大学院博士課程中退。専門は軍縮、軍備管理、不拡散に関する国際法規制。2007年、英国国際戦略研究所（IISS）勤務。現在、雑誌編集者。安全保障輸出管理実務能力認定証取得者。
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-122.html
現在、日本政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた「武器輸出三原則」を緩和し、「日本の安全保障に資する場合」などに限って、輸出後の「適正な管理」を行うこと（未許可の第三国移転の禁止など）を条件として、輸出を認めるとする新たな原則を策定しようとしています。ただし、こうした条件の基準は必ずしも明らかではありません。
「武器輸出三原則」の緩和により、日本の防衛産業競争力の向上が期待されている一方で、同三原則が日本の平和国家としてのイメージを象徴してきたことも確かです。
今回の会合では「武器輸出三原則」の緩和の是非について、防衛研究所の一政祐行氏と、ピースボートの川崎哲氏をむかえて、あらためて徹底討論します。皆様のご参加をお待ちしております。
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「武器と市民社会」研究会第33回会合
武器輸出三原則緩和の是非～徹底討論！一政祐行・川崎哲～
【日時】2014年2月4日（火）19：00～21：00（18：30開場）
【場所】拓殖大学海外事情研究所F館301教室
【住所】〒112－8585東京都文京区小日向3-4-14
会場までの地図などの詳細は、以下リンクをご覧ください。
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-122.html
[報告・討論]
・一政祐行（防衛研究所主任研究官）
・川崎哲（ピースボート共同代表）
[司会]森山隆（雑誌編集者）
【主催】「武器と市民社会」研究会
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
【参加費】 無料
【参加方法】
事前登録制です。
2014年2月3日（月）までに、以下の参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。
https://docs.google.com/forms/d/1ksJURQJcKaYFHwAmE4YkbKlAhI2B0gQP2_T_jSqyDwQ/viewform
※定員（60人）に達した時点で締め切りとさせていただきます。
【お問い合わせ先】
研究会共同代表にご連絡ください。
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-2.html
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【会合の趣旨】
■現在、日本政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた「武器輸出三原則」を緩和し、「日本の安全保障に資する場合」などに限って、輸出後の「適正な管理」を行うこと（未許可の第三国移転の禁止など）を条件として、輸出を認めるとする新たな原則を策定しようとしています。ただし、こうした条件の基準は必ずしも明らかではありません。
■2011年末にも野田内閣の下で、「武器輸出三原則」の一部が緩和されました。具体的には、
①平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする、
②目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする（目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける）、
③わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する
――とする内容の官房長官談話が発表され、これにより、日本がより広く、武器の国際共同開発・生産に参加できる道が開かれたと言われています。
■現在、海上自衛隊に配備されている救難飛行艇「US-2」の輸出に向け、インドと調整が進められているほか、F35の共同生産、化学防護服の共同研究に関する英国との合意、フランスとの共同開発の検討、潜水艦技術をめぐるオーストラリアとの協力の模索などの動きが見られます。また、トルコと戦車用エンジンの共同開発も検討されています。
■「武器輸出三原則」の緩和により、日本の防衛産業競争力の向上が期待されている一方で、同三原則が日本の平和国家としてのイメージを象徴してきたことも確かです。今回の会合では「武器輸出三原則」の緩和の是非について、あらためて徹底討論します。
【登壇者紹介】
●一政祐行（いちまさ・すけゆき）
防衛研究所政策研究部防衛政策研究室主任研究官。
(財)日本国際問題研究所研究員を経て現職。専門は軍備管理、軍縮、不拡散、安全保障論。主な論文に「近年のWMD拡散・CBRN脅威の動向と主要国の対応に関する考察」『防衛研究所紀要』2013年（共著）、「軍備管理・軍縮における戦術核問題」『国際安全保障』2013年、「変化する抑止力の概念と『核兵器のない世界』に向けた日本の安全保障政策への一考察」『軍縮研究』2012年など多数。
●川崎哲（かわさき・あきら）
ピースボート共同代表。ピースデポ事務局長を経て2003年より現職。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）共同代表。2008年5月の「9条世界会議」日本実行委員会事務局長。2009～10年、日豪両政府主導の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」でNGOアドバイザーをつとめた。恵泉女学園大学非常勤講師。
著書に『核拡散』（岩波新書）、論文に「危うい防衛論議：今こそ平和国家の理念を語れ」『世界』2011年2月号など。
●森山隆（もりやま・たかし）
国際基督教大学大学院博士課程中退。専門は軍縮、軍備管理、不拡散に関する国際法規制。2007年、英国国際戦略研究所（IISS）勤務。現在、雑誌編集者。安全保障輸出管理実務能力認定証取得者。
