2014年1月25日土曜日

再稼働を許すな! 原発立地県報告集会 (2/4 東京)ほか

再稼働を許すな! 原発立地県報告集会 (2/4 東京)ほか

 昨年7月の原子力規制委員会による「新規制基準の導入」により、9原発16基の原発が新規制基準の適合性に係る審査を申請しています。そのうち、高浜原発(福井県・関西電力)の審査が夏までに終わる見通しが立ったことで、原発再稼働の可能性が高まってきたといえます。
 再稼働を許さない闘いを進めていくため、各原発の状況を報告する集会を開きます。どなたも参加出来ます。

日時:2月4日(火)18:30~
会場:千代田区神田駿河台「連合会館」5階501会議室
   (地下鉄「新御茶ノ水」「淡路町」「小川町」、JR「お茶の水」下車)
    地図 http://rengokaikan.jp/access/
内容:北海道、福井、愛媛など原発立地県からの状況報告、各地アピール
主催:原水禁(電03-5289-8224)

■詳しくはこちら http://www.peace-forum.com/gensuikin/katsudou/140204yotei.html

////////////////////

高レベル放射性廃棄物の最終処分を考える東京集会 (2/3 東京)

 北海道・幌延町で研究している「核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)」の 「地層処分」は、「核兵器物は持ち込まない」という約束になっています。しかし、政府は最終処分候補地選びの「文献調査」の申し入れを行おうとしています。このままでは、幌延がなし崩し的に最終処分地にされかねません。「地層処分」を止めさせ、「核のゴミ」問題を考える東京集会を2月3日に開きます。

日時:2月3日(月)18:30~
会場:東京・千代田区 日比谷公園内「日比谷図書文化館・ホール1
   ((地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」) ※地図 http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
内容:幌延現地報告、北海道全体の取り組みと要請、その他アピール
主催:北海道平和運動フォーラム、原水禁、原子力資料情報室ほか
連絡先:原水禁(電03-5289-8224)

■詳しくはこちら http://www.peace-forum.com/gensuikin/katsudou/140203yotei.html

/////////////////////

電磁波とリニア新幹線問題 (2/22 東京)

 私たちの生活には、電気と電化製品は欠かせないものとなっています。しかし、電気・電化製品から「電磁波」と呼ばれる光の波のようなものが常に出ていて、健康影響が問題となり、諸外国では厳しい規制が行われています。
 「電磁波」とどのようにつきあっていけばいいのかを考え、大量のエネルギーを必要とする「リニア中央新幹線」計画が本当に必要なのかを考えます。

日時:2月22日(土)13:30~16:30
会場:東京・千代田区 日比谷公園内「日比谷図書文化館・ホール1
   (地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」) ※地図 http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
講師:荻野晃也さん(元京都大学工学部、電磁波環境問題研究所)
資料代:500円
主催:原水禁、再処理いらない!首都圏市民のつどい、反原発出前のお店、日本消費者連盟、 原子力資料情報室、高木学校、リニア・市民ネット
連絡先:原水禁(電03-5289-8224)

■詳しくはこちら http://www.peace-forum.com/gensuikin/katsudou/140222yotei.html

・・・
・玄海原発運転停止請求訴訟:「脱原発、廃炉願う」 
 初弁論で原告側 /佐賀
 国の原子力規制委員会による安全審査が進んでいる九州電力玄海原発(玄海町)3、4号機について、脱原発を訴える市民団体が原子力規制委に対し、国の基準を満たしていないとして再稼働しないよう九電に命じることを求めた行政訴訟の第1回口頭弁論が24日、佐賀地裁(波多江真史裁判長)であった。国側は全面的に争う姿勢を示した。
 原告側は市民団体の石丸初美代表が意見陳述で「国民の声を受け止め、原発再稼働をやめ、脱原発、廃炉へと政府が政治判断することを願っている」などと訴えた。

 訴状では、3、4号機に関して、地震が起きた際の津波の高さと耐震重要施設の安全性を調べるために必要な最大の揺れを想定する「基準地震動」について、それぞれ別の計算方法を適用していると指摘。「津波の方法で計算すれば、耐震重要施設の安全性は成り立たない」と主張している。原子炉等規制法に基づき、原子力規制委に九電への運転停止の命令を求めている。【春田周平 毎日新聞 地方版

・原発新規制基準を評価 県議会原子力特委
 佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会が24日開かれ、北海道大大学院の奈良林直教授が参考人として出席し、原発の新規制基準について、福島原発事故を踏まえた過酷事故への多重防護対策が取られていると評価。地球温暖化防止などの視点から、原発の再稼働の必要性を指摘した。
 奈良林氏は福島原発事故に関し、データを提示しながら地震で主要な配管などの損傷はなかったとの認識を示した上で、新規制基準は電源の確保や注水手段など過酷事故に備えた多重防護の考え方に立っていると説明。フィルターベントなど猶予期間を設けている対策については「欧米でも、運転しながら十分な対策期間を設けて対応している」として、問題はないとの考えを示した。

 ただ、規制委員会の書類を中心とした審査や検査体制については「検査対象が間違っている」と問題視。「書類の山ではなく、実際のプラントを見て検査する体制に改めるべき」と指摘した。
 玄海原発3、4号機の審査終了の見通しについては基準地震動の見直しを求められていることなどを踏まえ、「夏は難しく、秋口になるのではないかと思っている」との認識も示した。 (佐賀新聞