「ノーマークだった阪神淡路大震災の教訓」
マークしていなかったところで大地震が起き続けている。
現在の地震学のレベルでは、次に大地震がどこを襲うかは、まったく予想できない
警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識 その35
島村英紀（地震学者）
○兵庫県南部地震が関西を襲ってから、今日１月17日でちょうど19年になる。阪神淡路大震災を起こした地震だ。5000人近くがなくなった1959年の伊勢湾台風を最後に、犠牲者が1000人を超える大きな自然災害が約半世紀の間なかった。そのあと突然襲ってきた大災害だった。
6400人以上の犠牲者を生んでしまった。地震の爪痕はまだ現地に残っていて、震災から立ち直れない人も少なくない。
しかし2011年に東日本大震災が起きてからは、被災地以外では阪神淡路大震災への関心は遠ざかってしまっているように見える。 じつは阪神淡路大震災のときにも、津波が大災害を生んだ北海道南西沖地震(1993年)への国民の関心は遠ざかって、現地は忘れられてしまった。 冷酷だが、これが地震多発国の現実なのである。
○ところで、この阪神淡路大震災を現代の目で見直すことは、将来の日本の震災を考えるうえで大事なことだ。
ひとつのポイントは、その５年後の２０００年に起きた鳥取県西部地震だ。同じマグニチュード（Ｍ）7.3、同じ深さで起きた内陸直下型地震。こちらは誰もなくならず、現地の人には申し訳ないが約180人の怪我人と全壊家屋約400棟だけですんだ。同じ大きさの地震が襲ってきても、これだけ違う。これは地震がどこを襲うかの違いだ。都会は地震に弱い。 もし、この大きさの地震が東京や大阪を襲ったら、その被害は阪神淡路大震災の比ではないかもしれない。
○地震は自然現象だ。日本人が日本列島に住み着く前から起き続けてきている。
一方「震災」は自然現象である地震と、人間が作った社会の交点で生まれる社会現象だ。社会が大きくなって、それゆえ弱くなれば、震災は大きくなる運命にある。
もうひとつのポイントは、阪神淡路大震災が起きる前、1970年代後半から「東海地震」がクローズアップされていたことだ。 東海地震を予知する組織が気象庁に作られて、予知警報に対応する法律まで成立していた。このため「大地震の前には予知の警報が出る。 次に起きる大地震は東海地震に違いない」と国民に刷り込んでしまっていたのであった。
○しかし、次に襲ってきたのは東海地震ではなく阪神淡路大震災だった。
その後も、新潟県中越地震(2004年）福岡県西方沖地震(2005年）、能登半島地震（2007年）、新潟県中越沖地震（同）、岩手・宮城内陸地震（2008年）、そして2011年の東日本大震災。
東海地震でもないし、その他政府がマークしていなかったところで大地震が起き続けている。現在の地震学のレベルでは、次に大地震がどこを襲うかは、まったく予想できないのだ。
南海トラフ地震や首都圏直下型地震がクローズアップされているなかで、予想もされていないところで「次の大地震」が起きて大きな震災になってしまう可能性は、決して低くはないのである。 （１月17日「夕刊フジより」）
・・・
・＜都知事選＞脱原発候補者の一本化断念 実現する会
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で「脱原発都知事を実現する会」は２０日、これまで進めてきた脱原発候補者の一本化を断念し、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）を支持すると表明した。「苦渋の選択だが、脱原発候補を当選させるにはこれしか方法がない」。同会の共同世話人、河合弘之弁護士は都内で開いた記者会見で、険しい表情を見せた。
１５日に発足した同会は脱原発運動をけん引してきたルポライターの鎌田慧（さとし）氏や作家の瀬戸内寂聴氏、ピースボート共同代表の吉岡達也氏ら計３１人が参加。細川氏と前日本弁護士連合会会長、宇都宮健児氏（６７）の両立候補予定者に話し合いによる一本化を申し入れたが、宇都宮氏側からは１５日に「オープンな場で討論し、有権者に判断していただきたい」、細川氏側からも１７日に「いかなる政党、団体からも支援を受けない。ただしそれぞれの立場で脱原発の志を理解し応援してもらえれば幸い」と回答があり、断念した。
同会は細川氏支持を決めた理由を「『脱原発を最優先する』と明らかにしている」「宇都宮氏は脱原発を他の施策と並列させ、優先度が低い」などと説明。都内に事務所を設置し「勝手連」として細川氏を支援する方針という。 （中略）
一方、宇都宮氏は実現する会の決定に「そういう判断をされたならやむを得ない。ただ脱原発を本当に実現できるか見極めてほしい」「選挙では分かれても選挙後は水に流すべきだ」などと語った。 （後略） （1月20日 毎日新聞より）
マークしていなかったところで大地震が起き続けている。
現在の地震学のレベルでは、次に大地震がどこを襲うかは、まったく予想できない
警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識 その35
島村英紀（地震学者）
○兵庫県南部地震が関西を襲ってから、今日１月17日でちょうど19年になる。阪神淡路大震災を起こした地震だ。5000人近くがなくなった1959年の伊勢湾台風を最後に、犠牲者が1000人を超える大きな自然災害が約半世紀の間なかった。そのあと突然襲ってきた大災害だった。
6400人以上の犠牲者を生んでしまった。地震の爪痕はまだ現地に残っていて、震災から立ち直れない人も少なくない。
しかし2011年に東日本大震災が起きてからは、被災地以外では阪神淡路大震災への関心は遠ざかってしまっているように見える。 じつは阪神淡路大震災のときにも、津波が大災害を生んだ北海道南西沖地震(1993年)への国民の関心は遠ざかって、現地は忘れられてしまった。 冷酷だが、これが地震多発国の現実なのである。
○ところで、この阪神淡路大震災を現代の目で見直すことは、将来の日本の震災を考えるうえで大事なことだ。
ひとつのポイントは、その５年後の２０００年に起きた鳥取県西部地震だ。同じマグニチュード（Ｍ）7.3、同じ深さで起きた内陸直下型地震。こちらは誰もなくならず、現地の人には申し訳ないが約180人の怪我人と全壊家屋約400棟だけですんだ。同じ大きさの地震が襲ってきても、これだけ違う。これは地震がどこを襲うかの違いだ。都会は地震に弱い。 もし、この大きさの地震が東京や大阪を襲ったら、その被害は阪神淡路大震災の比ではないかもしれない。
○地震は自然現象だ。日本人が日本列島に住み着く前から起き続けてきている。
一方「震災」は自然現象である地震と、人間が作った社会の交点で生まれる社会現象だ。社会が大きくなって、それゆえ弱くなれば、震災は大きくなる運命にある。
もうひとつのポイントは、阪神淡路大震災が起きる前、1970年代後半から「東海地震」がクローズアップされていたことだ。 東海地震を予知する組織が気象庁に作られて、予知警報に対応する法律まで成立していた。このため「大地震の前には予知の警報が出る。 次に起きる大地震は東海地震に違いない」と国民に刷り込んでしまっていたのであった。
○しかし、次に襲ってきたのは東海地震ではなく阪神淡路大震災だった。
その後も、新潟県中越地震(2004年）福岡県西方沖地震(2005年）、能登半島地震（2007年）、新潟県中越沖地震（同）、岩手・宮城内陸地震（2008年）、そして2011年の東日本大震災。
東海地震でもないし、その他政府がマークしていなかったところで大地震が起き続けている。現在の地震学のレベルでは、次に大地震がどこを襲うかは、まったく予想できないのだ。
南海トラフ地震や首都圏直下型地震がクローズアップされているなかで、予想もされていないところで「次の大地震」が起きて大きな震災になってしまう可能性は、決して低くはないのである。 （１月17日「夕刊フジより」）
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・＜都知事選＞脱原発候補者の一本化断念 実現する会
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で「脱原発都知事を実現する会」は２０日、これまで進めてきた脱原発候補者の一本化を断念し、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）を支持すると表明した。「苦渋の選択だが、脱原発候補を当選させるにはこれしか方法がない」。同会の共同世話人、河合弘之弁護士は都内で開いた記者会見で、険しい表情を見せた。
１５日に発足した同会は脱原発運動をけん引してきたルポライターの鎌田慧（さとし）氏や作家の瀬戸内寂聴氏、ピースボート共同代表の吉岡達也氏ら計３１人が参加。細川氏と前日本弁護士連合会会長、宇都宮健児氏（６７）の両立候補予定者に話し合いによる一本化を申し入れたが、宇都宮氏側からは１５日に「オープンな場で討論し、有権者に判断していただきたい」、細川氏側からも１７日に「いかなる政党、団体からも支援を受けない。ただしそれぞれの立場で脱原発の志を理解し応援してもらえれば幸い」と回答があり、断念した。
同会は細川氏支持を決めた理由を「『脱原発を最優先する』と明らかにしている」「宇都宮氏は脱原発を他の施策と並列させ、優先度が低い」などと説明。都内に事務所を設置し「勝手連」として細川氏を支援する方針という。 （中略）
一方、宇都宮氏は実現する会の決定に「そういう判断をされたならやむを得ない。ただ脱原発を本当に実現できるか見極めてほしい」「選挙では分かれても選挙後は水に流すべきだ」などと語った。 （後略） （1月20日 毎日新聞より）
