規制庁の原子力ムラ体質は許せない！緊急署名
敦賀原発の断層調査情報提供は、 原子力事業者への利益供与名雪事件の真相と、規制委員会としての責任を明らかにするよう求めます
名雪氏が関与した、再稼働のための新安全基準策定作業を全て中止するよう求めます
原子力規制委員会委員長 田中俊一 様
要 請 事 項
１，名雪元審議官が関与した敦賀原発の断層調査情報提供事件に関して/原子力規制委員会として責任を明確にすること。そのために第三者機関を設置して、調査し公表すること。
２，規制委員会・規制庁と原子力事業者との「あいさつ」「面談」について
・これまでの「あいさつ」「面談」の詳細資料を公開すること。
・「あいさつ」も含めて、原子力事業者との面談については詳細な議事録や録音・録画を公開し可視化すること。
３．名雪元審議官が関与した、「地震・津波の新安全設計基準」、「再稼働の新安全基準」骨子の策定作業を全て中止すること。
・新安全基準策定等の各種検討チームの委員について、利益相反が明確な委員を解任すること。
・批判的専門家等を採用して議論をやり直すこと。
・電中研の職員・ＯＢ等の意見を参考意見として採用することをやめること。
署名フォームは以下にあります！
http://goo.gl/dnHG0 （２月４日（月）正午締切り）
原子力規制を監視する市民の会
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
連絡先：原子力規制を監視する市民の会
東京都新宿区神楽坂2-19-405
090-8116-7155阪上
［署名の趣旨］
今回発覚した、名雪元審議官による日本原電への敦賀原発断層調査の情報提供は、原子力事業者への利益供与に他なりません。中立性と独立性を謳う原子力規制委員会の事務局でこのような事件が発覚したことは、いまだ、原子力ムラの体質がなんら変わっていないことを端的に示すものです。
２月１日の原子力規制庁の森本次長の緊急記者会見では、今回の事件の真相は全く明らかになっていません。規制庁は、名雪元審議官がなぜこのようなことを行ったのかも調べず、日本原電への調査さえ行わず、名雪氏個人の「内規違反」にとどめようとしています。
他方、日本原電は同日の記者会見で、昨年１２月から名雪氏と５回「面会」したと発表していますが、その内容も闇の中です。
このような中で、原子力事業者への利益供与は本当に今回だけだったのかとの不審が大きくなっています。事件の真相を明らかにし、規制委員会としての責任を明確にすべきです。今回の事件を含め、原子力事業者への利益供与等の実態を解明するために、第三者機関を設置し、調査内容・結果を公表すべきです。
今回の事件は「儀礼的あいさつ」という名目で、しかし実態は電力会社に未公表の資料を提供するという密室から始まりました。まず、これまでの「あいさつ」「面談」の詳細な資料を公開するべきです。さらに、今後このような不正をなくすためには、少なくとも、「あいさつ」も含めた原子力事業者との面談については詳細な議事録や録音・録画の公開等で可視化し、社会的監視が実行できるようにするべきです。
規制委員会ホームページに掲載されている「面談」資料では、内容が全く分かりません。例えば、１月１６日１４時から行われた大飯原発断層調査の第３回評価会合直前の、１３時２０分から、大飯原発内で大飯発電所長との面談を行い、「各電所で行われている破砕帯等調査について意見交換を行った」とだけ記載されています（※１）。これでは面談の内容が確認できません。
さらに、名雪氏は、大飯・敦賀・東通の活断層調査、地震・津波の新安全基準策定に直接関与し、審議官という重責にありました。１月２２日に情報提供を行い、そのことを翌日２３日には規制庁が把握していながら、事件の公表は１０日後の２月１日です。
これは、再稼働のための新安全基準骨子案の議論を済ませてしまうまで、意図的に事件の公表を遅らせたとしか考えられません。名雪氏が基準骨子案の策定に関与し、規制庁としてそのことを隠蔽してきたことからして、新安全基準の策定作業は全て中止すべきです。 ６日の原子力規制委員会本会議で、「地震・津波の新安全設計基準」と「再稼働の新安全基準」の骨子案を確定し、わずか２週間のパブコメを実施しようとしています。骨子の策定作業を全て中止すべきです。
また、新安全基準策定等の各種検討チーム等の委員について、利益相反が明確な委員を解任し、批判的専門家等を採用して議論をやり直すべきです。電中研（電力中央研究所）の職員・ＯＢ等の意見を参考意見として採用することもやめるべきです。
（※１）
http://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting_operator/data/20130116_01giji.pdf
経緯
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130201-OYT1T01329.htm
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1521
・・・
・福島第１原発事故直後の写真２１４５枚公開 （東電）
・東日本大震災:福島第１原発事故 詳細な健診、対象絞る 「４カ月２０ミリシーベルト」案−−県秘密会
「・・・福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が昨春、住民の健康診査の対象とする被ばく線量の基準値案として「事故後４カ月間で２０ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会（準備会）で検討していたことが分かった。国が定めた一般人の被ばく限度「年間１ミリシーベルト」と大きくかけ離れており、専門家は「住民の健康を重視した姿勢とは思えない」と批判している。・・・」（毎日 1/30 日野行介）
敦賀原発の断層調査情報提供は、 原子力事業者への利益供与名雪事件の真相と、規制委員会としての責任を明らかにするよう求めます
名雪氏が関与した、再稼働のための新安全基準策定作業を全て中止するよう求めます
原子力規制委員会委員長 田中俊一 様
要 請 事 項
１，名雪元審議官が関与した敦賀原発の断層調査情報提供事件に関して/原子力規制委員会として責任を明確にすること。そのために第三者機関を設置して、調査し公表すること。
２，規制委員会・規制庁と原子力事業者との「あいさつ」「面談」について
・これまでの「あいさつ」「面談」の詳細資料を公開すること。
・「あいさつ」も含めて、原子力事業者との面談については詳細な議事録や録音・録画を公開し可視化すること。
３．名雪元審議官が関与した、「地震・津波の新安全設計基準」、「再稼働の新安全基準」骨子の策定作業を全て中止すること。
・新安全基準策定等の各種検討チームの委員について、利益相反が明確な委員を解任すること。
・批判的専門家等を採用して議論をやり直すこと。
・電中研の職員・ＯＢ等の意見を参考意見として採用することをやめること。
署名フォームは以下にあります！
http://goo.gl/dnHG0 （２月４日（月）正午締切り）
原子力規制を監視する市民の会
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
連絡先：原子力規制を監視する市民の会
東京都新宿区神楽坂2-19-405
090-8116-7155阪上
［署名の趣旨］
今回発覚した、名雪元審議官による日本原電への敦賀原発断層調査の情報提供は、原子力事業者への利益供与に他なりません。中立性と独立性を謳う原子力規制委員会の事務局でこのような事件が発覚したことは、いまだ、原子力ムラの体質がなんら変わっていないことを端的に示すものです。
２月１日の原子力規制庁の森本次長の緊急記者会見では、今回の事件の真相は全く明らかになっていません。規制庁は、名雪元審議官がなぜこのようなことを行ったのかも調べず、日本原電への調査さえ行わず、名雪氏個人の「内規違反」にとどめようとしています。
他方、日本原電は同日の記者会見で、昨年１２月から名雪氏と５回「面会」したと発表していますが、その内容も闇の中です。
このような中で、原子力事業者への利益供与は本当に今回だけだったのかとの不審が大きくなっています。事件の真相を明らかにし、規制委員会としての責任を明確にすべきです。今回の事件を含め、原子力事業者への利益供与等の実態を解明するために、第三者機関を設置し、調査内容・結果を公表すべきです。
今回の事件は「儀礼的あいさつ」という名目で、しかし実態は電力会社に未公表の資料を提供するという密室から始まりました。まず、これまでの「あいさつ」「面談」の詳細な資料を公開するべきです。さらに、今後このような不正をなくすためには、少なくとも、「あいさつ」も含めた原子力事業者との面談については詳細な議事録や録音・録画の公開等で可視化し、社会的監視が実行できるようにするべきです。
規制委員会ホームページに掲載されている「面談」資料では、内容が全く分かりません。例えば、１月１６日１４時から行われた大飯原発断層調査の第３回評価会合直前の、１３時２０分から、大飯原発内で大飯発電所長との面談を行い、「各電所で行われている破砕帯等調査について意見交換を行った」とだけ記載されています（※１）。これでは面談の内容が確認できません。
さらに、名雪氏は、大飯・敦賀・東通の活断層調査、地震・津波の新安全基準策定に直接関与し、審議官という重責にありました。１月２２日に情報提供を行い、そのことを翌日２３日には規制庁が把握していながら、事件の公表は１０日後の２月１日です。
これは、再稼働のための新安全基準骨子案の議論を済ませてしまうまで、意図的に事件の公表を遅らせたとしか考えられません。名雪氏が基準骨子案の策定に関与し、規制庁としてそのことを隠蔽してきたことからして、新安全基準の策定作業は全て中止すべきです。 ６日の原子力規制委員会本会議で、「地震・津波の新安全設計基準」と「再稼働の新安全基準」の骨子案を確定し、わずか２週間のパブコメを実施しようとしています。骨子の策定作業を全て中止すべきです。
また、新安全基準策定等の各種検討チーム等の委員について、利益相反が明確な委員を解任し、批判的専門家等を採用して議論をやり直すべきです。電中研（電力中央研究所）の職員・ＯＢ等の意見を参考意見として採用することもやめるべきです。
（※１）
http://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting_operator/data/20130116_01giji.pdf
経緯
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130201-OYT1T01329.htm
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1521
・・・
・福島第１原発事故直後の写真２１４５枚公開 （東電）
・東日本大震災:福島第１原発事故 詳細な健診、対象絞る 「４カ月２０ミリシーベルト」案−−県秘密会
「・・・福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が昨春、住民の健康診査の対象とする被ばく線量の基準値案として「事故後４カ月間で２０ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会（準備会）で検討していたことが分かった。国が定めた一般人の被ばく限度「年間１ミリシーベルト」と大きくかけ離れており、専門家は「住民の健康を重視した姿勢とは思えない」と批判している。・・・」（毎日 1/30 日野行介）
