防災指針に関する原子力規制委員会に対する要請文
原子力規制委員会委員長 田中俊一 様、委員各位
審議開始から約１ヶ月、原子力災害対策指針（防災指針）の素案公表（10月24日）からわずか１週間で、10月末に指針策定はあまりにも性急すぎます。再稼働準備のために急いでいるとしか思えません。
現在の指針には、被災者支援も一般市民の声も反映されていません。実際に事故が生じた場合は広く国民に影響が及ぶのにもかかわらず、パブコメも行われません。現行のあまりに高すぎる20mSv基準をもととした避難政策の検証・見直しが行われていないなど、多くの問題点が残されています。
核物質の拡散シミュレーションでは、IAEAの、７日間に100mSvという異常に高い値が使われていますが、実際に福島原発事故後、政府が避難指示を行ったのは年20mSvを超える区域でした。これを踏まえシミュレーションをやり直すべきです。よって、私たちは以下を要請します。
要請事項
１．福島原発事故時の防災・避難の実態を踏まえ、自治体・市民も含めて十分に議論して下さい。
２．避難者、被災者からのヒアリングを行ってください。また、パブリックコメントにかけて下さい。
３．30kmの重点防災対策区域（UPZ）は狭すぎます。見直してください。
４．年20mSv基準を撤回し、より厳しい避難基準を設定してください。避難政策を検証の上、避難政策を見直してください。
福島原発事故後、避難指示の遅れにより、多くの住民が無用の被ばくを強いられました。賠償もないままの避難を強いられた方々がたくさんいます。
５．核物質拡散シミュレーションでの7日間100mSvは異常に高い値です。実際に福島原発事故後、
最終的には年20mSvを基準に政府の避難指示が出されました。この現実を踏まえ、もっと低い値でシミュレーションをやり直すべきです。
☆自治体にも言おう！☆
全国原発立地自治体首長様 近隣県首長様
原発事故から住民を守るため、原子力規制委員会に上記を申し入れてください。
◆要請の理由◆
現在、防災指針（原子力災害対策指針）が急ピッチで策定されています。30km圏内の自治体は、
この原子力災害対策指針に基づいて、年度内に原発事故防災計画を策定することとなっています。しかし、現在の防災指針は下記の点で大問題です。
１．審議開始から約１ヶ月、防災指針
（原子力災害対策指針）の素案公表（１０月２４日）からわずか１週間で、１０月末に指針策定はあまりにも性急すぎます。
２．指針策定前に、福島原発事故の避難者、被災者からヒアリングを行うべきです。
３．自治体、市民も含めて十分な議論を行うべきです。
パブリックコメントも実施すべきです。冬の積雪の中で避難ができるのか等々、十分な議論が必要です。自治体首長からも多くの戸惑いの声が出されています。新潟県知事は「シミュレーションの前提や考え方を確認する必要がある。原子力規制委員会の委員には、住民の命と暮らしを守るという考えが欠けている」と述べています。
４．「指針の素案」のいくつかの問題点
（１）３０kmの重点防災対策区域（ＵＰＺ）は狭すぎます。福島原発事故では６０km離れた飯舘村も避難区域となりました。原子力規制委員会が公表した被ばくシミュレーションでさえも、30km超えても７日間で100mSvに達する地点があります。30kmに限ったＵＰＺとの整合性はどうなるのでしょうか。
（２）現在と同様に年２０mSvの避難基準を導入しようとしていますが、より厳しい基準を設定すべきです。福島原発事故では、この基準によって、多くの人々が無用の被ばくを強いられました。
（３）避難のためにあらかじめ定める基準（ＥＡＬやＯＩＬ）がＩＡＥＡ基準を基に７日間１００mSvと高い数値に設定される可能性があります。スピーディーの活用、３０km外のプルームによる被ばく対策等々、重要な課題は先送りにされています。
（４）避難に伴う補償や「避難の権利」などについて何も考慮されていません。
５．７日間100mSv
１０月２４日に公表された被ばくシミュレーションは、風向きを平均化するなど被ばく量の過小評価につながります。さらにIAEAの7日間で100mSvという異常に高い値に達する地点のみしか公表していません。
実際に避難指示が出されたのは、最終的には年20mSv以上の区域です。この避難指示の遅れにより、多くの住民に無用の被ばくが強いられました。7日間100mSvの被ばく量のみのシミュレーションではなく、もっと低い値でのシミュレーションを公開すべきです。
署名 一次締め切り：10月30日正午
⇒ 署名フォーム
https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
⇒団体賛同はこちら
https://pro.form-mailer.jp/fms/93e6d83635090
呼びかけ団体
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会
原発を考える品川の女たち
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
経産省前テントひろば
福島原発事故緊急会議
再稼働反対！全国アクション
※問い合わせ※
・国際環境NGO FoE Japan tel: 03-6907-7217
fax: 03-6907-7219
担当：満田夏花（みつた・かんな） 090-6142-1807
・福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
東京都新宿区神楽坂2-19 銀鈴会館405 共同事務所AIR
TEL/FAX 03-5225-7214
阪上 武 090-8116-7155
原子力規制委員会委員長 田中俊一 様、委員各位
審議開始から約１ヶ月、原子力災害対策指針（防災指針）の素案公表（10月24日）からわずか１週間で、10月末に指針策定はあまりにも性急すぎます。再稼働準備のために急いでいるとしか思えません。
現在の指針には、被災者支援も一般市民の声も反映されていません。実際に事故が生じた場合は広く国民に影響が及ぶのにもかかわらず、パブコメも行われません。現行のあまりに高すぎる20mSv基準をもととした避難政策の検証・見直しが行われていないなど、多くの問題点が残されています。
核物質の拡散シミュレーションでは、IAEAの、７日間に100mSvという異常に高い値が使われていますが、実際に福島原発事故後、政府が避難指示を行ったのは年20mSvを超える区域でした。これを踏まえシミュレーションをやり直すべきです。よって、私たちは以下を要請します。
要請事項
１．福島原発事故時の防災・避難の実態を踏まえ、自治体・市民も含めて十分に議論して下さい。
２．避難者、被災者からのヒアリングを行ってください。また、パブリックコメントにかけて下さい。
３．30kmの重点防災対策区域（UPZ）は狭すぎます。見直してください。
４．年20mSv基準を撤回し、より厳しい避難基準を設定してください。避難政策を検証の上、避難政策を見直してください。
福島原発事故後、避難指示の遅れにより、多くの住民が無用の被ばくを強いられました。賠償もないままの避難を強いられた方々がたくさんいます。
５．核物質拡散シミュレーションでの7日間100mSvは異常に高い値です。実際に福島原発事故後、
最終的には年20mSvを基準に政府の避難指示が出されました。この現実を踏まえ、もっと低い値でシミュレーションをやり直すべきです。
☆自治体にも言おう！☆
全国原発立地自治体首長様 近隣県首長様
原発事故から住民を守るため、原子力規制委員会に上記を申し入れてください。
◆要請の理由◆
現在、防災指針（原子力災害対策指針）が急ピッチで策定されています。30km圏内の自治体は、
この原子力災害対策指針に基づいて、年度内に原発事故防災計画を策定することとなっています。しかし、現在の防災指針は下記の点で大問題です。
１．審議開始から約１ヶ月、防災指針
（原子力災害対策指針）の素案公表（１０月２４日）からわずか１週間で、１０月末に指針策定はあまりにも性急すぎます。
２．指針策定前に、福島原発事故の避難者、被災者からヒアリングを行うべきです。
３．自治体、市民も含めて十分な議論を行うべきです。
パブリックコメントも実施すべきです。冬の積雪の中で避難ができるのか等々、十分な議論が必要です。自治体首長からも多くの戸惑いの声が出されています。新潟県知事は「シミュレーションの前提や考え方を確認する必要がある。原子力規制委員会の委員には、住民の命と暮らしを守るという考えが欠けている」と述べています。
４．「指針の素案」のいくつかの問題点
（１）３０kmの重点防災対策区域（ＵＰＺ）は狭すぎます。福島原発事故では６０km離れた飯舘村も避難区域となりました。原子力規制委員会が公表した被ばくシミュレーションでさえも、30km超えても７日間で100mSvに達する地点があります。30kmに限ったＵＰＺとの整合性はどうなるのでしょうか。
（２）現在と同様に年２０mSvの避難基準を導入しようとしていますが、より厳しい基準を設定すべきです。福島原発事故では、この基準によって、多くの人々が無用の被ばくを強いられました。
（３）避難のためにあらかじめ定める基準（ＥＡＬやＯＩＬ）がＩＡＥＡ基準を基に７日間１００mSvと高い数値に設定される可能性があります。スピーディーの活用、３０km外のプルームによる被ばく対策等々、重要な課題は先送りにされています。
（４）避難に伴う補償や「避難の権利」などについて何も考慮されていません。
５．７日間100mSv
１０月２４日に公表された被ばくシミュレーションは、風向きを平均化するなど被ばく量の過小評価につながります。さらにIAEAの7日間で100mSvという異常に高い値に達する地点のみしか公表していません。
実際に避難指示が出されたのは、最終的には年20mSv以上の区域です。この避難指示の遅れにより、多くの住民に無用の被ばくが強いられました。7日間100mSvの被ばく量のみのシミュレーションではなく、もっと低い値でのシミュレーションを公開すべきです。
署名 一次締め切り：10月30日正午
⇒ 署名フォーム
https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
⇒団体賛同はこちら
https://pro.form-mailer.jp/fms/93e6d83635090
呼びかけ団体
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会
原発を考える品川の女たち
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
経産省前テントひろば
福島原発事故緊急会議
再稼働反対！全国アクション
※問い合わせ※
・国際環境NGO FoE Japan tel: 03-6907-7217
fax: 03-6907-7219
担当：満田夏花（みつた・かんな） 090-6142-1807
・福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
東京都新宿区神楽坂2-19 銀鈴会館405 共同事務所AIR
TEL/FAX 03-5225-7214
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