汚染土壌「中間」貯蔵施設問題と「除染ボランティア」をどう考えるか
１
今週末（1/14-15）、「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」が開催される。私もいくつかの「もちこみ企画」に参加すべく予定の調整を行っている最中だが、この世界会議の中でも議論が先送りにされているテーマがある。 その一つが、福島をはじめとした放射能汚染地域の「除染」と汚染土壌・ガレキの廃棄および貯蔵施設をどうするのか、という問題である。
結論から先に述べよう。
福島の汚染土壌などの「中間」貯蔵施設は、福島第一・第二原発全号機の廃炉と「事業所」そのものの廃止を政府・東電が正式に決定した上で、その敷地に建設すべきである。もちろん中間施設として。最終処分の方法や場所は、まずこの決定をした上でその後考えるしかない。これ以外に妥当と考えられる選択肢はない。読者はどのように考えるだろう。
貯蔵施設を双葉町に建設するという政府「方針」は、この選択肢を取らないという民主党政権の方針を示したものである。つまり第一原発５、６号機と第二原発を存続させようとする東電と、その東電に「原子力事業」を継続させようとしている国の方針を象徴的に体現したものである。野田政権は東電を「一時」「国有化」し、「発送電分離」をしたとしても「発電」においては東電に「原子力事業」を残そうとしているのである。
「脱原発宣言」を発し、福島第一・第二の全号機廃炉を打ち出した福島県、南相馬市をはじめ、双葉町を含む「浜通り」の全自治体・議会は、早急に国と東電に対し、
①福島第一・第二の全号機廃炉の正式な確約を取り付け、
②福島県における原子力事業所そのものの廃絶、
③その土地利用として汚染土壌・ガレキの中間貯蔵施設建設を方針化するよう要請すべきである。
これらを曖昧にし、先送りした福島県や南相馬市その他の自治体の「復興計画」などありえない。
知事、全自治体の首長、職員は「腹をくくる」べきである。
具体的に言えば、こういうことだ。
経産省がまとめた２０１２年度の「資源・エネルギー関連予算案等のポイント」を見れば明らかなように、国は福島第一原発５、６号機と第二原発の廃炉さえ検討していない。来年度予算に組み込まれているのは、第一原発１～４号機の「廃止措置に向けた研究開発」のみである。
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１．原子力災害からの復興・原子力安全の強化等 【１４６億円 ← ５１億円】＋[３次補正１，１３４億円]
（１）廃止措置等に向けた取組 【３９(新規)】＋[３次補正１，１３４]
① 東京電力福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置に向けた研究開発
② 福島県等における再生可能エネルギーの導入支援・研究開発拠点の整備
③ 被災地域の産品等に対する風評被害の解消
④ 放射線の影響等に関する情報の提供
（２）既存の原子力発電所の安全性向上のための取組等【５８←２】
① 原子力発電所の安全性向上のための研究開発 等
（３）放射性廃棄物の処分等に向けた取組 【５０←５０】
① 地層処分のための技術調査 等
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福島県および関係自治体は、脱原発宣言を有名無実化しないためにも、公文書での確認や法制化を伴ったものとして、福島における「原子力事業」の廃絶を国と東電、また東北電力に対して要請した上で、その具体化に向け、毅然とした姿勢を貫き、たたかうべきなのだ。その意味でこの間の福島県および県議会、南相馬市などの対応は、きわめて不十分であると言わねばならないだろう。
基本的には、同じことが福島県外の「除染」に伴う放射能汚染土壌の処理問題についても言える。しかし、この問題については機会を改めて論じることにしたい。
２
次に、「除染」活動とそれへの「ボランティア」の動員（地元住民や県外からのそれ）について。
この問題を考える前提として、「原子力災害」の「避難指示」における国と自治体の行政的「不作為」とその責任問題をはっきりさせる必要がある。 福島県全体、とりわけ「浜通り」地域の「復興計画」の問題性の根源に横たわる問題なので、ここで触れることにしたい。
⇒「3・11福島大集会の〈アジェンダ〉を考える」につづく
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双葉町長手記 政府を痛烈批判／「事故収束」宣言 いまだウソ 恥じるべき 安定化、今の状態では無理
中間貯蔵施設計画 被害者に責任取らすのか 町民の使い捨て許さぬ
（2012.01.06東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
福島第一原発事故で全町民が避難した福島双葉町の井戸川克隆町長（６５）が、東京新聞に「原発事故を振り返って」と題した手記を寄せた。汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡に建設する政府方針に、反発。野田首相の「事故収束」宣言を「とんでもないこと」と強く批判する。手記に込められた井戸川町長の怒りと嘆きの声を届ける。(略）
「世界最大の原発被害者になってしまったことは大変つらい。終わりの見えない旅。『避難指示』だけの言葉で故郷を離れている。（避難所を）慰問に来られた方が歌う『故郷』は、私たちにはとても耐えられない、悲しい歌になっていることが、皆さんには分かってもらえない。（略）ちり紙に遺書を書いたという方の話を聞いた時、涙が止まりませんでした。多くの方が死を覚悟されたのですね。政府はこのような方をどう思っているのか。本当に日本の恩人です。(略）恥ずかしいのは、いまだにうそをついている人たち。事故は終わっていません。今も、微妙なバランスの中で安定化させている。（略）ものをいわない相手に、五感と経験を駆使して対することは、一瞬の油断もできない。
膨大な部品の集まりを正常にし、安定化することは今の状態では無理。（「収束」宣言を）とんでもないことと思う。私は認めるわけにはいかない。現場にやる気を失わせてしまわないかと心配。誰もが認める検査プロセスでなければ、信用は得られません」
細野豪志環境相は先月２８日、福島県の佐藤雄平知事と双葉郡の八町村の首長に、除染で出る汚染土壌などの中間貯蔵施設を双葉郡内に設置したいとの意向を伝えた。有力候補地は高線量地域である双葉長と大熊町と言われる。町長は手記で「（放射線物質の）除去もできず住む希望も持てない一番ひどい地域とされる双葉と大熊が、事故の最大の被害者。ここに施設を造れということを、誰にもいわれたくない。
私たちは誰よりも早く帰りたい気持ちがあり、『放射能をどこかに持っていけ』と加害者に声を大にして言いたい」と訴える。「皆さんは『一番放射線量が高い地域に』、と思うのでしょうか。でも、原因を作った者は誰か。どう責任を取るのか。だれが負担をするのか。被害者に責任はあるのか。被害者に責任をかぶせることができるのか。被害者に『元の生活をするな』と言える人はいるのか。ここから議論したい」と事故の責任を問う。
「次世代を担う子どもたちにも聞かなければならない。”被害者不詳”のままで、立地を頼みに来ることを許すわけにはいきません。誰かが『私が責任者です』と名乗り出ても、どうにもならないくらいの規模の世界最大の事故です。『原子力ムラ』の全員が加害者であると思っています。
放射線物質汚染対処特別措置法が今月、全面施行。除染作業が本格化する。双葉町では「除染はしなければならないが、技術的に確立されていないので、まだ行わない」とする。除染作業は国の責任で進めると言うが、「除染作業に従事する町民がさらに被ばくすることを恐れている。町民が大手企業の下働きで、使い捨てにされることは許しません。町民の皆さんが早く帰りたいと思う気持ちは理解できますが、これ以上被ばくさせるわけにはいかない」と訴えた。
「私たちは昨年三月十一日から被ばくを繰り返している。これほどの被ばく者を出し続けていて、世界から原子力輸出国として認証されるのか疑問です。国家の恥だと思っています。地域の自然と同様、人間そのものを除染しなければ。（がんを）発症するかしないかの議論で、罪隠しにはならない。自然界以外の被ばくのすべては、要求しない迷惑なものを浴びせられていることになる。専門家と称する多くの方たちの安全基準は、まったく意味がない。被ばくについて安全といった人たちに、賠償を求めなければなりません。皆さん、団結しましょう」
（「たんぽぽ舎」より）
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・「国民と思っているか」 野田首相を福島・双葉町長が問い詰める
福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で８日、東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。
終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。 また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間２０ミリシーベルト以下としていることに関しては「（２０ミリシーベルト以下で）安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい、と申し上げた」と話した。 双葉町は警戒区域に指定され住民が避難している上、役場機能も埼玉県加須市に移転している。（産経）
・「福島県外」明文化検討 細野原発相、法令化なども示唆
細野豪志環境相兼原発事故担当相は、東日本大震災から１０カ月となるのを前に、河北新報社のインタビューに応じた。福島第１原発事故で発生した汚染土などを搬入するため、福島県双葉郡に設置要請した中間貯蔵施設を最終処分地にしないとの方針について、「（確約を担保するには）何らかの措置が必要。大事なのは政権が代わっても方針が継続されること」と述べ、法令化や閣議決定などでの明文化を検討する考えを示唆した。
政府は中間貯蔵施設での保管期間は３０年以内で、最終処分は福島県外で行うとしているが、県内にはなし崩し的に最終処分地になるとの懸念がある。細野氏は「福島を最終処分地にしない」とあらためて明言した上で、「どういう形（での担保）が納得してもらえるか、地元と協議し判断したい」と話した。 中間貯蔵施設設置を受け入れた場合の立地交付金などの自治体支援策に関しては「具体的な話になったときに条件が出てくると思う。まずは施設の在り方について理解してもらうことが大前提」との認識を示した。
福島に隣接する宮城県への事故対応支援では「宮城県一律ではなくても、地域ごとに必要であれば県と国がしっかり協議して必要な政策をやる」と強調した。（河北新報）
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「「（確約を担保するには）何らかの措置が必要。大事なのは政権が代わっても方針が継続されること」と述べ、法令化や閣議決定などでの明文化を検討する考えを示唆した」・・・。
その通りである。年末になって「冷温停止状態」の政治宣言と「事故収束」宣言の撤回と、第一・第二の全号機の廃炉（のみ）を国や東電に「要請」するだけでは不十分だ。
知事を始めとする首長、「地方公共団体」とその議会・議員に問われているのは、まず国と東電から「確約」を取ること、次に「協約書」など何らかの公的文書においてその確約を残すこと、さらに「政権が代わっても方針が継続される」よう「法令化や閣議決定などでの明文化」を迫ることである。
冒頭でも述べたように、こうした行政手続き上の具体性なき「要請」は、言ってみれば単なる「政治的ポーズ」や「アリバイ工作」と同じである。福島県および「浜通り」の自治体は、これらをクリアした上で、双葉町を含む「原子力事業所」外への「中間」貯蔵施設の建設撤回を申し入れるべきなのだ。
・電源政策協議会を欠席へ＝中間施設「議論尽くさず」―福島県双葉町
東京電力福島第1原子力発電所がある福島県双葉町の井戸川克隆町長は8日、同第1、第2原発周辺の同県双葉郡8町村の自治体当局と議会がエネルギー政策などについて話し合うためつくっている「双葉地方電源地域政策協議会」の会合に今後、欠席する考えを明らかにした。同協議会は東日本大震災以前からあり、第1原発の事故で放射性物質に汚染された廃棄物の中間貯蔵施設の設置について検討を始めている。
福島市内で開かれた原子力災害復興再生協議会への出席後、記者団に答えた。井戸川町長は「十分地元の議論を尽くしてやる会議ならいいが（そうではない）」と表明。また、中間貯蔵施設の双葉町内への設置について、「一方的に話が進むことには納得できない」と語った。双葉町議会も電源地域政策協議会を欠席する方針という。（時事）
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「正しい方針」だと私は思う。
・中間貯蔵施設：双葉郡の首長 福島県知事に交渉参加を要請
国が福島県双葉郡内に汚染土壌などの中間貯蔵施設建設を依頼したことに関し、同郡８町村長と町村議長で作る「双葉地方電源地域政策協議会」は５日、同県の佐藤雄平知事に対し、県に事務局を設けて国との交渉に主体的に加わるよう要請した。受け入れを巡っては反対論が強い一方、「やむなし」とする意見もあり、調整は難航が予想されている。協議会会長の遠藤勝也富岡町長は「双葉郡だけでは荷が重い問題。知事と一心同体で取り組みたい」と述べた。
中間貯蔵施設は、福島第１原発事故に伴う除染で生じる汚染土壌などを保管するのが目的。細野豪志環境相が先月２８日、買い取りか借り上げの形での国への用地提供を要請した。貯蔵期間は３０年以内としているが、地元では「なし崩し的に最終処分場になる」との懸念も出ている。 県側はこの日、８町村との協議の場を設ける方針を説明。佐藤知事は「できるだけ早く意見を集約し、（国に）申すべきことを申していきたい」と応じた。
４日の仕事始めで設置反対を明言した井戸川克隆双葉町長は、県との会合では「地元の意見をまとめるのに時間がかかる」と含みを持たせた。しかし、終了後には記者団に「他の町村は（直ちには）住む所がない双葉町に要らない放射能を持って来ようとしている」と不信感を示した。
一方、双葉町と共に第１原発が立地している大熊町の渡辺利綱町長は「除染と連動しており、賛成とか反対とか言える状況ではない」としつつ、「負のイメージを先行させるのではなく、『研究開発も行う』『雇用も生み出す』などと魅力も含めて条件提示してもらいたい」と国の姿勢に注文を付けた。【毎日、乾達、三村泰揮、山本太一】
・連合福島が県内の除染ボランティア活動検討へ
連合福島の影山道幸会長は５日の新春交歓会の席上、連合福島が今後本格化する県内の除染活動へのボランティア参加を検討する方針を明らかにした。 連合福島は東日本大震災後、全国連合と連携し津波被災地でのがれきや汚泥の撤去、郡山市と会津若松市では支援物資の物流支援などのボランティア活動の実績がある。 除汚ボランティアは、震災後の活動を評価した環境省が全国連合に打診。連合福島との間で実施に向けた作業方法や安全確保対策について詰めの協議が行われている。（福島民友）
・帰還困難２万５千人、避難の３割…警戒区域再編
東京電力福島第一原発事故を受けた警戒区域と計画的避難区域の再編で、帰還まで５年以上かかるとみられる「帰還困難区域」が、福島県の関係１１市町村のうち７市町村に設定される見通しであることが、政府関係者らへの取材でわかった。 対象は避難者の約３割の約２万５０００人に上る。大熊町と双葉町はそれぞれ人口の約９割、約７割の住む地域が含まれており、政府側が周辺自治体に合併を打診したことも判明した。
政府は、同原発から半径２０キロ圏で立ち入りが制限されている警戒区域と、同圏外で年間放射線量が２０ミリ・シーベルトに達する恐れがある計画的避難区域を、４月１日をメドに「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に３区分する。（読売）
・就労に「踏み出せない」 避難区域の住民
東日本大震災の被災地で、沿岸部など被害の大きかった一部地域と東京電力福島第１原発事故に伴い、警戒区域や計画的避難区域から避難した住民を対象に給付期間が再延長された雇用保険の給付が今月中旬から、順次終了する。生活再建には将来的な就労は欠かせないテーマだが、原発事故の賠償や見通しの立たない避難生活などの問題が絡み、区域指定された避難者たちは就労に踏み出せない現状にある。専門家は「避難の見通しなど長期的な計画と就労をセットにした対策が必要」と指摘する。
「東電の賠償や今後の避難生活の問題もあり、仕事探しがなかなか進まない」。福島市の仮設住宅で避難生活を送る浪江町の男性（３６）は、再延長されていた雇用保険の給付が今月で終わるが、求職活動に本腰を入れられないでいる。（福島民友）
・南相馬市が賠償請求へ 訴訟も視野に東電の責任追及
南相馬市の桜井勝延市長は５日、原発事故に伴いこれまで市に発生した損害や対応費用、環境回復のための財政出動分などの補償を求め、東京電力に賠償請求を行う方針を示した。市の年頭記者会見で明らかにした桜井市長は「原発事故で、全般的に住民サービスの在り方が変わってしまった。税収が見込めない状況に追い込まれた」とし、今後税収減など一般会計を含めた賠償について弁護士などと相談しながら賠償額などを決め、早急に請求を行う考えを示した。
さらに「相当な覚悟で弁護団もそろえなければならない」と訴訟も視野に入れていることを示唆し「裁判以前に、東電の誠実さを見ることが何より大切」と、東電の責任を追及する構え。 また、市民の個人賠償についても「市民の生活を支えるため、相談窓口業務を積極的に行い、弁護団などを手当てしていきたい」などと述べ、市民の賠償支援を手厚くしていく考えも明かした。（福島民友）
・原発４０年で廃炉、東海村長「不十分な改正」
政府が全国の原発について原則４０年以上の運転を認めないとする原子炉等規制法改正案を発表したことについて、茨城県東海村の村上達也村長は７日、報道陣に対し、「年数だけでなく、周辺人口や地震、津波の危険性なども含めて明確にすべき。不十分な改正だ」と述べた。 さらに、改正案に国の審査で運転延長を認める例外を設けていることについて、「骨抜きになりかねず、原発の安全を担保できるものではない」と指摘した。（読売）
・東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入
東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。 （朝日）
・フランス：原子炉改修に１兆円必要 安全評価報告書（毎日）
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■緊急集会■「原発？ No, thank you！」ヨルダンの国会議員・弁護士は訴える
【日時】1月16日（月）18時45分～21時（18時30分開場）
【場所】在日本韓国YMCA 9階国際ホール
（千代田区猿楽町2-5-5 JR水道橋駅より徒歩6分 地図：http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/）
【参加費】 800円（資料代込み）※事前申し込みは不要です。直接ご来場下さい。
【発言者】
〇鈴木真奈美（フリーランス・ジャーナリスト）
〇モオタシム・アワームレ （ヨルダン国会議員／保健・環境委員長）
〇ジャマール・ガッモー （ヨルダン国会議員／エネルギー委員長）
〇ムナ・マハメラー （ヨルダン弁護士）
日本政府・原発メーカーがヨルダンに対する原発輸出計画を進めています。ヨルダムの建設予定地は内陸部にあり、40キロ圏内に首都アンマンがあるばかりでなく、100キロ圏内に人口過密なパレスチナの西岸地区がすっぽり収まってしまう場所で、大変危険です。原発には大量の水が必要なのに、ヨルダンではそもそも水が不足しています。ヨルダン渓谷は地震のリスクもあり、砂漠での太陽光発電を推進すれば、原発など必要ありません。
また、日本国内で稼働中の原子炉の停止や廃炉が実現しても、原発輸出が続き、原発産業を取り巻く構造が温存されるなら、それは「脱原発」ではありません。 現在原発事故によって多数の「国内難民」が生み出されている状況は、1947-48年のパレスチナ人社会の崩壊とパレスチナ人の難民化（ナクバ）を思い出さずにはいられません。またヨルダンの人口はそもそも７割がパレスチナ人ですが、ひとたび事故が起これば彼らをさらなる難民化に追い込む原発の建設について、彼らの意思が問われることなく進められていくのは大変問題です。
上記の点はこれまで日本のなかでも指摘されてきましたが、ヨルダンの国会議員や弁護士のなかにも原発建設に反対している人々が存在します。彼らの声が直接日本社会に伝われば、現在の状況を変える大きな力になるでしょう。そこで1月14－15日の「脱原発世界会議」に合わせて来日するヨルダン国会議員2人と弁護士をお招きし、緊急の集会を開くことにしました。あわせて日本による原発輸出がもつ問題について、ジャーナリストの鈴木真奈美さんにお話し頂きます。
【発言者プロフィール】
〇鈴木真奈美（すずきまなみ／フリーランス・ジャーナリスト）
原水禁事務局国際、国際環境ＮＧＯグリーンピースで核問題、気候／エネルギー問題などを担当してきた。著書に『プルトニウム＝不良債権』（三一書房）、『核大国化する日本』（平凡社新書）、訳書に『核の軛』（七つ森書館）など。
〇モオタシム・アワームレ（Motasem AWAMLEH／ヨルダン国会議員、保健・環境委員長）
医師、地域医療の専門家として、地域における早期診断、環境や職業による健康被害の認識向上、疾病予防を推進。バルカ県諮問委員会委員を経て、現在はヨルダン保健省顧問、健康保険局局長、ヨルダン大学講師を兼務。
〇ジャマール・ガッモー（Jamal GAMMOH／ヨルダン国会議員、エネルギー委員長）
大学では電気工学の学士号を取得。建設会社の元役員。ヨルダン技術者協会（JEA）およびヨルダン建設業協会（JCCA）会員。
〇ムナ・マハメラー（Mona MAKHAMREH／ヨルダン弁護士）
弁護士歴15年。1997年に独立し事務所を設立。人権、非暴力、小型兵器、異性間での暴力、ミレニアム開発目標などの分野で活動。核兵器廃絶国際キャンペーンほか中東地域および国際的な反核運動に参加。
【主催】ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
【共催】FoE JapanJACSES（「環境・持続社会」研究センター）JSR （アル・ジスル－日本とパレスチナを結ぶ）JIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）NINDJA（インドネシア民主化支援ネットワーク）福島原発事故緊急会議PARC（アジア太平洋資料センター）（1月8日現在）
【連絡先】ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
［郵便物送付先］〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1 - 1東京ボランティア・市民活動センター メールボックスNo.114
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