相馬と南相馬で考えたこと（２）
幾分概念的に言えば、私が考えたことの一つは、自然災害と原発災害の「複合災害」に見舞われた地域の、被災・被曝者支援において、NGOが果たすべき役割／責任とは何か、という問題である。
とりわけ、自治体の行政の在り方や「復興計画」に問題点を多く感じるとき、私たちは、従来のNGO／「市民社会」論において自明のごとく語られてきたような「行政とNGOの連携・協働」などと簡単には言えなくなる。
このことを私は、昨年１２月１７日のNGOシンポでも報告された、福島に入ったNGO／NPOが東日本大震災の支援活動に取り組んできた全NGO／NPOに占める割合は、全体のたった１１％程度にしか過ぎないという、冷厳たる現実をどのように考えるのか、というもう一つの問いに照らしながら、考えていた。
⇒「3・11福島大集会の〈アジェンダ〉を考える」につづく
〈予め読んでおいてもらいたい関連・資料サイト〉
⇒「南相馬市復興計画」のサイトと「計画の全体」（以下、「復興計画」より）
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○新産業創出（再生可能エネルギー基地の設立と関連産業の誘致、放射線研究産業の誘致、特区制度による新規参入の支援）
・特区制度を活用し、新規参入する際の規制緩和や税財政上の優遇措置を講じることにより、新たな企業の参入を促し、新産業の集積を図ります。
・エネルギーの地産地消地域“自家発電のまち”を目指し、バイオマス発電、太陽光発電、風力発電などの“再生可能エネルギー”基地を形成するため、関係する機関や企業等の誘致を推進します。
・市民の安全・安心を取り戻すため、低レベル放射線の影響解明や被ばく医療、放射線治療の提供を行う施設の整備や農林水産試験研究等の関係する機関、企業等の誘致を推進します。
・地域の雇用増加と経済の活性化のために、半導体、輸送用機械、医療・福祉機器などの企業誘致を推進します。
【基本施策３－２】
○既存産業の強みを生かした新たな産業創出
・地域の強み産業である機械金属加工産業の集積を図り、ロボット工学など新分野の技術を蓄積するとともに、新たな応用分野への企業進出を推進します。
○安定経営を目指した複合経営の促進（ＥＤＥＮ計画）
・植物工場や花卉工場などを活用した農産物の生産、大規模化や複合化などによる農業経営の強化、加工・販売、エネルギー供給などを一体的に行う複合経営の促進により、農林水産業の再興、地域産業の活性化、通年雇用の実現を目指します。
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⇒「復興計画とグローバル企業 ～南相馬市の場合～」（「福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」より）
⇒「村田[南相馬市副市長]メールと旧内務省（１）」（亀田総合病院 小松秀樹 2011年12月26日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会）
⇒「同上（２）」
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【岡本、阿部、山口の収賄３教授はストレステスト委員を辞任せよ！】
杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）
先に、「ストレステストに係る意見聴取会」司会進行役の岡本孝司教授が三菱重工業から献金（賄賂！）を受け取っていたことをお伝えし、辞任を求める要請を呼びかけました。既にご協力いただいた方はありがとうございます。
保安院・電力会社の側に立って強引な進行を行う岡本委員に真っ先に退場してもらうべきだと思いますが、この聴取会では岡本教授を含めて3人もの委員が原発メーカーの三菱重工（審査対象の原子炉の多くを製造）からの献金を受け取っています。委員は計11人ですから、脱原発派である後藤政志、井野博満の両委員を除く9人の御用学者のうち、何と3分の1が「利益相反」（＝「一人の人間が泥棒と警察の両方をやること」by 川井康郎さん）というわけです。こんな金まみれの委員たちが、危険な原発再稼働の前提とされるストレステスト審査への意見聴取に関与することは到底認められません。「3・11」後の現在、こうした状態を許すことはあり得な
いことです。
◆岡本孝司 東京大学 工学研究科原子力専攻教授
三菱重工業 200万円
「多忙につき答えられない」（大学広報を通じて回答）：朝日1/1記事
◆阿部 豊 筑波大学大学院 システム情報工学研究科教授
三菱重工業 500万円
「審議では専門の立場から中立な意見を述べてきた」：朝日1/1記事
◆山口 彰 大阪大学大学院 工学研究科教授
（株）ニュークリア・デベロップメント（三菱重工業系） 3,385万円
【参考】井野博満委員の12月22日意見聴取会への質問書より
「報道によれば、山口彰委員は、（株）ニュークリア・デベロップメントから『受託研究』の名目で3,385万円の研究費を受け取っている。ニュークリア・デベロップメントは、現在審議中の大飯原発・伊方原発・泊原発などの主製造メーカである三菱重工の関連企業である。これが事実であれば、利益相反の事例に該当する可能性があり、研究者倫理としても委員にはふさわしくないと考えるが、保安院の判断をお聞きしたい。」
★引き続き、岡本、阿部、山口の3委員を辞任させるよう、要請を集中してください。原発に批判的な研究者との入れ替えや、今までの議論を白紙に戻し一からやり直すことなども要請してはどうかと思います。 また、保安院に加えて、枝野幸男経産相にも要請されるようお願いします。6日（金）午前9時からの意見聴取会が迫っていますので、まだの方は可能な方法で急ぎの働きかけをぜひお願いします。新聞等への投書も有効です。
【原子力安全・保安院】
代表 （TEL）03-3501-1511/ 広報課 （TEL）03-3501-5890
原子力安全技術基盤課（ストレステストを担当）
（FAX）03-3580-5971 （TEL）03-3501-0621
メールによるお問い合わせ：ご質問・ご意見（保安院ＨＰ）https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html
【枝野幸男経産相】
［国会事務所］ （FAX）03-3591-2249 （TEL）03-3508-7448
［地元・大宮事務所］ （FAX）048-648-9125 （TEL）048-648-9124
