戦争のテロルと平和のテロル---アフガニスタン「復興支援」の欺瞞2

戦争のテロルと平和のテロル---アフガニスタン「復興支援」の欺瞞2

　10月に、アフガニスタンの「復興支援」と和平をもう一度考える、小さなシンポジウムを、今、準備している。ペシャワール会、日本国際ボランティアセンター（JVC）の人、そしてぼくが発言する予定になっている。そのシンポジウムに向けて、〈NGOと社会の会〉のニューズレター第5号の発刊も構想中である。

　これから、大統領選に向けた残り三週間、アフガニスタンではタリバーン掃討戦が強化され、それにともない、非戦闘員たる一般市民の犠牲がさらに広がることになるだろう。タリバーン＝絶対悪＝殲滅の等式が国際的に正当化され、対テロ戦争と共存した「復興支援」が、何の矛盾もないかのように行われていく。

　アフガニスタンの和平をどうするのか。「復興支援」をこのまま続けてよいのか。
　問題を整理するために、短い文章を書いた。

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戦争のテロルと平和のテロル

撞着語法としての平和構築

　対テロ戦争時代の平和構築は撞着語法である。戦争をしながら平和を構築することなどありえないからである。国連や日本政府がいう人間の安全保障も同じである。殺戮を容認、黙過しながら、人間の安全を保障するなんてできるはずがない。何という偽善、何という欺瞞が、平和の仮面をかむって世界を席巻していることか。

　ところが、国際法の迷宮と国際政治のアリーナに足を踏み入れると、なかなかそう正直(ナイーブ)には語れなくなる。なぜなら、国連憲章が謳う「国際の平和と安全」という大義名分があれば、国家の自衛権を発動した武力行使も、その国家を中心とした有志連合による集団的自衛権の行使も違法ではなくなってしまうからである。後になって、実は自衛権の行使が政権転覆(レジームチェンジ)を目的にしたものであったことが判明しても、それこそ後の祭りである。

　連合国の勝利宣言の場に国際社会が集い、和平が成立したということにして（誰と誰の？）、どこからか連れてきた人物に暫定政権をつくらせる。そして国際社会は、国家再建（復興）と銘打ち、対テロ戦争と一体化したその後の政治プロセスに平和構築や人間の安全保障を語りながら関与しはじめる。「国際の平和と安全」のために。それが自国の国益と安全保障にも適う、ということにして。

平和のテロル

　そこでは対テロ戦争は平和と対立するのではなく、その手段とされる。平和は多国籍軍によって強制され、維持されるものとなる。テロルを無化する何かではなく、平和そのものがテロルと化すのである。その瞬間に、国際政治の言語学では偽善や欺瞞は姿を消し、慈愛や誠実がとって代わる。世界の政治エリートが対テロ戦争を正当化、容認、黙過しながら、アフガニスタンの人々への慈愛を込め、誠実かつ真顔で平和を語りだす。その言葉に撞着語法、偽善、欺瞞はない、ということにして・・・。

　けれどもそこに生き、殺された人々、その家族にとって、テロルと化した平和ほど絶望的なものはない。たまったもんじゃない。だから、アフガニスタンに始まった対テロ戦争の勃発から丸八年目を迎えた今、戦争と同じくらい長く続いてきた平和構築・復興支援の歴史を、これからもそう呼び続けることがほんとうに妥当かどうかをも含め、検証し直したいと思うのである。

内戦から和平へ

　そのための導きの糸となる言葉は内戦である。なぜなら、もしも国際社会がアフガニスタンを内戦下の国であることを、ありのままの現実をみつめ認めたとしたら、「国家再建から経済発展へ」を合言葉にしたこれまでのいっさいの前提が崩れ、その抜本的な総括が余儀なくされるからである。そうすれば対テロ戦争と平和構築が撞着語法であるように、内戦と経済発展もそうであることがはっきりするように思えるのである。

　優先すべきは経済発展ではない。外国軍、国軍、すべての武装勢力間の戦闘行為の中止、外国軍の撤退である。そして現政権と武装勢力間の恒久的和平合意の実現、権力構造の再編、武装勢力の武装解除である。体裁を取り繕い、手続きを無理に整えるために過去に行ったことのすべてが失敗に終わったことを国際社会が実直に認める以外に、虐殺や抑圧と同時進行する平和のテロルからアフガニスタンの人々を解放する手立ては、少なくともぼくには見つけられそうにない。

　額に脂汗を滲ませながら、もう一度、一から議論し直すべき時を、今、ぼくらは迎えている。


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アフガニスタン：カルザイ政権、タリバンと戦闘激化
【マイダンシャー（アフガニスタン中部）栗田慎一】

アフガニスタンの武装勢力タリバンと米軍が激しくぶつかり合う中部マイダンワルダック州。８月２０日のアフガン大統領選の妨害を宣言しているタリバンは、首都カブールの包囲網を急速に狭め、南接する同州の大半を掌握しつつある。カルザイ政権の「要所」として、戦闘を強化しながら対話による和解を探るという矛盾に直面している現場を見た。

　カブール市街から南西へ３５キロの州都マイダンシャー。樹木のない丘陵地帯を武装ヘリが低空で飛び回り、地上では政府軍が通行車両を１台ずつ検査する。検査役の兵士は「タリバンの攻撃を防ぐためだ」と言った。

　タリバンは連日、州内で米軍や警察の車列を攻撃している。州警察幹部は「携帯電話を使った路上爆弾の遠隔爆破を防ぐため、外国軍は車両に電波妨害装置を備えた。するとタリバンは、地雷や有線爆破に変えた」と説明する。爆薬のほか、市販の液化ガスやガソリンも使われるという。

　州議会議員のガニ氏（５４）は「２年前まで州内は平穏だったが、戦闘の激化で治安は悪化し貧困が拡大、タリバンの勢力拡大を支えた」と言う。拉致事件も増え、政府幹部の父親が拉致された事件では、幹部が高額な身代金を拒否すると切り取られた鼻や耳が送りつけられ、父親は殺された。「タリバンの狙いは恐怖支配。停戦と対話開始しか治安回復の道はない」と言い切る。

　米国は増派米兵約２０００人を同州に追加配置し、住民に軍事訓練を施しタリバンと対峙（たいじ）させる民兵４９６人の育成を終えるなど戦闘強化を進めている。一方でフェダイ州知事（３８）によると、州政府は和解担当局を新設し、宗教指導者らを通じてタリバン幹部らとの交渉に着手。選挙後の「本格対話」（カルザイ大統領）に備えている。

　知事は「二つの政策は矛盾しない。治安を乱す暴力をまず封じ込める必要がある」と強調しつつ、「州内の米軍指揮官には対話が必要だと説得し続けている」と打ち明けた。失業生活から脱するため民兵を志願したという男性（３７）は、「本当は殺し合いなんかしたくない」と語り、「対話を求める候補者が当選したら、米国はどうするのだろうか」と問いかけていた。毎日新聞　2009年7月25日

民主公約---基軸は日米同盟？

民主公約---基軸は日米同盟？

　おそらく多くの人がそうであるように、政権交代が当たり前になるような政治が求められている、とぼくは考えている。実際、「ねじれ国会」の出現によって、それまでは考えられもしなかった多くのことが実現可能であることや、数多くのそれまで知らなかったこと、知らされていなかったことをぼくも学んだ人間の一人である。

　だから、今回の衆議院選でいえば、ぼくも民主党を中心とした政権ができるべきだと考えているし、それをぼくも支持したいと考えてはいるが、事が安保問題に及ぶと、民主党の安保政策はあまりに抽象的かつ矛盾に満ちていて、何ともつかみ所がない。

　「日米同盟」を「基軸」にしながら「国連を重視」するとは、具体的にどういうことか。その中身がないのが、どうにもフラストレーションをたまらせる。自・公政権の安保政策の何を変え、それによって何をめざそうとするのか。民主党に問われているのは、そのことを大胆に有権者に問うということではないか。

　社民党は民主党を「危ない」というが、これでは「大山鳴動して・・・」に終わりかねないような気がしてきたのは、ぼくだけだろうか？

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民主公約…基軸は日米同盟、地位協定改定盛る

民主党は外交について、「５つの約束」には盛り込まなかったが、直嶋政調会長は「重要政策との位置づけに変わりはない」としている。

日米関係については「日本外交の基盤として緊密で対等な同盟関係をつくる」と明記。日米同盟を基軸とする一方で、日米地位協定について「改定を提起する」とし、米海兵隊普天間飛行場移設問題など在日米軍基地のあり方に関しても「見直しの方向で臨む」とした。ただ、中止を求めてきたインド洋での海上自衛隊の給油活動については触れず、当面継続する方針に転じた。

北朝鮮問題では「核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威で、断じて容認できない」と訴え、「貨物検査の実施を含め断固とした措置を取る」と強調した。

国連については「国連を重視した世界平和の構築を目指す」としたが、日本の果たす具体的な役割についての言及は避けた。

アジア重視の外交姿勢を取る「鳩山カラー」を打ち出す具体策として、〈１〉東アジア共同体の構築〈２〉北東アジア地域の非核化――などを盛り込んだ。（2009年7月27日 読売新聞）

ソマリア: PKOが内戦の当事者に---自衛隊と国連PKOの行方

ソマリア: PKOが内戦の当事者に---自衛隊と国連PKOの行方

日本のマスコミのソマリア報道は、そのほとんどが「海賊対策」と称した自衛隊の「派遣」、特に武器使用の規制（撤廃）をめぐる問題に集中している。

　そんな中、ソマリアの現政権と反政府武装勢力との戦闘行為に、アフリカ連合（AU）の平和維持軍が政府側に与し、武装勢力のアル・シャバーブと戦闘を行ったことが、二週間前の朝日新聞に掲載された。

　これをぼくらはどのように考えればよいのか。最も重要なことは、国連やAUなど地域機関のPKOの、いわゆる「政治的中立」原則が、なし崩し的破棄されてるようになっていることである。「イスラム武装勢力」や、「テロリスト」であれば、PKOが派遣先の国の内戦・紛争に、政府側に味方をして介入する、というパターンである。

　事実上の国連PKOであるアフガニスタンの「国際治安支援軍」（ISAF）が、中立的立場を踏み越えて、タリバーンとの戦闘を行ってきたことや、イラクにおける多国籍軍の役割も同じ性格の問題をはらんできたが、「PKO平和五原則」など、もはや通用しなくなっていることを、ぼくらはこうした事態の中に読み取ることができる。（ISAFは、一般に「国際治安支援部隊」と訳されるが、'force'は「部隊」ではなく「軍」と訳すほうが実態に即している。）

　下の朝日新聞の記事においても、PKOの武器使用の問題にこの問題が解消されているように読めてしまうが、そういうレベルの問題で済ましてしまって、ほんとうによいのだろうか。

　自衛隊が、国連PKOの名において、他国の内戦に直接介入する日が近づいている。

ソマリア　ＡＵ平和維持部隊も交え戦闘、４３人死亡
2009年7月12日【ナイロビ＝古谷祐伸】asahi.com

ソマリアからの報道によると、首都モガディシオで１２日、暫定政府軍とイスラム武装勢力との間で戦闘が起き、双方で少なくとも４３人が死亡した。駐留するアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊も、暫定政府側に立って戦闘に加わったという。

　ロイター通信などによると、ソマリア南部を実質支配する武装勢力「シャバブ」が暫定大統領官邸から約１キロの地点まで侵攻したため、戦闘になった。暫定国会の議員によると、死者はシャバブ側が４０人、暫定政府軍側が３人という。

　ＡＰ通信によると、ＡＵ部隊の戦闘参加は０７年３月の駐留開始以来初めて。ＡＵ部隊は、無政府状態が続くソマリアで正式政府の樹立を目指す暫定政府を支援するため、大統領官邸の警護などに就いている。自衛にしか武力は使えず、今回は「部隊が直接の危機にさらされたため」（ＡＵ部隊報道官）としている。

民主党はどこへゆく？ 民主党：日米地位協定の改定方針後退

民主党はどこへゆく？　民主党：日米地位協定の改定方針後退

　政権交代が現実性を帯びるにつれ、民主党の安保政策がブレてゆく。
　民主党は、八月末の選挙までの間に、今後さらに「現実主義」路線へと方向転換をはかるだろう。
　この国では、権力に近づけば近づくほど、強烈な安保の磁場に引き込まれ、その虜となってゆくのである。

　対米追随を批判していた民主党がどこまで対米追随路線に屈服するか。しっかり見定めたいものである。

民主党：日米地位協定の改定方針後退　「０９年政策集」で

　民主党は２３日、衆院選マニフェストの原案となる「０９年政策集」を公表した。同党が目指す「より対等な日米同盟」の一環として主張してきた日米地位協定の改定方針を後退させ、「改定を提起する」の表現にとどめた。昨年１０月に公表された政策集では「抜本的改定に着手する」としていた。

　政策集は、外務・防衛分野の冒頭で「新時代の日米同盟の確立」として「主体的な外交戦略を構築し、日本の主張を明確にする」「率直に対話を行い、対等なパートナーシップを築く」とうたった。その上で「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」としている。

　民主党は０８年４月、沖縄で頻発した米兵による事件を受けて社民、国民新両党と共同で地位協定改定案をまとめ、政府に実現するよう申し入れた。同年７月にまとめた「党沖縄ビジョン」でも「抜本的な地位協定改定を早急に実現する」と明記していた。

　岡田克也幹事長は２３日、群馬県太田市内で記者団に、日米関係について「地位協定の問題などいろいろあるが、全部机に並べてどうだということはない」と強調した。「まず鳩山（由紀夫）首相とオバマ大統領の信頼関係を作る」とも述べ、政権交代後直ちには地位協定などの具体的懸案は交渉せず、首脳同士の関係の構築を優先させる考えを示した。

　一方、政策集では沖縄県への配慮も示した。鳩山代表が最も重視する「地域主権」で打ち出した「ひも付き補助金の廃止と一括交付金化」では、「まず沖縄県をモデルとして取り組む」と明記。沖縄県に多い米軍基地がある市町村からは、基地関係に使途が決まった補助金ではなく、使途が自由な交付金を求める要望が根強く、こうした声に配慮したとみられる。【上野央絵】

◇日米地位協定
　日米安保条約に基づき在日米軍人・軍属の日本での法的な地位を定めて６０年に締結された。米兵が日本国内で事件や事故を起こした場合、起訴まで日本側に身柄を引き渡さなくてもよいとするなど、日本側の捜査の障害となってきた。沖縄県で９５年に起きた女児暴行事件を契機に運用での改善はあったが、改定されたことはなく、同県など基地がある自治体には抜本的な改定を求める声が根強い。毎日新聞　2009年7月23日　

日米安保５０年に新文書？

日米安保５０年に新文書？

　読売新聞によると、来年の日米安保５０年に際し、米国は安保をめぐる新たな「文書」をまとめる意向だという。
　しかし、日米いずれかの意思次第で、安保条約は「終了」できるはずである。だから、改定安保半世紀にあたり、まず日本として検討しなければならないのは、安保条約をいつまで結び続けるのか、その「国民的議論」を起こすことではないのか。

　安保が永遠に続くはずはないし、続くてよいはずもない。だから、いまは安保を支持する人々も含め、いったいいつまで安保条約を延長するのか、その議論が必要だと思うのである。
　安保が無期限に「自動延長」されるかぎり、ぼくはこのことを問い続けたいと思う。

日米安保５０年に新文書…米国務次官補が意向表明

　来日中のカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、都内の米大使館で記者会見し、日米安保条約締結５０周年にあたる２０１０年に、同盟関係の深化を図るための文書を日米両政府でまとめる意向を表明した。

　キャンベル氏は、１９９６年の「日米安保共同宣言」に続く新たな文書をまとめるための日米協議は「次期衆院選まで待たなければならない」としたうえで、米国としては新たな文書に、〈１〉同盟が他国の平和と安定のために成し遂げた実績の確認〈２〉同盟の現状と課題の点検〈３〉気候変動問題など、同盟が対処すべき新たな課題の設定――の３点を盛り込む考えを示した。

　また、キャンベル氏は米国が日本に提供している「核の傘」に関し、日米両政府が定期的な協議開始で合意し、１８日に都内で開く日米安全保障高級事務レベル協議で初めて正式な議題として取り上げる方針を示した。日本の核武装については、「日本の国益にもアジア太平洋地域の平和と安定の維持にもつながらない」と否定的な考えを示した。（2009年7月18日 読売新聞）

で、民主党は安保をどうするのか？

で、民主党は安保をどうするのか？

民主党の「政権公約」が公表された。報道されたところによると、

「外交・安全保障では日米を「対等で相互的な同盟関係」と定義し、日米地位協定の抜本的な改定を提案。
海上自衛隊のインド洋での給油活動停止は盛り込まない。日本人拉致問題は「国の責任で解決」と約束した」（共同）、ということらしい。

で、民主党は安保をどうするのか。安保の無期限自動延長をどうするのか。安保が無期限に延長されて、「対等で相互的な同盟関係」がつくれるのか、日米関係を「同盟」と定義する根拠は何か。

　一方、自・公政権は、まもなく政権交代する可能性があるというのに、「新日米安保共同宣言」を政権末期のドサクサに紛れて強行しようとしている。これを野党、民主党はどうするのか。

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日米「新安保共同宣言」に向け協議へ　
2009年7月16日

日米両政府はテロなど世界規模の課題に対応するため、新たな「日米安保共同宣言」に向け協議する方針を固めた。１６日に来日するキャンベル米国務次官補らと協議を始める。米国の「核の傘」から地球温暖化対策を含む広範な分野で日米同盟の拡大・強化を図るもので、日米同盟を「礎石」とするオバマ米政権の東アジア戦略を具体化するものとなる。

協議では、米国が核抑止戦略を説明。テロ対策、ミサイル防衛（ＭＤ）での日米協力や、日本の新たな「防衛計画の大綱」の検討作業、米国の国防戦略見直し（ＱＤＲ）、米軍再編も議題となる見通し。北朝鮮など地域情勢でも意見交換する。

オバマ政権になって米国が地球温暖化対策で積極方針に転じたことから、この問題でも連携の強化を模索する。

新宣言は、現行の日米安全保障条約が締結されて５０周年を迎える２０１０年にまとめる方針。現在の日米安保共同宣言が合意された１９９６年以降に生じた「テロとの戦い」など、新たな安全保障環境に対応した日米安保の再定義を目指す。外務省幹部は「最初の協議なので、テーマや枠組みなど協議の前提について意見交換する」と話している。

オバマ大統領は今年２月のワシントンでの日米首脳会談で、日米同盟は「東アジアの安全保障の礎石だ」と指摘。クリントン政権下で現在の共同宣言をまとめたキャンベル氏を、東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名していた。

日米安保共同宣言　１９９６年４月に当時の橋本龍太郎首相、クリントン米大統領の首脳会談で発表された、冷戦後における日米安保を再定義した文書。日米安保は２１世紀に向けたアジア・太平洋地域における安定の基礎と位置付けている。日本周辺事態での日米協力の研究を促進することを定め、これを基に９９年に周辺事態法が制定された。（中日新聞）

自衛隊が「国連待機制度」（ＵＮＳＡＳ）に参加--- 「ＰＫＯ参加五原則」の終わりの始まり

自衛隊が「国連待機制度」（ＵＮＳＡＳ）に参加　
「ＰＫＯ参加五原則」の終わりの始まり

麻生首相：「国連待機制度」参加を初表明　潘国連総長に

潘基文国連事務総長（左）との共同記者発表を行う麻生太郎首相＝首相官邸で２００９年７月１日午後７時５４分、梅村直承撮影　麻生太郎首相は１日夜、来日中の国連の潘基文（バン・ギムン）事務総長と首相官邸で会談した。２回目の核実験を強行した北朝鮮について、北朝鮮の核保有を認めず、追加制裁を盛り込んだ国連安保理決議１８７４の着実な実施が重要との認識で一致した。

　首相は、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し「ＰＫＯにより積極的にかかわる」ため、「国連待機制度」（ＵＮＳＡＳ）に参加する考えを初めて表明した。ＰＫＯの機動性を高めるため加盟国が事前に派遣可能な要員規模などを登録しておく制度で、日本は未参加だった。医療や輸送、通信など後方支援６分野で登録・活動する。

　会談後の共同会見で潘氏は、日本の地球温暖化対策の取り組みについて「１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の合意は、日本の支援なしでは考えられない。大胆で積極的な役割を期待している」と要望した。【中澤雄大】毎日新聞　2009年7月1日