民主主義社会を破壊する秘密保護法
２０１３年１０月２３日（水）１８時４５分～２１時
明治大学リバティタワー１２階（１１２５教室）
ゲスト 山下幸夫さん（弁護士）
「特定秘密保護法案」が１５日から始まる臨時国会に提出される。継続審議になっている日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設法案とセットでの成立を目指す。ＣＩＡ元職員のスノーデン氏のリークで明らかにされた監視国家米国をモデルにした法案である。安倍政権は５年前から検討されてきた「秘密保全法」の名称をオブラートに包むように改称して今日に備えてきた。
法案の骨子は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の４分野を行政機関の長が「特別秘密」に指定し、故意に漏曳したり、管理を害する行為（特定取得行為）をすれば最高で懲役１０年の厳罰に処すという内容だ。罰則規定では、従来の自衛隊法や国家公務員法を超越しており、この点に批判が集まっている。
国家秘密とジャーナリズムの関係では、取材の自由が保障されるのかが議論を呼んできた。政府による法案原案は、「報道の自由に十分に配慮する」との規定を設けようとしているが、「報道の自由」を保障する米国で横行してる内部告発者狩り、記者への盗聴や監視の実態を考えれば、そのような抽象的な解釈条項を入れても、何の意味もないことは明らかだ。
１０月定例会は、『秘密保全法批判－脅かされる知る権利』（日本評論社）の執筆者の一人、山下幸夫さんをゲストにお招きします。メディアだけでなく、「国権の最高機関」である国会すら骨抜きしてしまいかねない危険性について解説していただきます。
■会 場 明治大学リバティタワー12階1125教室（東京都千代田区神田駿河台1-1）
■交 通 ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車
■費 用 ビジター１５００円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方１０００円
■主 催 明治大学軍縮平和研究所・アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
■連絡先 アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
Tel&Fax:03-6423-2452
http://apc.cup.com
E-mail:apc@cup.com ※最新の情報（変更・中止の場合があります）は、必ずＨＰでご確認ください。
・・・
・秘密保護法案: 森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」
特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は２２日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。
法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。
◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」
これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。（毎日 内田久光）
・「秘密保護法、絶対反対」＝官邸前で４００人アピール－東京
政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する学者や市民グループは２２日午後、東京・永田町の首相官邸前に集まり、「絶対反対」「何のための法案なのか」などと廃案を求めた。
上智大の田島泰彦教授（メディア法）の呼び掛けで約４００人（主催者発表）が参加。「秘密守って民を守らず」「いらない！秘密保護法」と書かれたプラカードや横断幕を掲げ、拳を振り上げて「都合の悪いことは秘密にするな。政府は恥を知れ」などと繰り返した。（時事）
２０１３年１０月２３日（水）１８時４５分～２１時
明治大学リバティタワー１２階（１１２５教室）
ゲスト 山下幸夫さん（弁護士）
「特定秘密保護法案」が１５日から始まる臨時国会に提出される。継続審議になっている日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設法案とセットでの成立を目指す。ＣＩＡ元職員のスノーデン氏のリークで明らかにされた監視国家米国をモデルにした法案である。安倍政権は５年前から検討されてきた「秘密保全法」の名称をオブラートに包むように改称して今日に備えてきた。
法案の骨子は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の４分野を行政機関の長が「特別秘密」に指定し、故意に漏曳したり、管理を害する行為（特定取得行為）をすれば最高で懲役１０年の厳罰に処すという内容だ。罰則規定では、従来の自衛隊法や国家公務員法を超越しており、この点に批判が集まっている。
国家秘密とジャーナリズムの関係では、取材の自由が保障されるのかが議論を呼んできた。政府による法案原案は、「報道の自由に十分に配慮する」との規定を設けようとしているが、「報道の自由」を保障する米国で横行してる内部告発者狩り、記者への盗聴や監視の実態を考えれば、そのような抽象的な解釈条項を入れても、何の意味もないことは明らかだ。
１０月定例会は、『秘密保全法批判－脅かされる知る権利』（日本評論社）の執筆者の一人、山下幸夫さんをゲストにお招きします。メディアだけでなく、「国権の最高機関」である国会すら骨抜きしてしまいかねない危険性について解説していただきます。
■会 場 明治大学リバティタワー12階1125教室（東京都千代田区神田駿河台1-1）
■交 通 ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車
■費 用 ビジター１５００円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方１０００円
■主 催 明治大学軍縮平和研究所・アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
■連絡先 アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
Tel&Fax:03-6423-2452
http://apc.cup.com
E-mail:apc@cup.com ※最新の情報（変更・中止の場合があります）は、必ずＨＰでご確認ください。
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・秘密保護法案: 森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」
特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は２２日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。
法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。
◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」
これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。（毎日 内田久光）
・「秘密保護法、絶対反対」＝官邸前で４００人アピール－東京
政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する学者や市民グループは２２日午後、東京・永田町の首相官邸前に集まり、「絶対反対」「何のための法案なのか」などと廃案を求めた。
上智大の田島泰彦教授（メディア法）の呼び掛けで約４００人（主催者発表）が参加。「秘密守って民を守らず」「いらない！秘密保護法」と書かれたプラカードや横断幕を掲げ、拳を振り上げて「都合の悪いことは秘密にするな。政府は恥を知れ」などと繰り返した。（時事）
