『福島と生きる』メールマガジン第11号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2013年10月15日発行（不定期刊）
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―目次―
◆イベント情報
◆キャンペーン・活動情報
◆保養情報
◆ニュースクリップ
◆予告
◆編集後記
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◆イベント情報（イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
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１．「減容化？ ちょっと待った！放射性ゴミ焼却を考える学習会」
10月20日（日）13：30～16：30 （郡山労働福祉会館３Ｆ大ホール）
※国は除染を加速化し、廃棄物を効率的に減容化するため、県内のあちこちに減容化施設設置を進めています。二次被ばくのピンチです。
※講師：藤原寿和（3.26政府交渉ネット、廃棄物処分場問題全国ネット
ワーク共同代表）
※主催：放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
※共催お問い合わせ： 原発いらない福島の女たち（080-4518-7368）
※詳細： http://onna100nin.seesaa.net/
２．「福島の今を知り、私たちの未来を考えるたび」第４弾
○りんごの収穫 11月2日（土）－3日（日）
かーちゃんの力プロジェクトの受け入れでりんごの収穫手伝いなど。※詳細： ツアーサイト
３．「ふくしまオーガニックフェスタ２０１３」
11月23日（土）（郡山市「ビックパレットふくしま」展示ホールB）
※農産物販売のほかに、放射能とくらしを考えるシンポジウム、農家による放射能低減のとりくみのパネル展などさまざまな企画が行われます。 ※詳細はこちら
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◆キャンペーン・活動情報
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１．【子ども・被災者支援法基本方針】 緊急プレスリリース
「パブコメ無視の「（修正）基本方針」は遺憾」
原発事故子ども・被災者支援法市民会議（2013年10月10日）
※「子ども・被災者支援法基本方針」（10月11日に閣議決定）は多くの被災当事者や支援者の意見や、待ち望んでいた具体的な要望は、一切反映されていません。 ※全文はこちら
２． 「まつもと子ども留学」発足
原発事故から２年以上の歳月が経過した今も、不透明な状況の中で、育ち盛りの子どもたちにとって制約の多い暮らしが続いていることが危惧されます。「まつもと子ども留学基金」は、被災地の子どもたちが安心して生活し、遊び、勉強する場所づくりを目指して、信州松本の地で留学プロジェクトを立ち上げました。
☆概要☆
自然の恵み豊かな長野県松本市の北部四賀地区。ここに寮を設けて生活し、地元の学校に通学します。寮にはスタッフが常駐し、子どもの身の回りの世話をします。また、保護者の方は勿論、地域の人たちとの関わりを大切にし、地域と一緒になって子どもたちを育てていきたいと考えています。
☆運営団体☆
特定非営利活動法人「まつもと子ども留学基金」 (NPO法人申請中)
説明会、現地見学会その他詳細はブログ（順次更新予定）をごらんください。
３．「原発いらない福島の女たち」２０１４年度版カレンダー予約受付中
※売上は「女たち」の活動資金になります。カレンダーで「女たち」を支えてください。詳細はこちら
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◆保養情報
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ほよーん相談会
子どもローテーション保養のデータベース。全国各地の保養情報が掲載されています。全国の避難者支援団体の情報もあります。 サイトはこちら
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◆ニュースクリップ
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１．東日本大震災:福島第１原発事故 被災者支援法、大枠維持
「当事者の声聞け」官邸前でＮＧＯ抗議
毎日新聞 2013年10月12日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131012ddm041040028000c.html
１１日の閣議で決定した東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針。復興庁は８月に基本方針案を公表した後、パブリックコメントの意見などを反映し、９カ所を修正したが、支援対象地域を福島県東部３３市町村に限定するなどの大枠は維持した。意見を寄せた被災者支援団体や、支援対象に指定するよう求めていた自治体などからは「法律の趣旨をねじ曲げている」「あまりに不透明だ」などと厳しい批判が上がった。（中略）
復興庁はパブリックコメントで寄せられた主な意見と、見解をホームページで公表した。復興庁によると、寄せられた４９６３件のほぼ全部が批判的な内容で、評価する意見はわずか２件だった。
（後略）
２．福島除染・帰還目安線量 算出精度に疑問
東京新聞、2013年10月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013101302000097.html
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で、家が放射線を遮る効果を、国がまるで環境の異なる場所の調査で計測した値を基に、算出していたことが分かった。放射線量は除染や住民帰還の目安になるが、この算出方法ではデータのばらつきが大きく、専門家も精度を疑問視している。 （後略）
３．福島・双葉町でボーリング開始 環境省、中間貯蔵候補地
共同通信、2013年10月11日
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101101002211.html
環境省は１１日、東京電力福島第１原発事故による汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設候補地の一つの福島県双葉町でボーリング調査を始めたと発表した。 環境省はほかに候補地としている同県大熊町と楢葉町で既に調査を終え、９月下旬に施設の建設は可能と判断。双葉町でも同様に建設が可能かどうか調べる。 中間貯蔵施設の建設見通しが不透明なことは、除染が進まない理由の一つとなっている。
環境省は２０１５年１月の使用開始を目指しており、候補地で建設可能と判断した町とそれぞれ合意できれば、来年度予算に建設費用を盛り込みたい意向。
■■予告■■
◎FoE Japanの満田夏花さんインタビュー
子ども・被災者支援法や、原発汚染水・再稼働問題をめぐる対政府交渉に、市民側の中心メンバーの一人として関わっている満田さんに、これまでの運動の評価や、今後、被災者支援・脱原発運動を広げていくために何が必要か、一人一人が何ができるかを聞きました。『福島と生きる』メールマガジン特別号No.4（10月末を予定）としてお届けします！
■■編集後記■■
被災者の一年半にわたる訴えも、５千件のパブリックコメントも、多くの自治体首長の要望も無視して、子ども・被災者支援基本方針案が閣議決定された。国策で推進してきた原発がこれだけの大事故を起こしたのだから、住民の健康不安の声に応え、避難した人、とどまった人を問わず、生活を、人生を一変させられた人々の不安と困難を少しでも減らすべく対策をとるのが当たり前なの
に、その当然の期待にすら応えない政府。
これは福島だけの問題ではない。 将来、同じような事故が起きれば、同じように住民の声は無視されるだろう。住民の命と生活を守らない官主導の政治と統治のあり方を変えなければ、この国の未来に希望はない。
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『福島と生きる』メールマガジン第11号（2013年10月15日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人＝中野憲志・藤岡美恵子
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2013年10月15日発行（不定期刊）
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―目次―
◆イベント情報
◆キャンペーン・活動情報
◆保養情報
◆ニュースクリップ
◆予告
◆編集後記
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◆イベント情報（イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
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１．「減容化？ ちょっと待った！放射性ゴミ焼却を考える学習会」
10月20日（日）13：30～16：30 （郡山労働福祉会館３Ｆ大ホール）
※国は除染を加速化し、廃棄物を効率的に減容化するため、県内のあちこちに減容化施設設置を進めています。二次被ばくのピンチです。
※講師：藤原寿和（3.26政府交渉ネット、廃棄物処分場問題全国ネット
ワーク共同代表）
※主催：放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
※共催お問い合わせ： 原発いらない福島の女たち（080-4518-7368）
※詳細： http://onna100nin.seesaa.net/
２．「福島の今を知り、私たちの未来を考えるたび」第４弾
○りんごの収穫 11月2日（土）－3日（日）
かーちゃんの力プロジェクトの受け入れでりんごの収穫手伝いなど。※詳細： ツアーサイト
３．「ふくしまオーガニックフェスタ２０１３」
11月23日（土）（郡山市「ビックパレットふくしま」展示ホールB）
※農産物販売のほかに、放射能とくらしを考えるシンポジウム、農家による放射能低減のとりくみのパネル展などさまざまな企画が行われます。 ※詳細はこちら
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◆キャンペーン・活動情報
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１．【子ども・被災者支援法基本方針】 緊急プレスリリース
「パブコメ無視の「（修正）基本方針」は遺憾」
原発事故子ども・被災者支援法市民会議（2013年10月10日）
※「子ども・被災者支援法基本方針」（10月11日に閣議決定）は多くの被災当事者や支援者の意見や、待ち望んでいた具体的な要望は、一切反映されていません。 ※全文はこちら
２． 「まつもと子ども留学」発足
原発事故から２年以上の歳月が経過した今も、不透明な状況の中で、育ち盛りの子どもたちにとって制約の多い暮らしが続いていることが危惧されます。「まつもと子ども留学基金」は、被災地の子どもたちが安心して生活し、遊び、勉強する場所づくりを目指して、信州松本の地で留学プロジェクトを立ち上げました。
☆概要☆
自然の恵み豊かな長野県松本市の北部四賀地区。ここに寮を設けて生活し、地元の学校に通学します。寮にはスタッフが常駐し、子どもの身の回りの世話をします。また、保護者の方は勿論、地域の人たちとの関わりを大切にし、地域と一緒になって子どもたちを育てていきたいと考えています。
☆運営団体☆
特定非営利活動法人「まつもと子ども留学基金」 (NPO法人申請中)
説明会、現地見学会その他詳細はブログ（順次更新予定）をごらんください。
３．「原発いらない福島の女たち」２０１４年度版カレンダー予約受付中
※売上は「女たち」の活動資金になります。カレンダーで「女たち」を支えてください。詳細はこちら
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◆保養情報
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ほよーん相談会
子どもローテーション保養のデータベース。全国各地の保養情報が掲載されています。全国の避難者支援団体の情報もあります。 サイトはこちら
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◆ニュースクリップ
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１．東日本大震災:福島第１原発事故 被災者支援法、大枠維持
「当事者の声聞け」官邸前でＮＧＯ抗議
毎日新聞 2013年10月12日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131012ddm041040028000c.html
１１日の閣議で決定した東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針。復興庁は８月に基本方針案を公表した後、パブリックコメントの意見などを反映し、９カ所を修正したが、支援対象地域を福島県東部３３市町村に限定するなどの大枠は維持した。意見を寄せた被災者支援団体や、支援対象に指定するよう求めていた自治体などからは「法律の趣旨をねじ曲げている」「あまりに不透明だ」などと厳しい批判が上がった。（中略）
復興庁はパブリックコメントで寄せられた主な意見と、見解をホームページで公表した。復興庁によると、寄せられた４９６３件のほぼ全部が批判的な内容で、評価する意見はわずか２件だった。
（後略）
２．福島除染・帰還目安線量 算出精度に疑問
東京新聞、2013年10月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013101302000097.html
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で、家が放射線を遮る効果を、国がまるで環境の異なる場所の調査で計測した値を基に、算出していたことが分かった。放射線量は除染や住民帰還の目安になるが、この算出方法ではデータのばらつきが大きく、専門家も精度を疑問視している。 （後略）
３．福島・双葉町でボーリング開始 環境省、中間貯蔵候補地
共同通信、2013年10月11日
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101101002211.html
環境省は１１日、東京電力福島第１原発事故による汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設候補地の一つの福島県双葉町でボーリング調査を始めたと発表した。 環境省はほかに候補地としている同県大熊町と楢葉町で既に調査を終え、９月下旬に施設の建設は可能と判断。双葉町でも同様に建設が可能かどうか調べる。 中間貯蔵施設の建設見通しが不透明なことは、除染が進まない理由の一つとなっている。
環境省は２０１５年１月の使用開始を目指しており、候補地で建設可能と判断した町とそれぞれ合意できれば、来年度予算に建設費用を盛り込みたい意向。
■■予告■■
◎FoE Japanの満田夏花さんインタビュー
子ども・被災者支援法や、原発汚染水・再稼働問題をめぐる対政府交渉に、市民側の中心メンバーの一人として関わっている満田さんに、これまでの運動の評価や、今後、被災者支援・脱原発運動を広げていくために何が必要か、一人一人が何ができるかを聞きました。『福島と生きる』メールマガジン特別号No.4（10月末を予定）としてお届けします！
■■編集後記■■
被災者の一年半にわたる訴えも、５千件のパブリックコメントも、多くの自治体首長の要望も無視して、子ども・被災者支援基本方針案が閣議決定された。国策で推進してきた原発がこれだけの大事故を起こしたのだから、住民の健康不安の声に応え、避難した人、とどまった人を問わず、生活を、人生を一変させられた人々の不安と困難を少しでも減らすべく対策をとるのが当たり前なの
に、その当然の期待にすら応えない政府。
これは福島だけの問題ではない。 将来、同じような事故が起きれば、同じように住民の声は無視されるだろう。住民の命と生活を守らない官主導の政治と統治のあり方を変えなければ、この国の未来に希望はない。
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『福島と生きる』メールマガジン第11号（2013年10月15日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人＝中野憲志・藤岡美恵子
